署名のご案内


放送自由化のための100万人署名

署名用紙に記載されている内容

放送に関する「規制緩和」を進めるための署名

欧米など日本以外の先進国では「マスメディア集中排除の原則」から、新聞社が放送業に資本参加するなど特定資本が多数のメディアを傘下にして影響を及ぼす「クロスオーナーシップ」を制限・禁止しています。しかし、日本では大手新聞社が地上波放送局やラジオ局を独占支配しています。これは、昭和十三年の「国家総動員法」によって推し進められたメディア統制が「在京キー局システム」として地上波放送にも適用された結果です。

 情報通信技術の爆発的な発展により放送事業が巨額な投資を必要とする装置産業ではなくなってきたにも拘わらず、現在の放送法は、キー局に対し、放送法第二条により諸外国に比べ極めて安価な電波利用料で地上波テレビ放送の電波を独占利用させ、新規参入による自由競争を排除し、視聴者がより多くの良質な放送局を選ぶ事を不可能にしています。

  • 一 放送法はじめ電波三法を改正し、放送に関する「規制緩和」を進める。

・地方からの全国発信を認める。( 既存の在京キー局による寡占の撤廃)
・3年以内に放送ネットワークの枠を撤廃する。
・「クロスオーナーシップ」を禁止する。
・「電波利用権のオークション制度」を導入し、「放送の自由化」をする。

  • 二 関連法規を整備し、十年、百年先を見据えた放送内容の適正化を図る。

・「報道」「ニュース」を冠する番組は、全て放送法第4条の「報道」に該当するものと定める。
・放送法第4条に停波などの罰則規定を設ける。
・第三国からのメディア操作の排除を法律に明記する。
・報道内容について、重大な虚偽・捏造に対して「製造物責任法」を適用できるようにし、放送利害関係者を排除した第三者による監視機関を設置する。

右記の二項目の実現を強く要望する。

総務省総務大臣 殿

国民の知る権利を守る自由報道協会
代表理事  坂倉豊年

署名送信までの流れ

PCで署名冊子のダウンロード スマホで署名冊子のダウンロード
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署名する
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お申込み用紙は下記リンクからダウンロードし、A4用紙にプリントアウトしてください。

ダウンロード
放送自由化のための署名-配布版8.PDF
放送自由化のための署名-配布版8.pdf
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ご自宅にてPDFの印刷が出来ない方

コンビニのコピー機でPDFを印刷できます。

  1. コンビニで、USBメモリーから印刷する方法
  2. コンビニで、スマートフォン(スマホ)から直接印刷する方法
  3. iPhoneから印刷する方法

※ スマホからの場合は、アプリをインストールする必要があります。
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※ ρ(・・。) こちらのページで、写真付きで詳しい操作方法が掲載されています。
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署名の諸注意

注意点

注意点を参考にしながら、用紙に必要事項をご記入下さい。

  • ご家族等の分を代筆せず、お一人ずつ「氏名」「住所」をご署名下さい。必ず「自筆」でのご記入をお願い致します。
  • 団体・家族にてご署名頂ける場合は、代表の方のご氏名・ご住所を「署名欄」とは別に「取扱者名( 団体・個人)」の欄にご記入ください。

尚、この署名の個人情報は、厳正に管理させて頂きます。

署名用紙の記述には印刷時期により若干表現が異なるものがありますが、記載内容は同じですのでご署名が無駄になることはありません。


署名した用紙の送り先

郵送の場合

  • 〒102-0074
    東京都千代田区九段南1- 5- 6
    りそな九段ビル5階KSフロア
    国民の知る権利を守る自由報道協会 署名集計事務局宛
    ※お送り頂く場合は、二つ折り,三つ折りのように折りたたんで頂いてかまいません。

Faxの場合


ファイルアップロードによる受付

  • ファイルアップロードによる署名提出も受け付けております。自筆署名された署名用紙をスキャナーにて読み取り画像またはPDFファイルとして保存し、ご署名送信フォームよりアップロードしてください。