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第2部 (7).番組制作4

番組の版権1 版権はどこにあるの?

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「フェイクニュース大賞」 by トランプ大統領

2018年1月17日

アメリカ合衆国のトランプ大統領は、

トランプ大統領に関する報道で、

報道内容が著しく事実と異なると考えられる11件の「フェイクニュース(虚偽報道)」を

フェイクニュース(虚偽報道)」大賞」として発表しました。

※ トランプ大統領のTwitterでの表現
最も間違いが多く、偏った主要メディアに向けたフェイクニュース賞 (The Fake News Awards, those going to the most corrupt & biased of the Mainstream Media)

 

  直接口頭で発表するのではなく、トランプ大統領が17日夜Twitterで「フェイクニュースの勝者は…」と書き込んで、与党・共和党のホームページに誘導し、賞状形の動画で文章として発表されました。
ちなみに、「尊敬する偉大な記者は大勢いるし、米国民が誇るべきよい報道もたくさんある」ともtweet(ツイート)されています。

 

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第2部 (5).番組制作 2

番組制作のコスト

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第2部 (4).番組制作 1

ポストプロダクションと下請け

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フェイクニュース

フェイクニュース(虚偽報道)」という言葉が広まった切っ掛けは、

トランプ大統領が大統領就任会見での発言です。

 

お前たちはフェイクニュースだ、お前らの質問には答えぬ

 

大統領選挙においてChina共産党の支援を受けていたヒラリー候補を支持していたアメリカのマスメディアが

嘘や捏造も交えてトランプ候補のスキャンダルを放送し、視聴者にトランプ候補の悪印象を植え付けようとしました。

 

(同じ事を日本のマスコミも行っています。

 2009年の「民主党政権が誕生することになった政権交代選挙」は、

 マスコミによる世論誘導が最も効果的に作用した典型例と云えるでしょう。)

※ フェイクニュース民主主義 = フェイクニュースによって政治状況が左右される現象

 

大統領就任会見でトランプ大統領は、

アメリカの巨大マスメディアの1つCNNの執拗な反トランプ誘導に対して、

虚偽報道を行って世論を誘導しようとするマスコミは報道機関に値しない」と一刀両断に切って捨てたのです。

 

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チャンネルAJER『テレビがおかしい!放送法・電波法改正を!(後編)①』に出演しました。

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チャンネルAJER『テレビがおかしい!放送法・電波法改正を!(前編)①』に出演しました。

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「忘れないで特定失踪者 ~沖縄にも存在する北朝鮮による拉致被害者~」全国一斉活動 沖縄集会 に参加しました

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山田宏先生講演会「朝鮮半島情勢と日本国憲法」 に参加しました

2017年11月19日 日曜日

小平中央公民館

 

にて、

誇りある日本の会が主催した

 

「山田宏先生講演会

  朝鮮半島情勢と日本国憲法」

 

に参加しました。

 

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メディアが忖度して「報道しない自由」を行使して当選させた国会議員

候補者や政党の良否を見極めるためには、様々な情報を取り入れて判断に生かすことが必要ですが、情報が遮断された状態もしくは片寄った情報しか与えられない場合には結果として判断を誤ることになります。「民主主義」を機能させる「選挙」もしくは「投票」が正常に行われなくなります。

 

ですから、「報道しない自由」や「虚偽・捏造・偏向報道」は「民主主義に対する犯罪行為」なのです。

 

ここでは、現在実際に行われている「日本の民主主義を歪めているマスコミによる情報統制」の実体と、その背後関係にスポットを当ててみましょう。

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党名ロンダリング議員(四国ブロック)

候補者の政策や行動の指針は、投票結果を左右する重要な要素です。

議員や候補者が所属する政党も同じで、

政党として実行したいと考える政策を掲げ、その政策に共感し政策実現に力を尽くす同志として党員が集まり、議員が集うのです。

 

候補者の過去の言動・主張・政策をよくご覧下さい。

 

 (by 党名ロンダリングを許さない市民の会)

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党名ロンダリング議員(中国ブロック)

候補者の政策や行動の指針は、投票結果を左右する重要な要素です。

議員や候補者が所属する政党も同じで、

政党として実行したいと考える政策を掲げ、その政策に共感し政策実現に力を尽くす同志として党員が集まり、議員が集うのです。

 

 

候補者の過去の言動・主張・政策をよくご覧下さい。

 (by 党名ロンダリングを許さない市民の会)

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党名ロンダリング議員(近畿ブロック)

候補者の政策や行動の指針は、投票結果を左右する重要な要素です。

議員や候補者が所属する政党も同じで、

政党として実行したいと考える政策を掲げ、その政策に共感し政策実現に力を尽くす同志として党員が集まり、議員が集うのです。

 

 

候補者の過去の言動・主張・政策をよくご覧下さい。

 (by 党名ロンダリングを許さない市民の会) 

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党名ロンダリング議員(東海ブロック)

候補者の政策や行動の指針は、投票結果を左右する重要な要素です。

議員や候補者が所属する政党も同じで、

政党として実行したいと考える政策を掲げ、その政策に共感し政策実現に力を尽くす同志として党員が集まり、議員が集うのです。

 

 候補者の過去の言動・主張・政策をよくご覧下さい。

 (by 党名ロンダリングを許さない市民の会)

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党名ロンダリング議員(北陸信越ブロック)

