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応募要項

結果発表

受賞式会場

2018年3月15日(木) 19:00~21:00

池袋 豊島区立生活産業プラザ・8階多目的ホール

審査員

(50音順)

高山正之先生  (ジャーナリスト、コラムニスト、元帝京大学教授)

但馬オサム先生 (文筆人)

西村幸祐先生  (批評家・ジャーナリスト・関東学院大学講師)

坂東忠信先生  (元刑事・外国人犯罪講師)

藤井厳喜先生  (CFG代表、国際問題アナリスト、拓殖大学日本文化研究所客員教授)

吉田康一郎氏  (元都議会議員・国民の知る権利を守る自由報道協会理事)

エントリーされた

報道

(記事・番組)

エントリーされた「フェイクニュース大賞」候補の一覧です。タイトルをクリックすると暫定的にFacebookのページに掲載されている詳細に飛びます(将来的にはホームページ内に専用まとめページを制作する予定です)。

エントリーNo.1 「安倍晋三小学校」記載の資料? 財務省は黒塗り開示
エントリーNo.2 新学部「総理の意向」
エントリーNo.3 韓国・江陵で「羽生特需」 歴史問題には怒り、客には?
エントリーNo.4 存在しない安倍晋三記念小学校
 但馬オサム審査員によりノミネートされました。
 坂東忠信審査員によりノミネートされました。
エントリーNo.5 NHKクローズアップ現代フェークニュースあなたは被害者?加害者?
エントリーNo.6 放送研究と調査8月号
エントリーNo.7 新元号は平成31年元日から
エントリーNo.8 森友、掘れば掘るほど廃棄のはずが新文書 新録音に首相夫人の名
エントリーNo.9 これでいいのか。 加計学園:獣医学部、一般入試に1000名超応募
エントリーNo.10 森友学園問題
エントリーNo.11 特例法で皇室は、どう変わる?
エントリーNo.12 「国の借金」9月末で1080兆円 国民1人あたり852万円
エントリーNo.13 平成29年NHK紅白歌合戦
エントリーNo.14 インタビューを使ったフェイク
エントリーNo.15 テレビ朝日「グッド!モーニング」「衝撃 政権揺るがす『文書』」
エントリーNo.16 辞めろコール「共謀罪で逮捕」 自民議員が「いいね!」
エントリーNo.17 グッド!モーニング~池上彰のニュース大辞典~
エントリーNo.18 報道ステーション
エントリーNo.19 夫婦別姓 改めて議論を起こそう
エントリーNo.20 池上彰 世界プリンス・プリンセス物語 
エントリーNo.21 「放射能来た」いじめられ、でも「やめて」と伝えたら・・・
エントリーNo.22 「野生生物の宝庫を破壊」高江工事でノグチゲラの巣作りした木、伐採か 
 協会によりノミネートされました。
エントリーNo.23 「山口敬之」を救った刑事部長の出世 菅官房長官からの絶大な信頼
エントリーNo.24 奨学金800万円重荷「父さんごめん」 親子で自己破産
エントリーNo.25 ニュース23
エントリーNo.26 菅長官「獣医学部新設、まさに岩盤規制」 加計学園問題
エントリーNo.27 車いす客に自力でタラップ上がらせる バニラ・エア謝罪
エントリーNo.28 加計学園「新加計文書」
エントリーNo.29 訂正して、お詫びします。
エントリーNo.30 散歩中の安倍首相に「憲法改正しないで」 返事は・・・
エントリーNo.31 今すぐ窓から飛び降りろ 小4男児に教師が“暴言”
エントリーNo.32 ひるおび 「握手ぐらいすれば」
エントリーNo.33 安倍総理を待っていたのは「やめろ!」「帰れ!」の嵐!
エントリーNo.34 安倍総理が民主党の不正に触れた瞬間、各局が一斉に放送を終了
エントリーNo.35 「サンマまつり」が不漁の影響で中止
エントリーNo.36 桐生悠々と防空演習 週のはじめに考える
エントリーNo.37 モーニングショー 「リベラル」「保守」各政党の立ち位置は?
エントリーNo.38 「赤ちゃん連れて議場に…女性市議」
エントリーNo.39 特集 知っていますか?朝鮮学校   密着!生徒たちの“素顔”
エントリーNo.41 NHKニュース「戦争法廃止の署名が1200万筆集まりました」
エントリーNo.44 偽ニュース対策 フェイスブック、ツイッターなど現状は?
エントリーNo.45 英語版記事への「comfort women who were forced to provide sex to Japanese soldiers」 という挿入文
 高山正之審査員によりノミネートされました。
 藤井厳喜審査員によりノミネートされました。
 吉田康一郎審査員によりノミネートされました 
エントリーNo.46 伊勢神宮近くにムスリム礼拝所設置へ 観光客増加に対応
エントリーNo.48 陸自ヘリ墜落 被害者に暴言、想像力欠き冷酷
 西村幸祐審査員によりノミネートされました

