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国民の知る権利を守る自由報道協会
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「国民の知る権利」を奪う「報道しない自由」

 

報道しない自由」とは「国民の知る権利」を報道機関が故意に奪うことです。

「在京キー局」というごく限られた「全国放送できる報道機関」がテレビ地上波放送で「報道しない自由」を行使することで

「テレビだけをほぼ唯一の情報源としている情報弱者」から
「知る権利」を奪い、
「テレビだけをほぼ唯一の情報源としている情報弱者」に
「誤った認識」を植え付け、
「テレビだけをほぼ唯一の情報源としている情報弱者」を
「間違った政治的選択」に導くのです。

マスコミに「報道しない自由」を行使させないようにするには
「電波利用権の自由競争入札」を導入して
「全国放送できる報道機関の新規参入」を認め
「放送法第四条に罰則規定」を設け
「製造物責任法(PL法)」を報道に対しても適用拡大する
ことが必要です。

新規参入した報道機関が、
既存放送局が「報道しない自由」によって隠している情報を報道していたら、
さらに「報道しない自由」を行使している報道機関そのものについて報道したら、
それでも「報道しない自由」を行使し続けられるでしょうか?

報道しない自由」による「国民の知る権利」の侵害を防ぐには、「放送法改正」によって「テレビ地上波全国放送への自由参入を認める」ことによる「報道の自由化」しか有りません。「国民の知る権利を守る自由報道協会」では、「報道の自由化」を求める「100万署名」を展開しています。

電子署名ではなく、紙の署名用紙への自筆署名が意味を持つのです。
「100万」という署名数は、総務省をして放送法改正に踏み切らせるのに必要な数字です。

 

「テレビ地上波放送が変われば、日本が変わる」

放送を知る

「テレビ放送」だけでなく、マスメディア - マスコミュニケーション(マスコミ)全体の仕組みなどを簡単にまとめました。
外部リンクなども積極的に活用して、用語集としても使えるようにする予定です。

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活動ニュース


報じられない 「中国による日本への『世論コントロール』要求」

■ニュースメディア

twitter

 

■ニュースタイトル

Dappi

河野大臣

習近平の国賓待遇について中国が世論コントロールを要求してきた

 

 

■ニュース掲載・報道日

2020年1月17日

 

 

■ノミネートした理由・その他

内政干渉なうえに、内容が「公権力による言論統制をしろ」だよ?

普段言論の自由ガー、報道の自由ガーとか言ってる連中は怒らないの?

(来世から本気出す さんコメント)

 

 

 

 

 

 

 

 


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報じられない 「中国の『臓器狩り』」

[動画解説]

2018年、中国遼寧省本溪の病院のベッドで、昏睡状態にある胡國艦さん(48)は、死の時を迎えようとしている。傍らには、号泣する妻。ひん死の状態にあるにもかかわらず、足には太い鎖がかけられている。胡さんは十数年あまりの収監を強いられた法輪功学習者で、その後、拷問によるダメージで死亡した。

これは、米大手メディアネットワークFOXの地方支局「FOX11ロサンゼルス」が5月20日、中国国内における法輪功学習者に対する人道犯罪を報道した時の番組の一部。番組は、厳しい情報統制が敷かれる中国本土の収容所や病院内部で撮られた映像を公開した。映像は今年1月、中国から米国へ渡った元実業家の法輪功学習者によって提供された。

FOX11の記者ビル・メルキン氏は、残忍な映像に慣れているジャーナリストでさえ、この映像は、堪えがたいものだったと述べた。しかし、「これが真実である」として放送に至った。

骨の形があらわになりげっそりとやつれた男女、拷問で2年間の意識不明に陥り絶命する男性、棒状スタンガンを押し付けられて顔の皮膚が焦がされた女性―。番組が伝えた中国共産党による非人道的犯罪は、視聴者に衝撃を与えた。

映像を見た人々はSNSに、「信じがたい、悪魔のような残忍さだ」「なぜこれほどまで残虐な政権が21世紀に存在しているのか?」「人類史上最もおぞましい犯罪だ」と書き込んだ。

法輪功は、90年代後半に人気を博した中国の気功修煉法。中国体育局は1998年、7000万人を超える学習者がいると推計した。FOX11は番組で、法輪功の広がりと迫害の実態を、内部映像を織り込んで報じた。

(大紀元 2019.5.23)

■ニュースメディア

NTDTV(新唐人電視台)

 

■ニュースタイトル

中国の臓器狩り:動かぬ証拠(日本語吹き替え版) 鐵證如山 ドキュメンタリー

 

■ニュース掲載・報道日

2019年12月4日

 

 

■当該問題が指摘された箇所

[動画解説]
極端に短い待機時間。雨後の筍のように増える移植病棟ーー中国では、1990年代から臓器移植手術の件数が急増し、手術に用いられる臓器のほとんどが、不当に投獄された「良心の囚人」から摘出している。政府主導のもとで猖獗を極めたこの悪行を、中国の元軍医らが10年をかけて調査をし、様々な証拠を用いて本ドキュメンタリーで暴露し、検証する。

 

 

 

■ノミネートした理由・その他

日本の既存メディアが、 #中国に忖度 して #報道しない自由という名の隠蔽 をおこなう #臓器狩り 。

日頃から #ヘイトスピーチ や #差別 を #人権弾圧 として取り上げる人権団体や弁護士会も、金銭目当ての大量虐殺には目を瞑っている。

自衛隊が海外に派遣されて自国のタンカーの乗組員の安全を守ることや自国民を侵略から守る為にオスプレーを飛ばすことには反対するのに、ナチス(国家社会主義ドイツ労働者党)によるユダヤ人虐殺以上の残虐行為が中国で行なわれていることに口を噤(つぐ)む人間が、真の人権家や平和主義者の筈が無い。

■参考記事

-------------- 大紀元 2019.11.7

山田宏議員の外交防衛委員会での臓器狩りおよびウィグル関連の質問についての記事


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報じられない 「デンマークの『メディア責任法』」

■ニュースメディア

文化人放送局

 

■ニュースタイトル

怒っていいとも 155

 4.もぐもぐ収録

 

  ・質問コーナー

 

文化人放送局ファンクラブ

 

質問はこちらまで!

