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新年早々アカウントロック。(Facebook)

平成31年(2019年)元旦、Facebookにて新年の挨拶と共に「放送自由化のための100万署名」の紹介を行いました。

(※ 衆議院議員・長尾たかし内閣府政務官のご助力により、日本で初めて中央官庁である総務省に、一般社団法人 国民の知る権利を守る自由報道協会が「電子署名」で集めた署名も「自筆署名と同等の価値を認める」との公的な認定を得ました。)

すると、数分以内にアカウントがロックされてログインできなくなり、6時間後にログインを果たすと、「コミュニティ規約違反」との表示が!!

 

日本国憲法21条には、

1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

と明記されています。

また、電話や電報が通信内容によって、とつぜん通話が途切れたり、電報が届かなかったり文面が削除されたりしませんよね。

 

FacebookやYouTubeで問題となるのは、「どの部分がどの規約に抵触するのか」示されないことです。

 

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人民裁判のような一方的報道「伊藤詩織さんの告白が日本でのMeTooのきっかけ」(NHK)

要点

検察審査会でも不起訴になった山口元TBSワシントン支局長との民事訴訟の判決も出ていない段階で、一方的に伊藤詩織氏を被害者として取り上げるNHK

 

松本サリン事件で被害者を加害者認定して報道被害を生み出したTBSの報道の二の舞を演じているのではないか、と思われます。

 松本サリン事件と云えば、サリンテロを起こしたオウム真理教の後継団体に対して取材内容を漏洩する、という不祥事を起こしたばかりですね。

ネットでは、「山口氏に対して逮捕状が発行されたが安倍政権が握り潰した」などという憶測が流れていますが、はたして裁判所が出した逮捕状を三権分立の元で政府が握り潰せるのでしょうか?

 

刑事事件としては不起訴になり、民事としては係争中の事例を取り上げて、一方に肩入れした人民裁判の様な「悪質な印象操作」報道を行うのは公共放送として大きな問題です。

もし、民事裁判でも山口元支局長の無罪が確定した場合、NHKは無実の人間の人生を台無しするような報道被害を与えた責任をどう取るつもりなのでしょうか?

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中国に最適化した検索エンジン「Dragonfly」プロジェクト (Gizmode US)

日本のオールドメディアではほとんど報じられない「Google検索がChina共産党によるインターネット検閲に協力」し、なおかつ「日本でも『Dragonfly』的アップデートが行われ、既に運用されている」事実。

 

Google検索のアップデートにより、日本でも大きな変化がありました。大手メディア(主にオールドメディア)の検索が上位を占めていたり、特定の政治勢力の検索順位が上がるというものです。

(※ 歴史語・政治語の検索結果の急激な変化についてのレポート参照『Google検索結果に歴史用語で変化  「従軍慰安婦」でNAVERまとめの順位低下』) 

 

 

ちなみに、ρ(・д・*)コレが「街頭署名 横断幕」で画像検索した結果です。

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「最悪規模の原油流出」より「ジュゴンの行方不明」(琉球新報)

--------------- 琉球新報 2018.12.3 要約

工事の騒音影響か  辺野古ジュゴン2頭不明

 

沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、同市嘉陽沖に生息しているジュゴン1頭(個体A)が2カ月以上も行方不明になっている

辺野古の基地建設工事の影響だ。ジュゴンの行方不明は、沖縄県が埋め立て承認撤回の法廷闘争をした場合には、有利な証拠の1つになるだろう。

 

ジュゴン2頭の行方不明を大々的に取り上げる一方で、沖縄県の海洋生態に大打撃を与える可能性のある「タンカー事故」をまったく報じない琉球新報。

本当に「環境保護」とか「自然を守れ」って考えています?

 

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日本のメディアを萎縮させた「アニメ声優一挙降板事件」

CINRA.NET 2018.6.6

アニメ『二度目の人生を異世界で』声優陣が一挙降板、

ヘイト発言が問題視

 

アニメ『二度目の人生を異世界で』の主要声優陣が降板を発表した。

 

『二度目の人生を異世界で』は小説投稿サイト「小説家になろう」に投稿された同名小説が原作。「世界大戦」に従軍して3000人以上を斬り殺し、のちに刀匠として人間国宝になったという主人公が死後に異世界へ転生、再び戦いに身を投じるというあらすじだ。

 

テレビアニメ版は10月から放送されることが先日発表されていたが、作者のまいんが過去に中国や韓国を侮蔑する発言をSNS上で繰り返していたことが指摘され、問題視されていた。これを受けて作者は6月5日に自身のTwitterにて過去の発言および作中の表現を謝罪。「小説家になろう」にて該当箇所の公開を停止し、書籍版の修正が実施可能か出版社と相談するとしているほか、ツイートを削除し、後日Twitterアカウントを削除すると表明している。

