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目次

「民主主義」を破壊する「報道しない自由」

「民主主義」を破壊する「フェイクニュース」

「放送自由化」世界と日本

「放送自由化」の為に斯く戦えり

メディア玉石混淆の石の方

BPO(放送倫理・番組向上機構)の暗部

朝日新聞 暗黒史 (幡 眞吾氏 寄稿)

 

ファクトレスの朝日新聞

用語集

Q&A

※ Facebook等で実際にご質問頂いたものを抜粋して掲載しています。

「電波利用権の自由オークション制」について

Q

日本が電波オークション制度を取るようになれば、共産党Chinaや北朝鮮関係は金に糸目をつけずに日本の電波を買おうとするでしょう。その対策はどうされますか?

A

法案に「日本国民の知る権利を擁護する」という目的を明記した上で、
1 入札予定団体・個人には役員、代表の全部事項証明を含め財務状況等の細かい情報開示を求める
2 欠格事項の明記
等で排除します。

 具体的には、現在ほとんど守られていない「第三国からのメディア操作」の防止条項を強化します。

「入札条件」として資本比率で数%を超える外国資本が入っていれば「入札資格を失う」とか、「管理職・責任者は日本の初等教育を受けた者」という制約を課せば良いのです。

現在のように何十もの「報道エンタメ」を1つの在日朝鮮人の会社が請け負う・・・・等という事態も「報道・ニュースを冠する全ての番組は放送法第4条の適用を受ける」「第4条には停波も含めた罰則規定を設ける」「製造物責任法を適用する」ことで防止できます。

Q

日本人協力者を使えば、入札資格を簡単にクリアできるのでは?

A

報道内容は、日本人協力者がいても簡単にはクリアできませんし、放送法第4条をクリアした報道なら誰が裏にいようと問題ありません。

「入札資格」でクリアしても、「放送内容」で実質的な選別が入りますし、「放送法第4条違反が激しければ翌年の入札資格を失う」とすれば、日本人協力者を裏で操ろうとしても即排除できるので問題有りません。少なくとも、今のようなあからさまな捏造・偏向は出来なくなります。

つまり、ダブルで審査できる訳です。

 更に「製造物責任法(PL法)」の適用が可能になれば、「従軍慰安婦」捏造報道のように、明らかに被害を与えた報道に対して「損害賠償」を問えるようになります。

彼らが馬脚を現した途端に、偏向報道できなくなる仕組みです。

Q

勿論、4条を厳しくして罰則を設ける事は大前提ですが、日本側が落札できなければ結局伝えるべきことを伝えれないし、悪くなるペースが少し緩和されるだけになりませんか?

A

今回の「放送自由化」は「在京キー局システム」の解体も含みます。

つまり、全ての地方局からも全国放送ができるようになるのです。

そして、全ての地方局を特亜(特定アジア = China,南北朝鮮)が抑えるのは困難でしょう。

そして、一つでも保守番組を放送する放送局があれば、日本人ならそのチャンネルを選択し、保守系企業ならそのチャンネルでCMを流すのではないでしょうか?

Q

罰則は、細かく簡単に適用できるように軽い罰則も設けると適用しやすくなりますね。まず罰則を受けたと言うことがインパクトがありますからね。二回やると停波とか、段階的に。

A

仰る通り「罰則を細かく段階分けして適用しやすくする」のは当然のことでしょう。

アメリカの「スリーストライク法」のように、累積犯には厳しい罰則と成るようにするのも良い方法だと思います。TBSのように常習犯なら「翌年の電波利用料は落札価格の10倍に増額する」ようなペナルティーが有効かも知れませんね。

「第三国からのメディア操作」の防止条項を強化しても、例えばソフトバンクやイオン、パチンコマネーなどは電波を買えます。

「電波オークション」は留保し、放送法第4条の適用や罰則規定、全ての地方局からも全国放送ができるようにする等、安全なものをまず求めてはいかがでしょうか。

Q

「電波利用権の自由競争入札制度の導入」を取り去って、今は判断留保としていただけるのでしたら、署名させていただきますが、いかがお考えでしょうか

A

現状でも、コリア系番組制作会社により、ワイドショーや報道エンターテイメントが酷い偏向報道を行なっていますから、それはコリア系番組制作会社がお金を貰いながら「電波を私物化」していると云ってもよいでしょう。パチンコ等のお金は、既にスポンサーとして流れ込んでおり「電波オークション」にする必要も無く、既に「電波を買っている」のです。

「電波オークション」の目的は、テレビ地上波に全く新しい血を入れることが出来る可能性をつくることです。

いくら「地方局からの全国放送が可能」になったとしても、結局は既存局で有り、これまで「在京キー局システム」の中で系列化されてきた軛から抜け出すのは一朝一夕にはいかないでしょう。

「オークション参加者」の制限を行ないたいならば、「オークション参加資格」を厳しくすれば良いのです。

パチンコマネーは在日資本が大半ですから、「出資者」の項目で跳ねられますし、「迂回融資による偽装は一度発覚すると翌年以降は欠格」のような罰則を整備しておけば済むことです。

「電波オークション」は単独で成立させるものではなく、「放送法第4条の罰則強化」などとセットでの法改正を目指しています。

なお、テレビ放送業界が最も阻止したいのが「新規参入」であり、現に「地上波のデジタル化」の際にも阻止したのです。

私たちは「相手の嫌がることが最も有効な手段」であると考えます。

Q

オークションで新規がいくつぐらい参入できると思われますか?
またオークションで値段が上がって大資本しか参入できなくなるなど考えられますか?

A

そこまでの予知能力はありませんので、新規参入がいくつくらいになるかは断言できません。ただ、現状ではいかなる大資本(例えばトヨタのような世界企業であっても)と云えども、新規参入できなかったのです。

では、新規参入させずに独占的に電波利用しているテレビ局は幾ら払っているのか、と云えば数兆円の売り上げに対してたったの数億円です。海外ならば、一兆円以上が電波利用料として国庫に入っているところです。

「電波オークション制」の導入は、正当な対価をテレビ放送受益者に払わせる為の手段でもあります。

新規参入もなく、「クロスオーナーシップ」でテレビ局は、ラジオも新聞も持っている(少なくとも同一もしくは同系列資本)ため、ρ(・д・*) こうした非常識な公開人民裁判をやらかすことができるのです。

http://seikeidouga.blog.jp/archives/1067172247.html

「次のオークション参加資格が剥奪される危険性」がある場合、こんな裏付け取材もしていない個人攻撃としか考えられない危険な放送を、まっとうな経営者なら絶対させないでしょう。

また、オークション価格の高騰についてですが、入札価格に「前年のテレビ地上波放送によって得た収益」から最低入札価格を決定し、新規参入者に対しては「公益性や資本力」から入札価格のダンピングが出来るように柔軟に運用すれば良いと考えます。例えば、テレビ放送により毎年莫大な収益を上げている既得権益を持つ既存の放送局の最低落札価格は高額に設定し、新規参入で公共性が高いと判断された新設放送局の最低落札価格は低くするなど、といった対応を行えば良いと考えます。

NHKについて

Q

現在のNHKには、放送設備だけでなく、過去の放送コンテンツ等、膨大な資産があるはずです。
公共放送の根拠法を廃止すると、その資産はどうなるのでしょうか?
元々が国民からの受信料に基づくものであることは確かかとは思うのですが、そこから先が読めません。

A

膨大な資産は当然国民に帰属するものとして、新しく創設する国営放送に移管するのが、最も妥当な措置だと思います。