署名案内

放送に関する「規制緩和」を進めるための署名

欧米など日本以外の先進国では「マスメディア集中排除の原則」から、新聞社が放送業に資本参加するなど特定資本が多数のメディアを傘下にして影響を及ぼす「クロスオーナーシップ」を制限･禁止しています。しかし、日本では大手新聞社が地上波放送局やラジオ局を独占支配しています。これは、昭和十三年の「国家総動員法」によって推し進められた東京単独ネット化が「在京キー局システム」として地上波放送にも適用された結果です。 　地上波のデジタル化と放送技術の発展により放送事業が大資本による装置産業ではなくなってきたにも拘わらず、現在の放送法はキー局に対し、放送法第二条により安価な電波利用料で地上波テレビ放送の電波を独占利用させ、新規参入による自由競争を排除し、視聴者がより良い放送局を選ぶことを不可能にしているのです。

1. 放送法はじめ電波三法を改正し、放送に関する「規制緩和」を進める。
   • 　地方からの全国放送を認める。
   • 　３年以内に放送ネットワークの枠を撤廃する。
   • 　「クロスオーナーシップ」を禁止する。
   • 　「電波利用権のオークション制度」を導入し、「放送の自由化」をする。
2. 関連法規を整備し、十年、百年先を見据えた放送内容の適正化を図る。
   • 　「報道」「ニュース」を冠する番組は、全て放送法第４条の「報道」に該当するものと定める。
   • 　放送法第４条に停波などの罰則規定を設ける。
   • 　第三国からのメディア操作の排除を法律に明記する。
   • 　報道内容について、重大な被害をもたらした捏造報道に対して製造物責任法を適用できるようにする。

右記の二項目の実現を強く要望する。

総務省総務大臣
野田　聖子　殿

国民の知る権利を守る自由報道協会
代表理事　　坂倉　豊年