候補者の政策や行動の指針は、投票結果を左右する重要な要素です。

議員や候補者が所属する政党も同じで、

政党として実行したいと考える政策を掲げ、その政策に共感し政策実現に力を尽くす同志として党員が集まり、議員が集うのです。

 

候補者の過去の言動・主張・政策をよくご覧下さい。

 

 (by 党名ロンダリングを許さない市民の会)

 

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党名ロンダリング議員(東京ブロック)

候補者の政策や行動の指針は、投票結果を左右する重要な要素です。

議員や候補者が所属する政党も同じで、

政党として実行したいと考える政策を掲げ、その政策に共感し政策実現に力を尽くす同志として党員が集まり、議員が集うのです。

 

 候補者の過去の言動・主張・政策をよくご覧下さい。

 (by 党名ロンダリングを許さない市民の会)

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党名ロンダリング議員(南関東ブロック)

候補者の政策や行動の指針は、投票結果を左右する重要な要素です。

議員や候補者が所属する政党も同じで、

政党として実行したいと考える政策を掲げ、その政策に共感し政策実現に力を尽くす同志として党員が集まり、議員が集うのです。

 

 候補者の過去の言動・主張・政策をよくご覧下さい。

 (by 党名ロンダリングを許さない市民の会)

 

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党名ロンダリング議員(北関東ブロック)

候補者の政策や行動の指針は、投票結果を左右する重要な要素です。

議員や候補者が所属する政党も同じで、

政党として実行したいと考える政策を掲げ、その政策に共感し政策実現に力を尽くす同志として党員が集まり、議員が集うのです。

 

候補者の過去の言動・主張・政策をよくご覧下さい。

 (by 党名ロンダリングを許さない市民の会)

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党名ロンダリング議員(東北ブロック)

候補者の政策や行動の指針は、投票結果を左右する重要な要素です。

議員や候補者が所属する政党も同じで、

政党として実行したいと考える政策を掲げ、その政策に共感し政策実現に力を尽くす同志として党員が集まり、議員が集うのです。

 

 候補者の過去の言動・主張・政策をよくご覧下さい。

 (by 党名ロンダリングを許さない市民の会)

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党名ロンダリング議員(九州ブロック)

候補者の政策や行動の指針は、投票結果を左右する重要な要素です。

議員や候補者が所属する政党も同じで、

政党として実行したいと考える政策を掲げ、その政策に共感し政策実現に力を尽くす同志として党員が集まり、議員が集うのです。

 

候補者の過去の言動・主張・政策をよくご覧下さい。

 

 (by 党名ロンダリングを許さない市民の会)

 

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党名ロンダリング議員

候補者の政策や行動の指針は、投票結果を左右する重要な要素です。

議員や候補者が所属する政党も同じで、

政党として実行したいと考える政策を掲げ、その政策に共感し政策実現に力を尽くす同志として党員が集まり、議員が集うのです。

 「誰にこの地域を託すことができるのか、それを決める選挙です。そして、誰を信用することができるか、誰が信頼できるか、それを決める選挙であります。当選するために、ころころ、ころころ政党を変える人を信用できるでしょうか。当選したいがために看板を替える人を信用できるでしょうか。

(2017年10月18日 東京・池袋での安倍首相街頭演説より)

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党名ロンダリング議員(北海道)

候補者の政策や行動の指針は、投票結果を左右する重要な要素です。

議員や候補者が所属する政党も同じで、

政党として実行したいと考える政策を掲げ、その政策に共感し政策実現に力を尽くす同志として党員が集まり、議員が集うのです。

 

 候補者の過去の言動・主張・政策をよくご覧下さい。

 (by 党名ロンダリングを許さない市民の会)

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党名ロンダリング

候補者の政策や行動の指針は、投票結果を左右する重要な要素です。

議員や候補者が所属する政党も同じで、

政党として実行したいと考える政策を掲げ、その政策に共感し政策実現に力を尽くす同志として党員が集まり、議員が集うのです。

 

同じ政党に所属しながら基本理念も実現したい政策も異なり、互いに主張が食い違う者同士が集まっている場合は、政党とは呼べずに「単なる烏合の衆」でしかありません。

また、コロコロと党名を換えて、しかも党名を換える前の自党の行いに責任を取らないなら、誰一人その政党を信じることは出来ません。

さらには、国政と関係ない些末な問題で国会を空転させ、自らの政党の支持率を下げた挙げ句に、偽装解散して解党もせずに所属議員が選挙の票目当てで他党に転がり込んだり、他党から入党を拒否された議員が集まって新党を立ち上げて「党名ロンダリング」に余念がありません。
まるで、悪徳業者が社名を次々と変更しながら詐欺的な商売を続けるようなものですね。

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新聞・テレビが自殺した年

産経新聞・阿比留瑠比記者

「私は今年は新聞・テレビが自殺した年だと思うんですね」

(森友・加計報道のフリップを出す)

「こんなものをずっと半年以上も取り上げ続けた。そしたらやっぱりいくらなんでも読者・視聴者もかなりの人は…。ただ一方でインターネットなど自分で情報を集める人にはそれがフェイクだと分かっているわけですよね。新聞やテレビなんて自分で信頼性を壊して、自分でダメにしている。産経新聞巻き込むなと」

(スタジオ笑い)そしてCMへ

 

(ニュース女史 10月2日  27:26から)

 

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報道と民主主義

選挙において有権者ができるだけ正確な情報を知ることは、投票において大前提となります。

 