※ エントリーされた記事・番組は「Facebook 第一回フェイクニュース大賞」にて公表中

 URL: https://www.facebook.com/the.fakenews.awards/

以下のエントリーは、募集対象となる報道(2017年および2017年度)から外れていますので、今回の大賞受賞候補からは外させて頂き、報道日を区切らず過去の「フェイクニュース」全てを対象とした「フェイクニュース大賞」の方にノミネートさせて頂きます。2018年のものは「昨年度」ということで対象内とさせて頂きました。2016年のものも、募集要項に「2016年12月31日から」としておりましたので、今回は特別に受賞対象とさせて頂きました。

エントリーNo.40 BSフジ2010年フィギュアスケートトリノ世界選手権での捏造映像編集について

エントリーNo.42 フジテレビ ニュース「独占!スタジオ生出演 世界女王を凱旋直撃」
エントリーNo.43 BSフジ2010年フィギュアスケートトリノ世界選手権での捏造映像編集について

エントリーNo.47 中川昭一氏の乱行は朝日新聞の捏造とバチカン和田神父が証言

第一回フェイクニュース大賞 Facebook  

審査員

(50音順)

高山正之先生  (ジャーナリスト、コラムニスト、元帝京大学教授)

但馬オサム先生 (文筆人)

西村幸祐先生  (批評家・ジャーナリスト・関東学院大学講師)

坂東忠信先生  (元刑事・外国人犯罪講師)

藤井厳喜先生  (CFG代表、国際問題アナリスト、拓殖大学日本文化研究所客員教授)

吉田康一郎氏  (元都議会議員・国民の知る権利を守る自由報道協会理事)

関連イベント

3月25日(日) 14:00~16:30 九段下 千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル・5階KSフロア

 講演 「フェイクニュース」と放送法(仮)

主催 一般社団法人 国民の知る権利を守る自由報道協会
本件のお問い合わせ先 一般社団法人 国民の知る権利を守る自由報道協会
第一回フェイクニュース大賞 事務局
contact@free-press.or.jp
※大会に関するお問い合わせ、メディアの取材等は下記アドレスまでお寄せください。
contact@free-press.or.jp

Q.

日本が電波オークション制度を取るようになれば、共産党Chinaや北朝鮮関係は金に糸目をつけずに日本の電波を買おうとするでしょう。その対策はどうされますか?

A.

法案に「日本国民の知る権利を擁護する」という目的を明記した上で、
1 入札予定団体・個人には役員、代表の全部事項証明を含め財務状況等の細かい情報開示を求める
2 欠格事項の明記
等で排除します。

 具体的には、現在ほとんど守られていない「第三国からのメディア操作」の防止条項を強化します。

「入札条件」として資本比率で数%を超える外国資本が入っていれば「入札資格を失う」とか、「管理職・責任者は日本の初等教育を受けた者」という制約を課せば良いのです。

現在のように何十もの「報道エンタメ」を1つの在日朝鮮人の会社が請け負う・・・・等という事態も「報道・ニュースを冠する全ての番組は放送法第4条の適用を受ける」「第4条には停波も含めた罰則規定を設ける」「製造物責任法を適用する」ことで防止できます。

Q.

日本人協力者を使えば、入札資格を簡単にクリアできるのでは?

A.

報道内容は、日本人協力者がいても簡単にはクリアできませんし、放送法第4条をクリアした報道なら誰が裏にいようと問題ありません。

「入札資格」でクリアしても、「放送内容」で実質的な選別が入りますし、「放送法第4条違反が激しければ翌年の入札資格を失う」とすれば、日本人協力者を裏で操ろうとしても即排除できるので問題有りません。少なくとも、今のようなあからさまな捏造・偏向は出来なくなります。

つまり、ダブルで審査できる訳です。

 更に「製造物責任法(PL法)」の適用が可能になれば、「従軍慰安婦」捏造報道のように、明らかに被害を与えた報道に対して「損害賠償」を問えるようになります。

彼らが馬脚を現した途端に、偏向報道できなくなる仕組みです。

Q.

勿論、4条を厳しくして罰則を設ける事は大前提ですが、日本側が落札できなければ結局伝えるべきことを伝えれないし、悪くなるペースが少し緩和されるだけになりませんか?

