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国民の知る権利を守る自由報道協会
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「国民の知る権利」を奪う「報道しない自由」

 

報道しない自由」とは「国民の知る権利」を報道機関が故意に奪うことです。

「在京キー局」というごく限られた「全国放送できる報道機関」がテレビ地上波放送で「報道しない自由」を行使することで

「テレビだけをほぼ唯一の情報源としている情報弱者」から
「知る権利」を奪い、
「テレビだけをほぼ唯一の情報源としている情報弱者」に
「誤った認識」を植え付け、
「テレビだけをほぼ唯一の情報源としている情報弱者」を
「間違った政治的選択」に導くのです。

マスコミに「報道しない自由」を行使させないようにするには
「電波利用権の自由競争入札」を導入して
「全国放送できる報道機関の新規参入」を認め
「放送法第四条に罰則規定」を設け
「製造物責任法(PL法)」を報道に対しても適用拡大する
ことが必要です。

新規参入した報道機関が、
既存放送局が「報道しない自由」によって隠している情報を報道していたら、
さらに「報道しない自由」を行使している報道機関そのものについて報道したら、
それでも「報道しない自由」を行使し続けられるでしょうか?

報道しない自由」による「国民の知る権利」の侵害を防ぐには、「放送法改正」によって「テレビ地上波全国放送への自由参入を認める」ことによる「報道の自由化」しか有りません。「国民の知る権利を守る自由報道協会」では、「報道の自由化」を求める「100万署名」を展開しています。

電子署名ではなく、紙の署名用紙への自筆署名が意味を持つのです。
「100万」という署名数は、総務省をして放送法改正に踏み切らせるのに必要な数字です。

 

「テレビ地上波放送が変われば、日本が変わる」

放送を知る

「テレビ放送」だけでなく、マスメディア - マスコミュニケーション(マスコミ)全体の仕組みなどを簡単にまとめました。
外部リンクなども積極的に活用して、用語集としても使えるようにする予定です。

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活動ニュース


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「国民みんなでメディアをチェック!!」ゲスト藤岡信勝先生-収録

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琉球新報「辺野古の計画外工事 法治国家の衣投げ捨てた」

■ニュースメディア

琉球新報

 

■ニュースタイトル

「辺野古の計画外工事 法治国家の衣投げ捨てた」

 

■ニュース掲載・報道日

2019年6月13日

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

「法治国家の衣をかなぐり捨てたかのような国の姿勢である」のは、道路を不法占拠して勝手に検問してる反基地活動家を捕まえない点で、確かに法治国家として問題であろう。

しかし、「独裁国家と見まがうような振る舞いである」とは、香港のデモ隊の前で堂々と言える台詞なのか?

法的拘束力のない県民投票を、「選挙で民主的に選ばれた政府」が合法的に決定し、合法的に遂行している安保行政の上に置くことこそ、フェイクの最たるものだ。。


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琉球新報「ファクトチェック フェイク監視」

■ニュースメディア

琉球新報

 

■ニュースタイトル

「ファクトチェック フェイク監視」

 

■ニュース掲載・報道日

2019年2月28日

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

第二回フェイクニュース大賞で特別賞に輝いたフェイクニュースをはじめとして、多数のフェイクニュースを垂れ流している琉球新報が「フェイク監視」とは何の冗談か?

まず、自分の垂れ流したフェイクニュースのファクトチェックから始めよう。


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