候補者や政党の良否を見極めるためには、様々な情報を取り入れて判断に生かすことが必要ですが、情報が遮断された状態もしくは片寄った情報しか与えられない場合には結果として判断を誤ることになります。「民主主義」を機能させる「選挙」もしくは「投票」が正常に行われなくなります。

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選挙妨害と報道

選挙において候補者が有権者に自らの政策や理念や実績を伝えることは、「民主主義」的な「選挙」にとってきわめて大切なことです。

Chianなど共産党による一党独裁の国では、一国二制度とされた香港であっても、選挙には共産党が介入し反共産党的な候補者は立候補すら出来ません。共産国ほど酷くなくても、権力者による対立候補への妨害工作は頻繁に行われます。

 

 

そのため、日本では「候補者の演説を妨害する行為」は「公職選挙法225条の違反」に該当し、処罰されることになっています。

 

 

マスメディアの選挙での役割は、選挙中に候補者が発した情報,演説した内容,そして選挙期間中に起きた出来事をできるだけ正確に国民に伝えることです。違法であることを隠して選挙妨害を「政権への市民からの批判の声」として報じ、それに対する「候補者の反論」をバッシングするのは、完全にフェイクニュースの類(たぐい)です。

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党首討論 (テレビ朝日・報道ステーション)

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選挙と報道(2017 最高裁判所裁判官国民審査)

多くの情報に接することで、有権者はより広い視野でより良き選択を行うことが出来るものと考えます。

 

選良ですらないマスメディアによる「報道しない自由」や「虚偽・捏造・歪曲・偏向」は、有権者の投票行動を歪め、誤った選択に誘導する「民主主義の根幹を成す選挙制度に対する犯罪行為」です。

 

 

「放送自由化のための100万署名」によって多くの放送局を誕生させ、日本を「真の民主主義」国にしましょう。

2017年10月22日に予定されている国民審査の対象となる裁判官は以下の7名です。

 

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党首討論 (日本記者クラブ)

 

クロスオーナーシップ」の最大の弊害が、 「テレビ朝日」による「朝日新聞を擁護するための情報隠蔽」で白日の下にさらされました。

 

日本記者クラブが主催した党首討論において、安倍首相に「加計報道」について追求された朝日新聞の坪井ゆづる論説委員が平気で嘘をついたことから始まりました。


安倍総理

「朝日新聞は(獣医学部新設の審査に一点の曇りもないと証言する)八田達夫・国家戦略特区諮問会議議員の報道はしていない

 

朝日新聞・坪井ゆづる論説委員

「しています」

 

安倍首相

「ほとんどしていない。ほんのちょっとですよ。アリバイづくりでしかない。加戸守行・前愛媛県知事が(7月10日の国会でゆがめられていた行政が正されたと)証言した次の日は全く報道していない

 

坪井氏「しています」

 

安倍首相

「本当に胸を張って(報道を)しているということができますか」

 

坪井氏「できます」

 

安倍総理「国民の皆さんファクトチェックを(笑)」

※動画

平然と嘘をつく朝日新聞に安倍総理も苦笑い…
産経新聞の阿比留記者も思わず赤面・・・

 

この加戸前知事の国会証言をほとんど報じていなかった事実」を朝日新聞記者が安倍首相に指摘されている場面を、テレビ朝日のモーニングショーはカットして報じなかったのです。

これこそが、新聞社がテレビ局を所有する「クロスオーナーシップ」の弊害です。

1つの資本が新聞・テレビ・ラジオという複数の情報媒体を持っていると、朝日新聞テレビ朝日のように、本来監視し合うべき報道機関が「身内を庇うために情報隠蔽」に走り「報道しない自由」を行使して「国民の知る権利を侵害」するのです。

 

「放送自由化のための100万署名」では、
「クロスオーナーシップの禁止」も目標の1つに掲げています。

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懲りずに偏向報道を続けるTBSを糾弾する抗議集会に参加しました

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上薗益雄氏講演会「中国の覇権はどこまで進んでいるか」に参加しました。

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TBS偏向報道糾弾大会・デモに参加しました

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第2部 (3).キー局

おさらい

 

地方局はスポンサー付きで番組を配給してもらい安定している。

自主制作の番組はほとんどなく番組制作能力は低いでした。 

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第2部 (2).地方の民放局

おさらい

 

 NHKは日本で唯一、複数の地上波根とワークを持つ、日本最大の放送局であるという話でした。 

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沖縄戦英霊顕彰靖國集会に参加しました

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第2部 (1).NHK

おさらい

 

 衛星放送で難視聴地域が解消できたのに、NHK衛星放送は別チャンネルになって別な商売になった。

 BS民放局は看板番組を流さず、低視聴率が続いているという話でした。

 

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第1部 (4).衛星放送

おさらい

 

 地デジで混信がなくなりチャンネル数が増やせるようになった。

 チャンネル数が増えないのは地方局の反対に総務省が乗っかっているという話でした。

 

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渡邊哲也先生講演会で紹介されました

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第1部 (3).地デジ化で何が変わった?

おさらい

 

 アナログから地デジに切り替えたことによって、実質的に使えるチャンネル数が増えたという話でした。

 

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第1部 (2).地デジって何?

