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応募要項

結果発表

受賞式会場

2018年3月15日(木) 19:00~21:00

池袋 豊島区立生活産業プラザ・8階多目的ホール

審査員

(50音順)

高山正之先生  (ジャーナリスト、コラムニスト、元帝京大学教授)

但馬オサム先生 (文筆人)

西村幸祐先生  (批評家・ジャーナリスト・関東学院大学講師)

坂東忠信先生  (元刑事・外国人犯罪講師)

藤井厳喜先生  (CFG代表、国際問題アナリスト、拓殖大学日本文化研究所客員教授)

吉田康一郎氏  (元都議会議員・国民の知る権利を守る自由報道協会理事)

エントリーされた

報道

(記事・番組)

エントリーされた「フェイクニュース大賞」候補の一覧です。タイトルをクリックすると暫定的にFacebookのページに掲載されている詳細に飛びます(将来的にはホームページ内に専用まとめページを制作する予定です)。

エントリーNo.1 「安倍晋三小学校」記載の資料? 財務省は黒塗り開示
エントリーNo.2 新学部「総理の意向」
エントリーNo.3 韓国・江陵で「羽生特需」 歴史問題には怒り、客には?
エントリーNo.4 存在しない安倍晋三記念小学校
 但馬オサム審査員によりノミネートされました。
 坂東忠信審査員によりノミネートされました。
エントリーNo.5 NHKクローズアップ現代フェークニュースあなたは被害者?加害者?
エントリーNo.6 放送研究と調査8月号
エントリーNo.7 新元号は平成31年元日から
エントリーNo.8 森友、掘れば掘るほど廃棄のはずが新文書 新録音に首相夫人の名
エントリーNo.9 これでいいのか。 加計学園:獣医学部、一般入試に1000名超応募
エントリーNo.10 森友学園問題
エントリーNo.11 特例法で皇室は、どう変わる?
エントリーNo.12 「国の借金」9月末で1080兆円 国民1人あたり852万円
エントリーNo.13 平成29年NHK紅白歌合戦
エントリーNo.14 インタビューを使ったフェイク
エントリーNo.15 テレビ朝日「グッド!モーニング」「衝撃 政権揺るがす『文書』」
エントリーNo.16 辞めろコール「共謀罪で逮捕」 自民議員が「いいね!」
エントリーNo.17 グッド!モーニング~池上彰のニュース大辞典~
エントリーNo.18 報道ステーション
エントリーNo.19 夫婦別姓 改めて議論を起こそう
エントリーNo.20 池上彰 世界プリンス・プリンセス物語 
エントリーNo.21 「放射能来た」いじめられ、でも「やめて」と伝えたら・・・
エントリーNo.22 「野生生物の宝庫を破壊」高江工事でノグチゲラの巣作りした木、伐採か 
 協会によりノミネートされました。
エントリーNo.23 「山口敬之」を救った刑事部長の出世 菅官房長官からの絶大な信頼
エントリーNo.24 奨学金800万円重荷「父さんごめん」 親子で自己破産
エントリーNo.25 ニュース23
エントリーNo.26 菅長官「獣医学部新設、まさに岩盤規制」 加計学園問題
エントリーNo.27 車いす客に自力でタラップ上がらせる バニラ・エア謝罪
エントリーNo.28 加計学園「新加計文書」
エントリーNo.29 訂正して、お詫びします。
エントリーNo.30 散歩中の安倍首相に「憲法改正しないで」 返事は・・・
エントリーNo.31 今すぐ窓から飛び降りろ 小4男児に教師が“暴言”
エントリーNo.32 ひるおび 「握手ぐらいすれば」
エントリーNo.33 安倍総理を待っていたのは「やめろ!」「帰れ!」の嵐!
エントリーNo.34 安倍総理が民主党の不正に触れた瞬間、各局が一斉に放送を終了
エントリーNo.35 「サンマまつり」が不漁の影響で中止
エントリーNo.36 桐生悠々と防空演習 週のはじめに考える
エントリーNo.37 モーニングショー 「リベラル」「保守」各政党の立ち位置は?
エントリーNo.38 「赤ちゃん連れて議場に…女性市議」
エントリーNo.39 特集 知っていますか?朝鮮学校   密着!生徒たちの“素顔”
エントリーNo.41 NHKニュース「戦争法廃止の署名が1200万筆集まりました」
エントリーNo.44 偽ニュース対策 フェイスブック、ツイッターなど現状は?
エントリーNo.45 英語版記事への「comfort women who were forced to provide sex to Japanese soldiers」 という挿入文
 高山正之審査員によりノミネートされました。
 藤井厳喜審査員によりノミネートされました。
 吉田康一郎審査員によりノミネートされました 
エントリーNo.46 伊勢神宮近くにムスリム礼拝所設置へ 観光客増加に対応
エントリーNo.48 陸自ヘリ墜落 被害者に暴言、想像力欠き冷酷
 西村幸祐審査員によりノミネートされました

