協会概要


国民の知る権利を守る自由報道協会 とは?

今の日本は戦時中と同じような「在京キー局システム」による「東京による地方支配」「情報格差」の中にあります。地方から全国に向かって情報発信したくとも、放送法の壁によって「地方からの情報発信」が妨げられています。地方局から全国放送を行うことは出来ず、番組を全国に向けて地上波放送するためには、在京キー局を通さねば全国発信できないためです。

また、欧米など日本以外の先進国では「マスメディア集中排除の原則」から、新聞社が放送業に資本参加するなどして特定資本が多数のメディアを傘下にして影響を及ぼす「クロスオーナーシップ」を制限・禁止しています。しかし、日本では「国家総動員法」によって「情報統制」のために「在京キー局システム」がつくられて以来、現在も一握りの資本である大手新聞社が地上波放送局やラジオ局を独占支配しているのです。そのため、報道機関から「在京キー局システム」に対する批判の声が上がることはありません。いわゆる言論人も、仕事を干されることを避けるために、口を閉ざしてきました。政治家にしても、テレビ局の既得権にメスを入れれば、農協票など比べものにならないほどの敵勢力を創り出すため、放送法による免許制度は立ち入れない禁断の「利権の巨塔」になったのです。

デジタル放送への移行に伴い、多チャンネル化が可能となり、映像機器の低価格化により放送事業が多額の資金を必要とする装置産業でなくなった現在もなお、「放送利権の独占」を目論む資本家とその利権によって甘い汁を吸っている官僚は「地上波テレビ放送への新規参入」を拒み続けています。

地上波テレビ放送が自由競争入札制度の導入によって自由化され、様々な放送局が登場すれば「資本家による情報発信の独占」や「報道しない自由」による「情報遮断や情報操作」も不可能となり、ひいては「国民の知る権利」が守られることでしょう。

そこで、私たちは「総務省に『報道の自由化』を求める100 万筆の署名」を集めることで「放送法そのものを改正して『情報発信』の独占を解消する」ことを目指します。決して不可能な目標ではありません。実現可能なロードマップも用意しています。

「テレビ地上波放送が変われば、日本が変わる」

「報道を日本人の手に取り戻す」為に、ご支援ご協力を賜れれば幸いです。

基本情報

団体名 一般社団法人 国民の知る権利を守る自由報道協会
役員 代表理事 坂倉豊年
  理事 仲村覚
  理事 吉田康一郎
相談役 四方輝夫 (ジャーナリスト)
永本義弘 (大学教授)
目的

「日本国民の知る権利を守る」ための活動を行うことを目的とし、次の事業を行う。

  1. 啓蒙のための情報発信事業
    • ホームページ,Facebook等による情報発信
    • インターネット動画配信
    • 新聞への意見広告の掲載 他
  2. 署名活動など広く国民の賛同を得る事業
    • 放送の自由化のための署名活動「放送自由化のための100万署名」

       ・放送法及び電波三法等の改正による「テレビ地上波の全国放送自由化」実現

       ・「電波利用権の自由競争入札」の導入
       ・「放送法第四条の罰則強化」の実現
       ・「製造物責任法(PL法)」の適用拡大 等
  3. その他、目的を達成するために必要な事業
    • 地上波テレビ放送 他
活動

1. 放送自由化のための100万署名

官邸,国会議員及び総務省に働きかけて、「テレビ地上波の全国放送自由化」「電波利用権の自由競争入札制度の導入」「クロスオーナーシップの禁止」「放送法第四条の罰則強化」「製造物責任法(PL法)の適用拡大」等を実現するために100万名の自筆署名を集めています。

 

2. 日本の報道事情を知ってもらうための情報発信

ホームページやFacebook等などを通じて、新聞報道やテレビ,ラジオ放送の課題や問題点などについての問題提起や解決法の提案などを行ないます。一人でも多くの方に実情を知って頂くために、新聞や雑誌等への意見広告の掲載も行なっていく予定です。インターネット動画の配信だけでなく、将来的にはテレビ地上波放送への参入も計画中です。

設立日 平成29年6月21日(登記)
所在地 〒102-0074
東京都千代田区九段南1- 5- 6
りそな九段ビル5階KSフロア
ウェブサイト http://free-press.or.jp
電話 03-6869-1314 (代表) 平日9:00~18:00 (それ以外の時間は留守番電話対応)
Fax 03-6869-1315 (署名受付専用)
メール contact@free-press.or.jp