おさらい

 

 アナログから地デジに切り替えたことによって、実質的に使えるチャンネル数が増えたという話でした。

 

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第1部 (1).チャンネル数の制限

はじめに

 

 私はテレビ局に勤めたことはありませんが、父が地方の放送局に勤めていました。幼いころから放送局に出入りし、父やその同僚からよく話を聞いてきたので、昔(昭和~平成ひとケタ)の放送局の実情はよくわかっています。また、その関連で国際放送機器展(幕張メッセ)を見学することが多く、技術的な知識は多少あります。

 

 さらに、いわゆるテレビ業界本も結構読んでいたので地デジ化とそれ以降の流れもある程度理解しています。ただし、資料は処分してしまっているので私の情報にはソースは示せないかもしれません。ご容赦を。

 

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吉田康一郎政治勉強会で紹介されました

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「民主主義」をねじ曲げる「報道しない自由」

民主主義」が正しく機能するためには、

 

1.新聞・ラジオ・テレビが互いに異なる方向から様々な情報を多面的に伝え、国民が情報を取捨選択できる。

2.マスメディアが伝える情報に、重大な事実誤認や隠蔽・印象操作による誘導がない。

3.大衆報道する側に対して、反論する機会が与えられている。

 

ことが、最低限必要です。

 

1について、日本では「クロスオーナーシップ」により同一資本に支配された新聞もラジオもテレビも、同じ内容の報道をします。

 特にテレビ地上波による全国放送は、NHKを含めたったの6局が似たような報道しかしません。

 

2については、TBSを筆頭に「報道しない自由」の行使の乱発や「印象操作」は当たり前で、「偏向報道」どころか「捏造報道」による報道被害さえ発生している始末です。

 

3については、報道関係者以外の庶民は、「インターネット」以外の反論手段を持たず、さらには「ヘイト的な書き込み」として憲法で禁じられている「検閲」により唯一の反論手段すら封じられることがあるのが現状です。

 

つまり、

「安倍政権」を「独裁者」と準(なぞら)える「反安倍デモ」が行われましたが、「日本で民主主義を阻害している」のは「共産独裁国家並みの情報統制システム」に胡座をかいている「マスコミ・マスメディア」の方だったのです。

 

 

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マスコミ対策 投稿者:スヒョン

     投稿日:2007年 7月30日(月)15時49分54秒 

  

ある方から、「マスコミ対策は大丈夫なのか?」と聞かれましたが大丈夫です。 

ここ数ヶ月の報道を思い出してください。

自民党の失態や失言などは大いに報道されましたが、 

民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう?

テレビ局に新聞雑誌など主要なメディアの方は、本部の方で抑えてあるようです。 

またマスコミ各社に勤めている同胞たちも、自民党の失言は徹底的に報道して、 

民主党の不祥事などは、やりすごすような体制ができていますから心配ありません。 

なにより日本人はテレビと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。 

大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。愚民対策とでも言いましょう。

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確かに、民主党政権時、民主党の大臣が在日外国人から違法献金を受け取って「外国人への参政権」を付与しようとしていましたが、これを取り上げて大々的に非難したマスコミは、全国紙では産経新聞くらいでした。

海外なら、スパイ容疑で司直の手が入っていたでしょう。

 

 

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報道しない自由

報道しない自由」とは、「国民の知る権利」を満たす役割として報道機関に認められている「報道の自由(日本国憲法第21条)」を盾に「報道するのが自由なら報道しないのも自由」と称して「いかに国民が知るべき内容であっても、報道機関が知らせたくないと考えたものを報道せずに隠蔽する行為」のスラングです。

 

 

ある事象に対して「一方的な見解だけを報じる」のは「報道の自由」ですが、「放送法第4条で求められている『客観的な事実』や『背景』『異なる見解』を報じない」のが「報道しない自由」です。

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「ネット配信」に逆行する日本

ネット配信」とは、テレビ番組をインターネットで配信することです。

テレビ番組の無料ネット配信が、世界の主流になりつつあります。 

 

世界標準のネット配信に逆行する日本

総務省は東京オリンピックに向けネット配信を検討していると報道されています。しかしながら、テレビ地上波と同じ様な県域規制を検討しているという情報があります。

「地方局が視聴者を失い経営が立ちゆかない」とマスコミは危機感を煽っています。しかしながら、無料ネット放送している海外の放送局は潰れていません。

ネット放送にさえ「在京キー局制度」を押し付けて、総務省及び既存マスメディアは、「放送利権」を維持し続けようとしています。

 

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「ネット配信」は世界標準

「ネット配信」とは、テレビ番組をインターネットで配信することです。

 

日本のような有料チャンネルもありますが、テレビ番組の無料ネット配信が世界の主流となっています。

 

例).

英国BBCによる「iPlayer

放送後一週間以内のほぼ全てテレビ・ラジオ番組の本編を視聴することが可能です。

 

米国の動画サイト「Hulu

放送翌日にドラマやアニメ, 娯楽番組などを広告付きで無料配信しています。

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「放送自由化のための100万署名」が目指すもの

放送自由化のための100万署名」が目指すものは、簡単にまとめると以下の4点です。

 

1.電波の自由オークション制度」の導入

たった数億円の電波使用料何兆円も稼いでいるテレビ局に応分の負担を求めます。

オークションで諸外国並みの使用料を徴集できれば、消費税増税など不要になるのではないでしょうか。

 

2.クロスオーナーシップ」の禁止

新聞・テレビ・ラジオの独占」を止めさせ、新聞・テレビと違うことが云える社会にしましょう。

「情報発信力の独占」を禁止していないのは、独裁国家と日本だけです。

 

3.「在京キー局制度」の廃止

地方局からでもテレビ地上波で直接全国放送できるようにすれば、地方からの情報発信により地域振興になるだけでなく、安いCM料金での全国CMを求めて地方局に広告料が入るようになり地方が潤います。

