北海道新聞「投資先求める“中華系資本“」

■ニュースメディア

北海道新聞

■ニュースタイトル

「投資先求める“中華系資本“」

■ニュース掲載・報道日

2020年8月6日

■フェイク箇所

　コロナ不況により、3700億円の損失が出ると試算される北海道の観光業。好調だった訪日外国人（インバウンド）はゼロとなり、各地に影を落としている。一方で、ポスト・コロナを見据えた動きも。4回にわたり観光に携わる北海道の人々の「今」を伝える。

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“海外資本”へ嫌悪感示す人の矛先に… 「北海道の売国奴」SNSや電話で罵倒

　インバウンドや海外資本の不動産買収に嫌悪感を示す人がいる。その矛先は石井さんら、誘致している側にも向けられる。インターネットの匿名掲示板やSNSには中傷が数え切れないほど書き込まれている。「北海道の売国奴」と電話で罵倒されたこともあるという。

　「働く場所もない、人口も減ってしまう。日本人が動かなかったら外国人を呼ばないとどうにもならない。食っていけない」（富良野市の建設会社社長）

ラベンダー畑は満開…”売り上げは2割”「海外観光客に戻ってもらいたい」

　21ヘクタールの園内で「紫のじゅうたん」のように咲き誇るラベンダーは約17万株。今の1％にも満たない面積で1958年に始まった。1982年にはテレビドラマ「北の国から」のロケ地となり、全国から観光客が押し寄せた。去年の観光客は112万人。”SNS映え”を求め訪れるインバウンドも多く、中国では日本を代表する観光地になっているという。

　しかし、コロナの影響で、ラベンダーが満開になったにもかかわらず観光客は激減。7月の来園者はインバウンドがほぼゼロだった影響で、例年の半分以下。収入源となっている土産や飲食店の売り上げも例年の2割程度にまで落ち込んだ。

■フェイク理由・ソースURL・その他

　まるで、中国礼賛記事。たしかに北海道への観光客は、来日外国人が増加しているが、それでも2018年で30％であり、まだ日本人の方が多い。それに、戦時になれば国防動員法で、在日中国人を人民解放軍の兵士として使え、中国資本のモノを全て中国共産党が接収できることを隠している。

　中国特有のリスク(チャイナリスク)について一切報じず、「中国資本導入が地方再生の切り札」のような報道は、中国共産党の押し進める「経済侵略・人口侵略」に加担するものだ。

　一国二制度を約束しながら施行した香港の国家安全維持法を見ても分かる通り、また中国が経済進出しているアフリカ諸国やアジア・欧州での実質的な領土拡張法を見れば想像できるように、北海道や沖縄への投資は領有への下準備に過ぎない。

　北海道新聞は、まさに「経済を使った中国共産党の侵略行為」の一翼を担っている。

■参考図書

--  佐々木類「日本復喝! ─中国の「静かなる侵略」を撃退せよ」

　中国との貿易は、普通の遵法国との貿易とは違うのです。中国政府は、国際的合意事項を脅かし･･････国際的提唱事項を･･････国際的合意事項を提唱事項程度のものとみなし、世界支配への道具として使っています。

　中国共産党を後ろ盾とする企業は、独立した取締役会に従っていないし、多くは国営で、利益を追求する必要がないのです。

　その典型的な例が、ファーウェイです。人々が友人と通信できるようにしようと登場した安全な通信機器メーカーであると、この企業をみなしてあげることはやめました。私たちはその実態を明らかにしました。ファーウェイは真に国の安全保障上の脅威なのです。ですから私たちは手を打ちました。

アメリカ企業が中国で投資をすれば、知ってか知らずかにかかわらず、中国共産党による重大な人権侵害を支援することになるかもしれない、ということも私たちは知っています。

　私たちは、人民解放軍が普通の軍隊ではないことも知っています。人民解放軍の目的は、中国の人々を守ることではなく、中国共産党のエリートたちによる絶対的な支配を守り、中華帝国を拡張することなのです。

　ですが、私は各国の指導者に呼びかけます。アメリカがすでにやっていることから始めてください。つまり、中国共産党に対して互恵、透明性、説明責任を強く求めてください。中国共産党の指導者たちは一枚岩からはほど遠い集団です。

　互恵、透明性、説明責任というシンプルで力強い基準は、大きな結果をもたらすことでしょう。あまりにも長い間、私たちはつき合う上での条件を中国共産党に決めさせてきました。ですがそれもこれまでです。自由主義諸国こそが条件を決めなければなりません。私たちは同じ原則に則って行動しなければなりません。

　私たちは、越えてはいけない共通の一線を設けるべきです。中国共産党のエサや甘言によっても消えない一線を。実際、これこそアメリカが最近行っていることです。アメリカは先日、南シナ海における中国の主張を「違法である」ときっぱりとはねつけました。アメリカはまた、各国の人々の個人情報が中国共産党の手に渡らないように、各国に「クリーンな国」になるよう促してきました。アメリカは基準を設けることでこれを行いました。

　もちろん、これは難しいことです。小さな国にとっては難しいことです。小さな国は、ねらい撃ちにされることを恐れています。いくつかの国は、こうした恐怖から、今のところ私たちと共に立ち上がる力も勇気もありません。

　実際、NATOの中にも、香港の問題について立ち上がるべきなのに、中国政府によって中国市場へのアクセスが制限されることを恐れて、立ち上がっていない国が存在します。これは、歴史的な失敗につながる臆病な態度です。失敗を繰り返してはいけません。

　私たちは、過去の過ちを繰り返してはいけません。中国の脅威に立ち向かうには、民主主義諸国のがんばりが必要です。欧州、アフリカ、南米、そして特にインド太平洋地域の民主主義諸国のがんばりが。

　私たちがいま行動しなければ、中国共産党は最終的に、自由を侵食し、私たちの社会が苦労して築きあげたルールに基づく秩序を破壊してしまうことでしょう。中国共産党の行いは今日の自由世界における最大の脅威ですが、私たちがいま屈すれば、私たちの子孫がその中国共産党のなすがままになってしまうかもしれないのです。

　習近平総書記は、中国の内と外で永遠に圧政を行えるわけではありません。私たちがそれを許さなければ。

　自由世界が変わらなければ･･････変わらなければ、共産中国が確実に私たちを変えてしまいます。これまでのやり方のほうが気が楽だとか、便利だからといって、そのやり方に戻ることはゆるされません。

　中国共産党から私たちの自由を守ることは現代の使命です。そしてアメリカは、この使命を導く立場にぴたりと当てはまっています。なぜなら、建国の理念が私たちにそれを命じていますから。

　実に、リチャード・ニクソンが1967年に「中国が変わるまでは世界は安全ではありえない」と書いたとき、彼は正しかったのです。そして今、彼のこの警告を聞くか聞かないかは私たち次第です。

(※ note より抜粋)

■検証記事
----------------------------  twitterより引用
戦時になれば国防動員法で、在日中国人を人民解放軍の兵士として使え、中国資本のモノを全て中国共産党が接収できることを理解していない？