※ エントリーされた記事・番組は「Facebook 第一回フェイクニュース大賞」にて公表中

 URL: https://www.facebook.com/the.fakenews.awards/

以下のエントリーは、募集対象となる報道(2017年および2017年度)から外れていますので、今回の大賞受賞候補からは外させて頂き、報道日を区切らず過去の「フェイクニュース」全てを対象とした「フェイクニュース大賞」の方にノミネートさせて頂きます。2018年のものは「昨年度」ということで対象内とさせて頂きました。2016年のものも、募集要項に「2016年12月31日から」としておりましたので、今回は特別に受賞対象とさせて頂きました。

エントリーNo.40 BSフジ2010年フィギュアスケートトリノ世界選手権での捏造映像編集について

エントリーNo.42 フジテレビ ニュース「独占!スタジオ生出演 世界女王を凱旋直撃」
エントリーNo.43 BSフジ2010年フィギュアスケートトリノ世界選手権での捏造映像編集について

エントリーNo.47 中川昭一氏の乱行は朝日新聞の捏造とバチカン和田神父が証言

第一回フェイクニュース大賞 Facebook  

審査員

(50音順)

高山正之先生  (ジャーナリスト、コラムニスト、元帝京大学教授)

但馬オサム先生 (文筆人)

西村幸祐先生  (批評家・ジャーナリスト・関東学院大学講師)

坂東忠信先生  (元刑事・外国人犯罪講師)

藤井厳喜先生  (CFG代表、国際問題アナリスト、拓殖大学日本文化研究所客員教授)

吉田康一郎氏  (元都議会議員・国民の知る権利を守る自由報道協会理事)

関連イベント

3月25日(日) 14:00~16:30 九段下 千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル・5階KSフロア

 講演 「フェイクニュース」と放送法(仮)

主催 一般社団法人 国民の知る権利を守る自由報道協会
本件のお問い合わせ先 一般社団法人 国民の知る権利を守る自由報道協会
第一回フェイクニュース大賞 事務局
contact@free-press.or.jp
※大会に関するお問い合わせ、メディアの取材等は下記アドレスまでお寄せください。
contact@free-press.or.jp

Q.

日本が電波オークション制度を取るようになれば、共産党Chinaや北朝鮮関係は金に糸目をつけずに日本の電波を買おうとするでしょう。その対策はどうされますか?

A.

法案に「日本国民の知る権利を擁護する」という目的を明記した上で、
1 入札予定団体・個人には役員、代表の全部事項証明を含め財務状況等の細かい情報開示を求める
2 欠格事項の明記
等で排除します。

 具体的には、現在ほとんど守られていない「第三国からのメディア操作」の防止条項を強化します。

「入札条件」として資本比率で数%を超える外国資本が入っていれば「入札資格を失う」とか、「管理職・責任者は日本の初等教育を受けた者」という制約を課せば良いのです。

現在のように何十もの「報道エンタメ」を1つの在日朝鮮人の会社が請け負う・・・・等という事態も「報道・ニュースを冠する全ての番組は放送法第4条の適用を受ける」「第4条には停波も含めた罰則規定を設ける」「製造物責任法を適用する」ことで防止できます。

Q.

日本人協力者を使えば、入札資格を簡単にクリアできるのでは?

A.

報道内容は、日本人協力者がいても簡単にはクリアできませんし、放送法第4条をクリアした報道なら誰が裏にいようと問題ありません。

「入札資格」でクリアしても、「放送内容」で実質的な選別が入りますし、「放送法第4条違反が激しければ翌年の入札資格を失う」とすれば、日本人協力者を裏で操ろうとしても即排除できるので問題有りません。少なくとも、今のようなあからさまな捏造・偏向は出来なくなります。

つまり、ダブルで審査できる訳です。

 更に「製造物責任法(PL法)」の適用が可能になれば、「従軍慰安婦」捏造報道のように、明らかに被害を与えた報道に対して「損害賠償」を問えるようになります。

彼らが馬脚を現した途端に、偏向報道できなくなる仕組みです。

Q.