 

■ニュース掲載・報道日

2020年1月16日収録

 【出演者】

・加藤清隆(政治評論家)

・高橋洋一(嘉悦大学教授)

・坂倉豊年 (国民の知る権利を守る自由報道協会 代表理事)

 

■当該問題が指摘された箇所

番組内の質問コーナー(怒っていいとも 155)で

 Q7.デンマークの「メディア責任法」について

 

の質問がありました。

ホームページの報告書にはまとめていたのですが、事前準備が不十分で番組内では的確にお答えできませんでした。
<(_ _*)> 陳謝

 

■ノミネートした理由・その他

法律を読めば読むほど、日本でフェイクニュースを垂れ流している大手既存メディアにとって都合の悪い法律であると分かります。

事ある毎に、「人権大国である北欧諸国を見習え」といっている人権団体や弁護士会、メディアの提言に従って、日本でもデンマークメディア責任法を導入すれば良いと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 


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デンマーク「メディア責任法」

デンマークメディア責任法は、ラジオ・テレビを含むメディア全般に対する規制や罰則を定めた法律です。

 報道機関や出版社等による全てのメディアコンテンツ、及びインターネット等を含むニュースサービスの性質を有するすべてのものを対象メディア責任法の対象になります。

 

 メディア責任法によりメディアに課される義務

定期刊行物の執筆内容に関する編集責任を負う(同第3条)

要求に応じ編集責任者の情報を提供する義務を負う(同第4条)

ラジオ及びテレビ放送に於いて放送責任者(編集者)の責任の範囲とその所在を明確にし、要求に応じ責任者の情報を提供する義務を負う(同第5条及び同第6条)

編集者は全ての放送内容(番組)を6ヶ月間保管する義務を負う(同第7条)

番組の問題により提出義務を受けた場合は保存期間の6ヶ月を超えていても、その問題がプレス協議会または裁判所によって処理されている間は保管する義務を負う(同第7条)

欧州視覚メディアサービス指令(AVMSD) にも従う必要がある(同第46条)

となっています。

 

 また、新聞や月刊誌,機関紙などの定期刊行物での違反行為に対しては、

定期刊行物に対し、執筆者、編集者等に刑事責任が課せられる場合がある(同第9条)

記事の責任を明白にし法律の一般規則に従い罰金等の法的責任を課すことが可能である(同第10条)

編集者の責任は、違反行為が故意または過失で編集者に帰せられない場合であっても適用される(同第11条)

他者の名義の記事や意見であっても編集者により再現された記事や意見の内容には編集者にも責任があり、この点に於いても責任は同第11条と同様に故意・過失の区別なく適用される(同第12条)

編集者に対し同第11条~13条に従い責任を問うことができない場合は、出版社が編集者の誤記や不正確な内容等についての著作権的な責任を負い、この違反行為についても故意・過失の区別なく適用される(同第15条)

となっています。

 

 ラジオ及びテレビ放送については、

編集者及び放送事業者、テキスト原稿作成者、放送で意見を述べる者等が刑事責任を有する(同第16条)

著者が匿名性を主張した場合を除き、放送される内容についての著者はその放送に同意した場合コンテンツに対し責任を有する(同第17条)

直接報道で意見を主張する場合は、編集者が陳述の内容に責任を負う(同第20条)

と定められています。

 

 マスコミ全体に対する規定としては、

マスコミによる犯罪では最大6年以上の懲役刑となる可能性がある(同第25条)

違反行為による罰金及び費用についてはメディア会社が責任を負う(同第26条)

広告を掲載したものは内容を管理する責任があり、その編集者が開示義務を果たさない場合は編集者の故意・過失に起因してないものであっても広告内容についての責任を負うこととなる(同第27条)

マスコミの行動と報道内容は、善良なプレス倫理に従うものとし、違反に対する苦情は発表後12週間以内にマスメディア自体またはプレス協議会に行い、マスメディアはその決定を12週間以内にプレス協議会に提出する(同第34条)

マスコミに対する不服申し立ては、原則として遅延無く且つ合理的な方法で、提示される必要がある(同第39条)

不服申し立てはその情報の正確さが疑わしい場合を除き容認される必要がある(同第36条)

編集者の責任において通知を公表する義務がある(同第37条)

となっています。

 

 メディア責任法に関する処罰等については、

違反の程度に合わせ罰金が科される(同第63条~同第64条)

マスメディアが、裁判所により刑罰や賠償、及び有罪判決を受けた場合に於いて、その判決内容についての迅速な公表を行う義務を怠った場合等には最高で4ヶ月の懲役となる(同第64条)

と厳しく定められています。

 

 なお、報道機関に対する苦情の処理を行う独立機関であるプレス協議会(同第41条~同第62条)の他に、放送事業者への免許交付と規制・監督を行う独立規制機関であるラジオ・テレビ委員会(文化大臣や裁判官協会等により任命された法律・メディア・文化等の専門家により構成)が存在しています。

 

 詳細は、当ホームページの「放送を知る」の「世界主要国の公共放送を中心とした電気通信に関する調査報告書」の 世界主要国の-監視機構と罰則抜粋 32 デンマーク の項目をご参照下さい。


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