 

降板を発表したのは主人公・功刀蓮弥役の増田俊樹、シオン=ファム=ファタール役の安野希世乃、ローナ=シュヴァリエ役の中島愛、創造主役の山下七海。メインキャストとして発表されていた声優陣が全員降板する事態となった。後任のキャストは発表されていない。

 

-----------------識者コメント

もともと作品もちょっとアレな感じだったようですが。

それにしても、声優たちの集団行動や出版中止はやり過ぎでしょう。誰かが糸を引いています。

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「中国が海外のメディアを悪用してプロパガンダ工作を行っている」(英ガーディアン紙)

要約

英国ガーディアン紙(2018.12.7)が、

 

China共産党が海外メディアを使って「China共産党のプロパガンダ(宣伝戦)」を行っている。

 

と報じました。

具体的な手口として、“borrowed boats”と呼ばれる手法(China国営メディアが海外メディアと提携して“China Watch”というプロパガンダまがいの記事を報じさせる)を紹介し、日本国内では毎日新聞がそれを担っていると報じています。

 

 朝日新聞も「国連での核兵器全廃条約に反対したChinaではなく、棄権した米仏を責める」記事を書くなど、China共産党の太鼓持ちをしています。China共産党に取り込まれているのが毎日新聞だけとは思えませんが、少なくとも第三国からの情報操作に加担しているオールドメディアがいることは間違いありませんね。

 

 

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「国連総会で日本が提案した『核廃絶決議案』に反対した4ヶ国」ではなく棄権した国を取り上げる朝日新聞

朝日新聞の記事タイトル

核廃絶決議案、日本が国連提出 今年も核禁止条約触れず

日本の核廃絶決議を採決、米や仏が棄権 国連委

 

さすがは朝日新聞。日本が核兵器禁止条約に賛成できない理由も核兵器禁止条約には参加せず日本への脅威となっているChina,北朝鮮,ロシアが揃って「反対」したことには無視ですか?

申し訳程度に「反対は昨年と同じ、中国、北朝鮮、ロシア、シリアの4カ国、棄権は24カ国だった。」と書いていますが、日本が核兵器禁止条約に賛成できない理由については「アメリカの核の傘」を理由として挙げるだけ。

これじゃあ、China共産党の機関紙・人民日報と変わらないのでは?

 

------------------  ネット上のコメント

 

”核兵器禁止条約”に日本が賛同できない理由って、日本が打ち出した”核兵器廃絶決議案”に反対した国の核兵器をガン無視してるから、なんですよね。実に分かりやすい。

 

 

 

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「抑止力は沖縄の海兵隊でなく空軍だ、と言えるこれだけの理由」(The Asahi Shinbun GLOBE+)

要約

中国に対する抑止力として最も効果を発揮しているのは、沖縄に駐留する米軍の航空戦力である。

日本侵略を実行するのは、中国人民解放軍の作戦立案者が「嘉手納航空基地に陣取る米空軍をさしたる障害でない」と判断したときである。

 

比較的冷静に軍事バランスや「抑止力としての在沖米軍」についてレポートしています。

ネットでこの記事を読んだ後、「この記事が朝日新聞の運営する The Asahi Shimbun GLOBE+ というサイト内に存在する」という衝撃の事実に気が付きました。

この記事のような客観的・現実的な分析が、朝日新聞紙面やテレビ朝日の報道に生かされていれば、バランスの取れた「公器」と呼ばれるのに・・・・

 

 

 

 

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「フランスのデモ暴動」報道で日本の左翼テロを報じないマスコミ

ファクト

日本共産党が絶賛したフランスのガソリン増税に反対する大暴動

 フランス軍が出動する事態になりました。

 

ところが、マスコミではデモ暴動や争乱が、日本では左翼過激派によって爆弾テロ事件や内ゲバという殺人事件まで行われていたことを報じません。

さらに、日本でテロや暴動を起こしていた人間が、識者としてテレビに出演したり大学等で教鞭を執ったりしている事実を伝えません。

 

 

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グーグル社員200人超、中国向け検索エンジン開発中止要求(ロイター)

日本のオールドメディアではほとんど報じられない「Google検索がChina共産党によるインターネット検閲に協力」

 

2018年10月の安倍総理の訪中にかけて、大規模で徹底したローラー作戦により、インターネット上から「China批判」「China共産党批判」と受け取られるサイトやブログや動画が次々と攻撃され閲覧できなくなりましたが、最近Google検索において大手メディア(主にオールドメディア)の検索順位を上げたり、特定の政治勢力の検索順位を上げるという検索プログラムのアップデートが行われました。

(※ 歴史語・政治語の検索結果の急激な変化についてのレポート参照『Google検索結果に歴史用語で変化  「従軍慰安婦」でNAVERまとめの順位低下』) 

 

昨日の投稿で「まるで、「金盾」によって閲覧を制限されているChinaのようではありませんか?」と書きましたが、「まるで」ではなく「すでに」だったのです。

 

---------  識者コメント

ソースの信頼性向上のためと称して、検索エンジンが大手メディアの記事・報道をより多く参照するようアルゴリズムを人為的に書き換えていたことが判明したわけです。

ネット言論のコアセンターである検索エンジンが、今後数年にわたり大手メディア言論の傾向を反映するものになってしまった!すでに!