A.

今回の「放送自由化」は「在京キー局システム」の解体も含みます。

つまり、全ての地方局からも全国放送ができるようになるのです。

そして、全ての地方局を特亜(特定アジア = China,南北朝鮮)が抑えるのは困難でしょう。

そして、一つでも保守番組を放送する放送局があれば、日本人ならそのチャンネルを選択し、保守系企業ならそのチャンネルでCMを流すのではないでしょうか?

Q.

罰則は、細かく簡単に適用できるように軽い罰則も設けると適用しやすくなりますね。まず罰則を受けたと言うことがインパクトがありますからね。二回やると停波とか、段階的に。

A.

仰る通り「罰則を細かく段階分けして適用しやすくする」のは当然のことでしょう。

アメリカの「スリーストライク法」のように、累積犯には厳しい罰則と成るようにするのも良い方法だと思います。TBSのように常習犯なら「翌年の電波利用料は落札価格の10倍に増額する」ようなペナルティーが有効かも知れませんね。

「第三国からのメディア操作」の防止条項を強化しても、例えばソフトバンクやイオン、パチンコマネーなどは電波を買えます。

「電波オークション」は留保し、放送法第4条の適用や罰則規定、全ての地方局からも全国放送ができるようにする等、安全なものをまず求めてはいかがでしょうか。

Q.

「電波利用権の自由競争入札制度の導入」を取り去って、今は判断留保としていただけるのでしたら、署名させていただきますが、いかがお考えでしょうか

A.

現状でも、コリア系番組制作会社により、ワイドショーや報道エンターテイメントが酷い偏向報道を行なっていますから、それはコリア系番組制作会社がお金を貰いながら「電波を私物化」していると云ってもよいでしょう。パチンコ等のお金は、既にスポンサーとして流れ込んでおり「電波オークション」にする必要も無く、既に「電波を買っている」のです。

「電波オークション」の目的は、テレビ地上波に全く新しい血を入れることが出来る可能性をつくることです。

いくら「地方局からの全国放送が可能」になったとしても、結局は既存局で有り、これまで「在京キー局システム」の中で系列化されてきた軛から抜け出すのは一朝一夕にはいかないでしょう。

「オークション参加者」の制限を行ないたいならば、「オークション参加資格」を厳しくすれば良いのです。

パチンコマネーは在日資本が大半ですから、「出資者」の項目で跳ねられますし、「迂回融資による偽装は一度発覚すると翌年以降は欠格」のような罰則を整備しておけば済むことです。

「電波オークション」は単独で成立させるものではなく、「放送法第4条の罰則強化」などとセットでの法改正を目指しています。

なお、テレビ放送業界が最も阻止したいのが「新規参入」であり、現に「地上波のデジタル化」の際にも阻止したのです。

私たちは「相手の嫌がることが最も有効な手段」であると考えます。

Q.

オークションで新規がいくつぐらい参入できると思われますか?

またオークションで値段が上がって大資本しか参入できなくなるなど考えられますか?

A.

そこまでの予知能力はありませんので、新規参入がいくつくらいになるかは断言できません。ただ、現状ではいかなる大資本(例えばトヨタのような世界企業であっても)と云えども、新規参入できなかったのです。

では、新規参入させずに独占的に電波利用しているテレビ局は幾ら払っているのか、と云えば数兆円の売り上げに対してたったの数億円です。海外ならば、一兆円以上が電波利用料として国庫に入っているところです。

「電波オークション制」の導入は、正当な対価をテレビ放送受益者に払わせる為の手段でもあります。

新規参入もなく、「クロスオーナーシップ」でテレビ局は、ラジオも新聞も持っている(少なくとも同一もしくは同系列資本)ため、ρ(・д・*) こうした非常識な公開人民裁判をやらかすことができるのです。

http://seikeidouga.blog.jp/archives/1067172247.html

「次のオークション参加資格が剥奪される危険性」がある場合、こんな裏付け取材もしていない個人攻撃としか考えられない危険な放送を、まっとうな経営者なら絶対させないでしょう。

また、オークション価格の高騰についてですが、入札価格に「前年のテレビ地上波放送によって得た収益」から最低入札価格を決定し、新規参入者に対しては「公益性や資本力」から入札価格のダンピングが出来るように柔軟に運用すれば良いと考えます。例えば、テレビ放送により毎年莫大な収益を上げている既得権益を持つ既存の放送局の最低落札価格は高額に設定し、新規参入で公共性が高いと判断された新設放送局の最低落札価格は低くするなど、といった対応を行えば良いと考えます。

「政治家による殺人事件」を報じないマスコミ

政治家の犯罪を「報道しない自由」によって覆い隠すメディアは、もはや「報道機関」と名乗るべきではないでしょう。
「もりかけ」では、直接政治権限を持たない首相の奥方まで「疑惑」だけで事細かに情報渡れ流しながら、元市議まで努めた政治家の殺人事件では実名報道どころか所属政党まで隠すなんて、ジャーナリストとして恥ずかしくないんですかね?