 

4.報道被害」に対する「製造物責任法(PL法)」の適用拡大など

「言論の自由」が犯されない範囲内で、「無責任な報道(事実無根の誹謗中傷など)」による報道被害が救済される制度作りをします。「ニュース」「報道」を冠する放送は全て放送法第4条の対象とし、免許の失格やオークション落札額に倍するペナルティーなど罰則も強化します。

 

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海外の公共放送

・米国(アメリカ合衆国)

 アメリカでは、公共放送の役割は商業放送の番組の偏りを補うことです。

各地の約350 の放送局が、非営利の公共放送サービス(PBS) から番組( 教育・教養) の提供を受けて放送しています。( 日本のNHK は有償利用です。)

番組編成権は各局が独立に持ち、運営形態も多様で、財源も連邦政府交付金(16%)、州政府交付金(14%)、個人からの寄付金(26%)、広告収入・企業からの拠出金(15%) などがあります。( 負担内訳は2003 年のデータ)

これに対してNHK は公共放送であるにも関わらず、商業放送の民放の番組に類似した番組を多数放送したり、また民放から製作スタッフを引き抜くなどの行動をとっており、民放側や識者からその矛盾を批判されています。

 

・フランス(フランス共和国)

フランス政府が公共放送を直接管理しています。

フランスの公共テレビ放送(F2、F3、F5)は、フランス政府が完全保有するフランス・テレビジョン(France Televisions)の傘下にあります。予算は、広告収入と税金で賄っています。フランス政府代表が、各テレビ局の最高意思決定メンバーとなる形態をとっており、財源・運営ともに政府が直接関与しています。

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民業を圧迫するNHK

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公共放送の役割

NHK(日本放送協会)は、放送法に基づく特殊法人として、1950年に設立されました。

 

設立目的は、

公共の福祉のために、あまねく日本全国で受信できるように豊かで、且つ良い放送番組による国内基幹放送を行うと同時に放送およびその受信の進歩発達に必要な業務を行い、合わせて国際放送および協会国際衛星放送を行うこと(放送法)」

とされています。

 

公共放送」の役割は、例えばアメリカ合衆国では

商業放送の番組の偏りを補うこと

とされています。

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「共産独裁国家」のような日本の「クロスオーナーシップ」

 そもそも、「日本に共産独裁国家並みの情報統制システムをつくった」のは、日本を共産化しようと画策していた革新官僚と朝日新聞でした。

 

 

 日本の「敗戦革命(日本を戦争に引きずり込んで敗戦させ、そのどさくさに紛れて共産革命を起こそうとする企み)」を目論んでいた共産主義者達は、「国家総動員法」に基づき、戦争前夜の混乱を利用して、当時大坂など地方からも行なわれていたラジオの全国放送を止めさせ、首都東京だけから発信するように制限したのです。

 

 これが「在京キー局システム」の始まりです。

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「国家総動員法」と「在京キー局システム」

そもそも、「日本に共産独裁国家並みの情報統制システムをつくった」のは、日本を共産化しようと画策していた革新官僚と朝日新聞でした。

日本の「敗戦革命(日本を戦争に引きずり込んで敗戦させ、そのどさくさに紛れて共産革命を起こそうとする企み)」を目論んでいた共産主義者達は、「国家総動員法」に基づき、戦争前夜の混乱を利用して、当時大坂など地方からも行なわれていたラジオの全国放送を止めさせ、首都東京だけから発信するように制限したのです。

 

これが「在京キー局システム」の始まりです。

 

さらに新聞の全国紙の本社を東京に集約し、共産独裁国家のような「情報統制」システムを作り上げました。

さらに、テレビ地上波放送もラジオ同様、「在京キー局システム」が適用され、世界でも稀(まれ)に見る「共産独裁国家のような情報統制システム」が構築されたのです。

 

従って、現行の「放送法」に「言論の自由」などありません。

 

ましてや「国民の知る権利」などは、その対極にあると云って差し支えないでしょう。

(ちなみに「クロスオーナーシップ」を完成させたのは「腸捻転」を入れ替えた田中角栄だと云われています。)

 

現在の「情報統制」システムは、既存メディアを使って情報を発信する側にとっては、きわめて有利な状況です。

自分の発信した情報に異を唱える者を、新聞,ラジオ,テレビの全てを使って一方的に攻撃できるのですから・・・・

 

加計学園問題で国会に参考人招致された前愛媛県知事の加戸氏は、メディアの偏向報道についての青山繁晴議員の質問に対して

「メディアを批判して勝った官僚,政治家はただの一人も居ません」

と答えています。

 

選挙の洗礼を受ける政治家。

経歴に傷が付くと出世コースを外れ、結果として行政手腕が振えなくなる官僚。

どちらも「第四の権力」たるマスコミとは戦えません。

こうした流れを変える強力な方法の一つが「放送の自由化」です。

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「情報格差」を生む「在京キー局システム」

東京しか全国へ情報発信できない「在京キー局システム」は「情報格差」を生んでいます。

 

・情報格差の原因とされるものは次の3つです。

 

1.地域間( 都市部と地方間) における情報技術力・普及率の格差

定期的なメンテナンスが必要な精密機器や大規模施設等の通信設備は、島嶼部や山間など交通の便が不便なところでは設置や維持管理が難しく、それが地域インフラの違いによる情報格差に繋がることがあります。特に人口密度の小さい地域では、設置や維持管理に多額の投資が必要となる通信設備の導入は難しくなります。