勿論、4条を厳しくして罰則を設ける事は大前提ですが、日本側が落札できなければ結局伝えるべきことを伝えれないし、悪くなるペースが少し緩和されるだけになりませんか?

A.

今回の「放送自由化」は「在京キー局システム」の解体も含みます。

つまり、全ての地方局からも全国放送ができるようになるのです。

そして、全ての地方局を特亜(特定アジア = China,南北朝鮮)が抑えるのは困難でしょう。

そして、一つでも保守番組を放送する放送局があれば、日本人ならそのチャンネルを選択し、保守系企業ならそのチャンネルでCMを流すのではないでしょうか?

Q.

罰則は、細かく簡単に適用できるように軽い罰則も設けると適用しやすくなりますね。まず罰則を受けたと言うことがインパクトがありますからね。二回やると停波とか、段階的に。

A.

仰る通り「罰則を細かく段階分けして適用しやすくする」のは当然のことでしょう。

アメリカの「スリーストライク法」のように、累積犯には厳しい罰則と成るようにするのも良い方法だと思います。TBSのように常習犯なら「翌年の電波利用料は落札価格の10倍に増額する」ようなペナルティーが有効かも知れませんね。

「第三国からのメディア操作」の防止条項を強化しても、例えばソフトバンクやイオン、パチンコマネーなどは電波を買えます。

「電波オークション」は留保し、放送法第4条の適用や罰則規定、全ての地方局からも全国放送ができるようにする等、安全なものをまず求めてはいかがでしょうか。

Q.

「電波利用権の自由競争入札制度の導入」を取り去って、今は判断留保としていただけるのでしたら、署名させていただきますが、いかがお考えでしょうか

A.

現状でも、コリア系番組制作会社により、ワイドショーや報道エンターテイメントが酷い偏向報道を行なっていますから、それはコリア系番組制作会社がお金を貰いながら「電波を私物化」していると云ってもよいでしょう。パチンコ等のお金は、既にスポンサーとして流れ込んでおり「電波オークション」にする必要も無く、既に「電波を買っている」のです。

「電波オークション」の目的は、テレビ地上波に全く新しい血を入れることが出来る可能性をつくることです。

いくら「地方局からの全国放送が可能」になったとしても、結局は既存局で有り、これまで「在京キー局システム」の中で系列化されてきた軛から抜け出すのは一朝一夕にはいかないでしょう。

「オークション参加者」の制限を行ないたいならば、「オークション参加資格」を厳しくすれば良いのです。

パチンコマネーは在日資本が大半ですから、「出資者」の項目で跳ねられますし、「迂回融資による偽装は一度発覚すると翌年以降は欠格」のような罰則を整備しておけば済むことです。

「電波オークション」は単独で成立させるものではなく、「放送法第4条の罰則強化」などとセットでの法改正を目指しています。

なお、テレビ放送業界が最も阻止したいのが「新規参入」であり、現に「地上波のデジタル化」の際にも阻止したのです。

私たちは「相手の嫌がることが最も有効な手段」であると考えます。

Q.

オークションで新規がいくつぐらい参入できると思われますか?

またオークションで値段が上がって大資本しか参入できなくなるなど考えられますか?

A.

そこまでの予知能力はありませんので、新規参入がいくつくらいになるかは断言できません。ただ、現状ではいかなる大資本(例えばトヨタのような世界企業であっても)と云えども、新規参入できなかったのです。

では、新規参入させずに独占的に電波利用しているテレビ局は幾ら払っているのか、と云えば数兆円の売り上げに対してたったの数億円です。海外ならば、一兆円以上が電波利用料として国庫に入っているところです。

「電波オークション制」の導入は、正当な対価をテレビ放送受益者に払わせる為の手段でもあります。

新規参入もなく、「クロスオーナーシップ」でテレビ局は、ラジオも新聞も持っている(少なくとも同一もしくは同系列資本)ため、ρ(・д・*) こうした非常識な公開人民裁判をやらかすことができるのです。

http://seikeidouga.blog.jp/archives/1067172247.html

「次のオークション参加資格が剥奪される危険性」がある場合、こんな裏付け取材もしていない個人攻撃としか考えられない危険な放送を、まっとうな経営者なら絶対させないでしょう。