Twitterより

 

【千葉4人死傷】

殺人犯は元民主党

小田求(46)元千葉市議@odaq_inage

 

産経だけ報道

09年 民主党公認で初当選

13年 父親を殴り傷害容疑で逮捕

 

 

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吉田康一郎氏を中野区長に推薦します

一般社団法人 国民の知る権利を守る自由報道協会 の理事でもある吉田康一郎氏が、来る6月(3日公示・10日投票)の中野区長選挙に出馬を表明されました。

 

当協会は、放送業界の内部事情に精通し、様々な制作アイディアが泉のごとく湧き出す聡明なる政治家として、吉田康一郎氏を強く強く推薦致します。

「放送の自由化」を「民主主義を守る」観点から訴えられたTBS前抗議の模様

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沖縄県祖国復帰46周年記念靖国集会「伝えよう! 祖国復帰の真実、語り合おう! その志」 に参加しました

2018年5月12日 土曜日

靖国神社 靖国会館

 

にて、

一般社団法人 日本沖縄政策フォーラムが主催した

 


沖縄県祖国復帰46周年記念靖国集会

「伝えよう! 祖国復帰の真実、語り合おう! その志」

 

に参加しました。

 

東北出身の袋中上人が「念仏踊り」から発展したエイサーを、桜美林大学のエイサー部「桜風エイサー琉球風車」の皆さんが奉納されました。

 

集会の前には、能楽堂にて英霊にエイサーを御奉納されました。
沖縄県ご出身のご英霊も、きっと悦ばれて居られることでしょう。

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チャンネルAJER『テレビがおかしい!放送法・電波法改正を!(後編)①』に出演しました。

・キー局制度の原点

 

1.昭和13 年の国家総動員法以前

NHK によるラジオ放送はAK( 東京発) とBK( 大阪発) があり、東京の他に大阪からも全国放送が行われていました。新聞各紙の全国版記事も、かっては国民新聞や時事新報が東京で、朝日新聞,毎日新聞や大阪新聞(現産経新聞)などが大阪で、それぞれ発行されていたのです。

 

2.「すべてを戦争に資するため」の大政翼賛と戦争に帰結する「国家総動員」の施策

 昭和13 年の国家総動員法により、戦争経済に最適な共産主義化を推し進める革新官僚が統制経済を強化する一環で、言論機関についても東京単独ネット化を進めました。

 地上波テレビ業界の在り方を束縛する「キー局システム」の歴史を遡さかのぼると、昭和15 年、大政翼賛会が成立する1940 年体制において実施されたメディア統制とNHK の内規改変にたどり着きます。

 昭和15 年以降、全国放送は東京からのみ行うものとし、それまで全国放送を行っていた大阪放送局の配信範囲は、近畿と阿波地方などごく一部に限定されることが法制上、厳格に定められました。

 

 新聞各紙の全国版記事も、この期の文部省思想局の施策と法制化により、全国版の編集機能がすべて東京に集められることになりました。

 

 これらの「在京キー局による言論統制」の設計者は大政翼賛会の創設者でもあった元朝日新聞記者の風見章で、トップは朝日新聞主筆の緒方竹虎でした。

 

3.地上波メディアに踏襲されるキー局システム

 新聞,ラジオの在京キー局システムを、そのまま地上波テレビ放送にも流用した為、独裁国家や共産主義・全体主義国家にしか見られない「強固且つ堅固な『言論統制システム』」となったのです。戦後70年以上も経過した今もなお、この異常な「戦時言論統制」の業界構造がほとんど改められることのないまま続いているのです。

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チャンネルAJER『テレビがおかしい!放送法・電波法改正を!(前編)①』に出演しました。

2017年の7月10日 国会閉会内審査にて
 加戸守行前愛媛県知事は...
「(前川前次官等文科省によって)
 歪められた行政が正された」と証言されました。

しかし、産経新聞以外のメディアはこれを報じず
前川前次官の発言だけを一方的に報じました。


7月25日 参議院予算委員会にて
 青山繁晴議員による
「加戸さんが居ないかのごとく扱われた」
 との閉会内審査についての報道への指摘に対して、

 加戸前知事は
『報道しない自由』があるのも『有力な手段』、
 『印象操作』も『有力な手段』
 と応えられました。

さて、何のための「有力な手段」なのでしょう?