 

2.学歴,所得など待遇面で生じる貧富の格差によって情報端末・機器を入手ないし操作する機会の格差

新しい情報媒体は高価であることが多いため、収入の多寡(たか)によって所有可能か否かが分かれることがあります。また、周囲に同じ系統の機器を使っている人間が多くいるかどうかで、その情報媒体を使いこなせるか否かが左右される場合もあります。

 

3. 加齢や障害の有無など個人間の格差

高齢者や低年齢層などインターネットによる情報収集を苦手とする方々は、どうしてもテレビ地上波や新聞などの限られたメディアに情報提供を依存することになるため、日本のように「知らせない自由」がまかり通っている場合、四六時中片寄った情報に晒(さら)されることとなる。

 

在京キー局システム」による「情報格差」が問題となるのは、高齢であったり低所得であること等により、電子デバイス( インターネット) を使いこなせない層です。情報収集源が地上波テレビ放送やラジオ放送に限られるため、東京発の片寄った情報による影響が大きく、インターネットからも情報を得られる層との間の情報格差が生じています。

 

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新規参入に対する障壁

新規参入の前に立ちはだかる障壁があります。

 

1.免許制度の前提

「 決められた時間にテレビで番組を見る」という古い常識に基づき、単一の事業者が「365 日新規の番組を制作し、特定の時間に放送し続けないといけない」旨を規定しています。

 

2.古い常識を前提とした免許制度により阻害される新規参入

地上波デジタル化 により使える電波の帯域が一気に増加したにも拘わらず、新規参入を認めませんでした。

・地上波放送で新規参入を認めない理由とされるもの

 「既存のキー局のようなコンテンツ制作能力がない」とされています。

実際には番組制作は下請けや孫請けの制作会社が行っている場合が多く、新規参入する放送局自身に番組制作力を問題にする意味がありません。

 

4.免許制度の前提である「決められた時間にテレビで番組を見る」という常識が崩れています。

・番組を録画して好きな時間に見るという生活スタイルが普及しました。

・近年の視聴率の低下を考慮すれば、既存のテレビ業界と同じことをする必要はない筈です。

・テレビ業界は、海外では当たり前になっている地上波テレビのインターネットによる再送信にも反対しています。

 そのくせ、自らが「インターネットで流れている動画」をピックアップして放送することは何ら躊躇(ためら)いがないようですが(羞恥心がない?)・・・

 

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在京キー局システム

地上波テレビ放送は、東京都港区に本社がある主要放送局(日本テレビ放送網,テレビ朝日,TBSテレビ,フジテレビジョン,テレビ東京)である「在京キー局(東京キー局)」を中心にネットワーク化されています。

「在京キー局(東京キー局)」以外の地方局は、「放送法第2条の2、第2項第2号の総務省令」により、放送対象地域(放送できる範囲)が決められていて全国放送を行うことが出来ません。そのため、「在京キー局(東京キー局)」を中心に地方局がネットワークを組み、「在京キー局(東京キー局)」が全国向けのニュースや多くの放送番組を送り出しているのです。

 

地方を支配する「ネットワークセールス枠」

テレビ放送において、プライムタイム番組の大半で「番組製作」と「スポンサー集め」をキー局が一括して行っています。

地方局(ローカル局)は、キー局から「ネット保証金」を受け取って、CM含めて番組を放送しているだけです。

歴史的には、日本の民間放送は東京以外の地方から発展したと云われ、地方局が独自の番組制作や番販(番組販売)を行っている場合もありますが、「全国放送できない」ということは「視聴者数が少ないためCM 価格が低く抑えられる」ということです。CM 価格が低ければ、高品位な番組を制作するための予算をつくれません。結局、テレビ番組の総売り上げの大半はキー局から配信される番組とCMで占められることになります。その結果、地方局としては、莫大な資金やスポンサーの調達を行い、スポンサーによる広告料の分配を行ってくれる在京キー局に頭が上がらないのです。

 

 

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日本国憲法  二十一条

 「表現の自由」を定めた日本国憲法の条文

 

日本国憲法

二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

二 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

 

 

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電波法

電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的とする日本の法律です。

 

電波法

(無線局の開設)

第四条

無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。

 

(欠格事由)

第五条

次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えない。

一  日本の国籍を有しない人

二  外国政府又はその代表者

三  外国の法人又は団体

四  法人又は団体であつて、前三号に掲げる者がその代表者であるもの又はこれらの者がその役員の三分の一以上若しくは議決権の三分の一以上を占めるもの。

 

(免許の申請)

第六条

無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

2 基幹放送局(基幹放送をする無線局をいい、当該基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をするものを含む。以下同じ。)の免許を受けようとする者は、前項の規定にかかわらず、申請書に、次に掲げる事項(自己の地上基幹放送の業務に用いる無線局(以下「特定地上基幹放送局」という。)の免許を受けようとする者にあつては次に掲げる事項及び放送事項、地上基幹放送の業務を行うことについて放送法第九十三条第一項 の規定により認定を受けようとする者の当該業務に用いられる無線局の免許を受けようとする者にあつては次に掲げる事項及び当該認定を受けようとする者の氏名又は名称)を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