また、オークション価格の高騰についてですが、入札価格に「前年のテレビ地上波放送によって得た収益」から最低入札価格を決定し、新規参入者に対しては「公益性や資本力」から入札価格のダンピングが出来るように柔軟に運用すれば良いと考えます。例えば、テレビ放送により毎年莫大な収益を上げている既得権益を持つ既存の放送局の最低落札価格は高額に設定し、新規参入で公共性が高いと判断された新設放送局の最低落札価格は低くするなど、といった対応を行えば良いと考えます。

「軍隊に感謝」する報道を行わないオールドメディア

日本でこうした報道が行われないのは、オールドメデイアを仕切っている方々が、軍事アレルギーだからでしょうか?

 

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信頼度「大手で最下位」の朝日新聞 生産縮小

日本の大手新聞の中で、朝日新聞が一番信用されてないとロイターに報じられた朝日新聞

 

ついに生産縮小のようです。


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メディアの「信頼性」 朝日新聞が日本で大手最下位

国際的にもフェイクメディアと認知されました。

 

『Digital NEWS REPORT 2018』によれば、朝日新聞は産経新聞(4位)や毎日新聞(5位)より下の6位となったのです。

 

日本で一番信頼できない新聞』というのは、過去の「フェイクニュース垂れ流し」具合から考えて、至極妥当な評価だと思います。

 

おめでとう ♪(⌒ー⌒)o∠☆:゜*' 

日本一のフェイク・メディア!!


------------- Yahoo News 2018.6.20

朝日新聞の信頼度、五大紙の中で最下位

産経新聞を下回った理由とは

 

[ロンドン発]

英オックスフォード大学内に設置されているシンクタンク、ロイター・ジャーナリズム研究所の調査報告書「デジタルニュース・リポート2018」で、朝日新聞に対する信頼度が日本の五大紙の中で最下位となりました。

 

37市場の7万4000人以上を対象にアンケートした大規模調査だけに、衝撃が広がっています。媒体を認識している人の信頼度を0~10で指標化したところ新聞の中では日経新聞が6.08ポイントでトップです。

 

2位は地方紙の5.87ポイント。3位は読売新聞5.76ポイント、4位は産経新聞5.68ポイント、5位は毎日新聞5.63ポイント、朝日新聞は6位の5.35ポイントに沈みました。

 

読者の信頼度で見てみても日経新聞がトップの6.83ポイント。2位は産経新聞で6.51ポイント、3位は地方紙と読売新聞で6.45ポイント。朝日新聞は毎日新聞を0.01ポイント上回って5位の6.27ポイントです。

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「Chinaからの放送中止要求」に応じない豪マスコミ

日中記者交換協定 に唯々諾々と従って、未だにChina共産党批判を自粛している日本のオールド・メディアには、真似できない芸当ですね。

 

日中記者交換協定(日中双方の新聞記者交換に関するメモ) とは・・・・

・共産党Chinaを敵視してはならない 

 つまり、「China共産党に不利な報道をするな」ということですね。

・米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀に参加しない

 つまり、「 台湾(中華民国)を独立国として扱うな」ということでしょう。

・中日両国の正常な関係の回復を妨げない 

 つまり、「共産党Chinaに否定的な報道は『日中の友好関係に水を差す行為』だから慎め」というわけです。

 

産経新聞を除く日本のマスコミとChina共産党とのお約束は、マスコミ報道を見る限り、未だに有効みたいですね。

 


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「Chinaの人権問題」を報じないマスコミ

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「ニュース女子打ち切り」報道


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「共産党市議による強制わいせつ事件」を報じないマスコミ

官僚によるセクハラを大臣の責任問題として報道したのなら、政治家の「強制わいせつ事件」は所属政党の執行部や党首の進退を問うぐらいの大問題の筈では?

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政権批判のためなら菅直人だって持ち上げる

政権批判にこじつけるためなら

東日本大震災に未曾有の人災をもたらした菅直人政権」を平気で持ち上げる。

 

日本のオールドメディアの災害報道に「報道の倫理」なし。


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