 

米国政府が日本からの情報漏洩を恐れて重要情報の共有を躊躇っていた原因を除去するためにつくられた特定秘密保護法案や、

北朝鮮が核兵器の開発に血道を上げ、共産党Chinaが沖縄への領土的野心を明らかにしている中で、日本の領土と日本国民を守る為に発議された安保法案(平和安全法整備法など)に対して、

産経新聞や八重山日報など一部を除くマスメディアは、「戦争法」などと歪曲して反対する意見を一方的に取り上げ、
特に「放送法」の元に公平な報道を義務づけられている筈のテレビ局も放送法第4条を無視して、反対意見を中心の報道に終始しました。

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「忘れないで特定失踪者 ~沖縄にも存在する北朝鮮による拉致被害者~」全国一斉活動 沖縄集会 に参加しました

当協会の代表理事 坂倉豊年も「拉致問題とメディア」と題してスピーチしました。

-----------------------------------要約

花城県議も仰ったように

「北朝鮮により拉致された可能性のある特定失踪者」について、

日本のマスコミはほとんど報道しません。

 

警察では常識とされている

日本人拉致に朝鮮総連(在日朝鮮人総連合会)が絡んでいる」こと、

日本共産党が在日朝鮮人連盟から支援を受けて再建した」こと、

朝鮮総連が日本共産党から分派してできた」こと

を、新聞,テレビ,ラジオは一切報じません。

 

これが「言論の自由」を盾にマスコミが行って来た「報道しない自由」なのです。

 

在京キーテレビ局は、

「もりかけ」で前川なんとかという少女買春疑惑のある天下り斡旋でクビになった文科省前次官の発言を何時間報道したでしょうか?

衆議院選挙前で2時間33分です。

これだけの時間を「拉致事件への朝鮮総連の関与」について報道したら、

「核ミサイルを開発し日本人を拉致した北朝鮮を賛美する朝鮮学校を無償化しろ」とか

「日本人拉致に関与した朝鮮総連に多くの人材を輩出している朝鮮学校に自治体が税金で支援しろ」なんて話が出てくる筈がありません。

 

朝日新聞が捏造した「従軍慰安婦の強制連行」を報道したくらい粘り強く「北朝鮮による日本人拉致」について報道していれば、

今頃「日本国憲法を改正して拉致被害者を取り戻せるような法整備をしよう」という気運が高まっていたでしょう。

 

 

「報道しない自由」という日本国民に対する目隠しを剥ぎ取り、

「真実を日本国民の前に晒す」ためには、放送の自由化しかありません。

 

拉致事件の解決のためにも、「放送の自由化」によってマスコミによる情報統制の撤廃が不可欠です。

 

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山田宏先生講演会「朝鮮半島情勢と日本国憲法」 に参加しました

2017年11月19日 日曜日

小平中央公民館

 

にて、

誇りある日本の会が主催した

 

「山田宏先生講演会

  朝鮮半島情勢と日本国憲法」

 

に参加しました。

 

髙橋のぶひろ都議会議員のご挨拶

マスコミによる執拗な偏向報道」に言及されました。

 

 

 

 

山田宏参議院議員が

オフレコも交えながら、

日本の防衛力の限界や不備について

国会議員だからこそ知り得る事実を列挙しながら、

「このまま北朝鮮の核保有を認めれば、

 日本は北朝鮮の理不尽な脅しに膝を屈して

 奴隷になるしかない」

「半分が人件費に消える程度の防衛費では、

 武器弾薬の備蓄もままならず、

 如何に立派な兵器があっても使い物にならない」

「憲法改正して、

 一人前の国にならなければ

 日本に未来はない」

と述べられました。

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懲りずに偏向報道を続けるTBSを糾弾する抗議集会に参加しました

2017年10月7日土曜日 午後2時~午後5時

東京都港区赤坂のTBS本社前にて「懲りずに偏向報道・印象操作・捏造報道を続けるTBS」に対する抗議集会が、村田春樹氏の主催で開催されました。

「政界のトム・クルーズ(井上 和彦氏命名)」こと、当協会の理事である元都議会議員の吉田康一郎が、「国民の知る権利を侵害する報道は、民主主義の根幹を揺るがす人類に対する罪である」理由を滔々とTBSに向かって説諭しました。

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