一  目的

二  前項第二号から第九号まで(基幹放送のみをする無線局にあつては、第三号を除く。)に掲げる事項

三  無線設備の工事費及び無線局の運用費の支弁方法

四  事業計画及び事業収支見積

五  放送区域

六  基幹放送の業務に用いられる電気通信設備(電気通信事業法第二条第二号 の電気通信設備をいう。以下同じ。)の概要

 

第七十六条

総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、三箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる

 

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放送法

放送法(条文はこちら)は、放送・日本放送協会・放送事業者の規律に関する内容を規定する日本の法律です。

 

第一章 総則

第一条

この法律は、次に掲げる原則に従って、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。

一  放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。

二  放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること

三  放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

 

第二章 放送番組の編集等に関する通則( 国内放送等の放送番組の編集等)

第四条

放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一 公安及び善良な風俗を害しないこと。

二 政治的に公平であること。

三 報道は事実をまげないですること。

四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

 

第十章 雑則

第百七十四条  

総務大臣は、放送事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。

 

なお、放送免許電波法に基づいて総務省から与えられるものです。

また、放送免許は更新制であり、「再免許ヒアリング(放送局に対する個別の事情聴取)」を経て再免許となります。

ところが、アナログ放送から地上デジタル放送に切り替わる2008年の再免許では、これまで各局バラバラであった再免許の時期が横並びとなり、さらに「再免許ヒアリング」のプロセスが省略されました地上デジタル放送への切り替えに協力させるために、不祥事続きであっても免許更新が既定路線になったのです。

ちなみに、前回の再免許は平成25年でした。

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「放送免許」による寡占体制に対する「政治的中立」の義務化

放送免許制度により、既存の放送局は「莫大放送利権」を独占しています。

 

1.テレビ地上波の全国放送は、実質的に新規参入が不可能になっている。

テレビ放送事業は総務省から認可を受けた限られた事業者しか行う事が出来ず、完全に利権化しています。

だから、放送法は「キー局による寡占体質と利権化」を容認する代わりに「放送の政治的中立」を義務化しているのです。

 

2.寡占利権は維持したいが、それに伴う義務は守りたくないのがテレビ局の本音です。

放送法第4条に違反しても、

放送法第4条言論の自由を定めた憲法第21条と矛盾するので、

 単なる『倫理規定』であり、単なる努力目標に過ぎない。

と、「停波は違憲」であるかのように理屈を捏(こ)ねています。

政府も政府で、「停波」という強い措置は、マスコミが総出で「言論弾圧だ」と騒ぐため、おいそれとは実行できないでしょう。結果 「罰を受けない放送法第4条は守らなくて良い条文」と化しているのです。

 

3.テレビ業界は、利権構造を守っている放送法そのものには反対しない。

放送法第4条が定める「放送の政治的中立」から逸脱したいなら、放送法の免許制度そのものに反対すべきなのです

放送法第4条の「放送の政治的中立」から逸脱すれば停波できる現行制度に不満であれば、本来は放送の免許制度そのものに反対すれば良い筈ですが、既得権益にしがみつく放送局は放送法による免許制は維持したいのです。

放送法による免許制度が廃止されると、実質的に他業種からの地上波テレビ事業への新規参入が可能になり、テレビ業界は利権を「荒らされる」事になります。テレビ局はなんとしても新規参入を防ぎたいので、免許制を維持したまま「放送法は倫理規定」という奇妙な理論を振りかざしているに過ぎないのです。

 

4.「停波」を可能とする法改正を行うか、新規参入障壁を取り除くこと以外に「放送の政治的中立」を遵守させることは不可能。

放送免許の公布条件を緩和して新規参入の障壁を大幅に引き下げると共に、電波オークション制度を導入「放送法第4条に違反した放送事業者」にペナルティを課すことが必要です。

 

 

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在京キー局

各ネットワークを組織する放送局(キー局)のうち、東京に存在するキー局(東京キー局,NHK は基幹放送局)のこと。

昭和13 年に国家総動員法(Wiki)が制定される以前には、地方にもキー局が存在して全国放送を行っていたが、現在では全国放送ネットワークのキー局は全て在京キー局になっている。

民放の在京キー局は、日本テレビ放送網テレビ朝日TBSテレビフジテレビジョンテレビ東京の5局であり、これにNHK(日本放送協会)基幹放送局を含めた6局のみがテレビ地上波による全国放送を行える。

 

1.昭和13 年の国家総動員法以前

NHK によるラジオ放送はAK( 東京発) とBK( 大阪発) があり、東京の他に大阪からも全国放送が行われていました。新聞各紙の全国版記事も、かっては国民新聞や時事新報が東京で、朝日新聞,毎日新聞や大阪新聞(現産経新聞)などが大阪で、それぞれ発行されていたのです。

 

2.「すべてを戦争に資するため」の大政翼賛と戦争に帰結する「国家総動員」の施策

昭和13 年の国家総動員法により、戦争経済に最適な共産主義化を推し進める革新官僚(Wiki)が統制経済を強化する一環で、言論機関についても東京単独ネット化を進めました。

地上波テレビ業界の在り方を束縛する「キー局システム」の歴史を遡さかのぼると、昭和15 年、大政翼賛会が成立する1940 年体制において実施されたメディア統制とNHK の内規改変にたどり着きます。

昭和15 年以降、全国放送は東京からのみ行うものとし、それまで全国放送を行っていた大阪放送局の配信範囲は、近畿と阿波地方などごく一部に限定されることが法制上、厳格に定められました。

新聞各紙の全国版記事も、この期の文部省思想局(「國體の本義」を編纂,刊行)の施策と法制化により、全国版の編集機能がすべて東京に集められることになりました。

これらの「在京キー局による言論統制」の設計者は大政翼賛会の創設者でもあった元朝日新聞記者の風見章で、トップは朝日新聞主筆の緒方竹虎でした。

 

3.テレビ地上波メディアに踏襲されるキー局システム

新聞,ラジオの在京キー局システムを、そのまま地上波テレビ放送にも流用した為、独裁国家共産主義全体主義国家にしか見られない「強固且つ堅固な『言論統制システム』」となったのです。戦後70年以上も経過した今もなお、この異常な「戦時言論統制」の業界構造がほとんど改められることのないまま続いているのです。

 

4.識者によるキー局制度の問題点の指摘

吉野次郎( 日経BP 記者)

 「キー局はその系列ネットワークの力を背景にローカル局を支配している」

堺屋太一( 作家)

 「日本のキー局制度が東京一極集中の要因の1 つになっている」( 国会における参考人答弁)

 

5.無力な政治家

テレビ局の既得権にメスを入れることになれば、マスコミは総出で潰しに掛かるでしょう。蓮舫がマスコミを使って無実の松岡利勝農水相を自殺に追い込んだように、あらぬ罪をでっち上げられて社会的に抹殺されることさえ予想されます。農協票など比べものにならないほどの敵勢力があらわれる恐怖を払いのけて、マスコミ報道によって選挙結果を左右される立場にある政治家が、この問題を追求するのはきわめて困難でしょう。

 

「メディア批判をして勝った官僚、政治家は誰一人居ない」

 

 

 

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マスメディア集中排除の原則(the principle of excluding multiple ownership of the media)

少数の者により情報発信が支配されてはならない。そのために、新聞業と放送業などメディア同士は距離を持つべきである。 という考え方

 

日本では、「基幹放送事業者に対する出資に関する規制」によって「少数の者により複数の基幹放送事業者が支配されることを防ぎ、多くの者が表現の自由を享受できるようにする」ため、複数の基幹放送事業者に対する出資を制限している。(Wiki)

海外では、「少数の者が新聞,ラジオ,テレビという複数の情報発信媒体を持つことにより、情報が少数の者に支配されることがあってはならない」という考え方から、同一地域で新聞社が放送局を持つこと,放送局が新聞社を持つことを禁じている国が多い。

 

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「放送料」による「地方局支配」

地方局はキー局から配信された番組を放送すると金銭報酬を「放送料」として受け取っています。

この放送料によって、キー局が地方局を支配しているのです。

 

1.地方局に番組を回すことで、キー局は自分の製作した番組を全国で放送することができます。

  このことが番組の価値を大きく高め、コマーシャル収入をぐっと押し上げるのです。

 

2.放送料は地方局の番組製作能力を萎縮させ、地方局をキー局が回す番組一辺倒に依存させています。

  キー局としては地方局の離反を防ぎつつ、コマーシャルで高い収益を上げることが可能になるのです。

 

3.得られた収益で、キー局は地方局の電波を時間買いし、そこにコマーシャルを流しています。

  地方局からするとキー局からの確実な収益が得られ、キー局はコマーシャルを流す時間を増やせるのです。

 

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放送料

キー局から配信した番組を地方局が放送した時に地方局に支払われる金銭報酬。

この放送料によって、キー局が地方局を支配している。 

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地上波による放送を行う放送事業者

自身の開設する放送局の放送対象地域が定められており、一部の例外を除けば全国放送は行えません。

そのため、他の放送対象地域に放送局を開設する放送事業者とネットワークを組み、ニュースや放送番組の交換を行っています。このネットワークへ多くの放送番組を送り出す局がキー局です。

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特定地上基幹放送事業者

地上波で放送を行っているほぼ全ての放送事業者が該当

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基幹放送事業者

電波法の規定により放送をする無線局に専らまたは優先的に割り当てられるものとされた周波数を使用する放送(基幹放送)を行う者

 

基幹放送とは、「公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信(放送)で、電場法で定められた『基幹放送用割当可能周波数』の電波を使用する放送」になります。

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放送事業者

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キー局 ( キーステーション:key station)

番組放送におけるネットワーク/ 系列の中心となる放送局で、

日本で全国展開するための放送ネットワークのキー局は全て東京都にある。

 

5つの主要放送局(日本テレビ放送網テレビ朝日TBSテレビフジテレビジョンテレビ東京)があり、形式上は地域放送局各社の集合体にすぎませんが番組売り上げの大半を占めています。ラジオ放送についてもほぼ同様です。系列ネットワークは系列新聞社とも強く結び付いていて、メディアでの影響力はきわめて強いです。

 

日本放送協会(NHK)は、単一の法人で各地の放送局はその一部門に過ぎません。東京一極集中に基づく組織の形態が法制度で明確に定められている特殊法人になります。公共法人とされているため、法人税を納めていません。

 

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クロスオーナーシップ

クロスオーナーシップ・・・とは、同じ資本が「新聞」「ラジオ」「テレビ」という異なるメディア媒体を同時に所有することです。

 

 

「独裁者や特権階級」が「情報統制」を敷いているような共産主義国や独裁国家を除いて、「言論の多様性を阻害するクロスオーナーシップ」を実質野放し・・・つまり事実上認めている国は日本くらいでしょう。「マスメディア集中排除原則」により民主主義を掲げるヨーロッパ先進国やアメリカ合衆国等では法律で制限または禁止されています。

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