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ペンス副大統領「深刻なネットでの情報操作」→ 日本のインターネット空間も既に深刻な状況です

日本のオールドメディアではほとんど報じられない「China共産党による自由主義諸国への世論操作・選挙介入」

 

ペンス副大統領による10月4日の米ハドソン研究所でのスピーチをはじめ、アメリカ政府は数々の裏付け資料(証拠)を突きつけて、China共産党による「米国の世論操作を目的とした政府ぐるみの取り組み」を「疑いの余地はない。中国は米国の民主主義に干渉している」と痛烈に非難しています。

 

「統一戦線工作部(United Front)」は、China共産党の工作機関の1つで、スパイ活動や情報操作,宣伝工作などスパイ小説も真っ青の対外工作を行う機関です。

2018年10月の安倍総理の訪中にかけて、大規模で徹底したローラー作戦により、インターネット上から「China批判」「China共産党批判」と受け取られるサイトやブログや動画が次々と攻撃され、閲覧できなくなりました。

 

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「BPO抗議・放送自由化」街宣 ・NHKスタジオパーク前

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「自民党の収入258億円!他党を圧倒!」 (朝日新聞)

要約

朝日新聞

「自民の収入258億円、他党を圧倒」

 

 

藤原かずえさんのtweet

「朝日によれば、自民党の政党収入が『他党を圧倒』とのことですが、国会議員数で割ってみると次の通りです

 

自民党:6千万円/議員

共産党:8億2千万円/議員

公明党:2億2千万円/議員

民主他(旧民進+旧希望+立民):7千万円/議員

 

ミスリードも甚だしいです(笑)

 

 

データを切り取って「印象操作」するのは、朝日新聞の得意技ですね。

 

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「自民11人の政党支部から企業献金が・・・」を報じて、関西生コンからの献金は報じない (NHK)

要約

NHK 7時のニュース

「4年間の政治資金報告書を調べました」

「自民11人の政党支部から企業献金が…」

 

ネットによる指摘

「なぜ威力業務妨害で逮捕者続出の関西生コンから献金受けた野党議員は問題にしないの?」

なぜ視聴料払ってる私たちに生コンを隠すの?」

 

大量の逮捕者を出している関西生コン(関西地区生コン支部労働組合)について、産経新聞など一部を除くオールドメディアでの扱いは小さく、特に関西生コンから献金を受け取っていたとされる辻元清美議員ら野党議員についてほとんど報じていません。

法的責任を問えない安倍首相を連日追求した「もりかけ」と比べても、その沈黙ぶりは異常です。

 

「もりかけ」で執拗に安倍首相を追求しているマスコミは、どうして幹部が大量に逮捕された関西生コンと密接な関係があり、森友学園に間近な野田中央公園疑惑の中心にいる辻元清美議員を取り上げないのでしょう?

もしかして、関西生コンや辻元清美に「忖度」しているのでしょうか?


※ 左図・イラストは「保守ですが何か?」より転載

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「『空母』導入には反対だ。不毛な軍拡競争を招かぬよう注意深い手立て考えねば」(朝日新聞社説)

要約

空母保有は「軍事重視のメッセージ」。

専守防衛から逸脱している。

安倍政権は軍拡でChinaに対抗するな。

 

-----------------  ネットのコメント

中国が遼寧を配備した時にその社説を書いたのなら朝日に耳を貸す人も居ただろうな。

たまには中国の軍拡の批判してみろやフェイク新聞が!!

 

朝日新聞は、China共産党の機関紙のごとく、次々と空母を建造するChina共産党に対して批判的な記事をほとんど載せません。文化大革命当時の朝日新聞の広岡社長による「China共産党に都合の悪いことは書くな」との命令を未だに守っているわけです。

 

 

------------------  朝日新聞 2018.11.30

防衛大綱改定 「空母」導入には反対だ 

 

 2015年に就役した「いずも」は艦首から艦尾まで通じる飛行甲板を持つ。護衛艦と称しているが事実上のヘリ空母だ。(中略)

 事実上、空母であることは明白なのに、言葉を言い換えることで本質から目をそらそうとする。安倍政権下で何度も繰り返されてきたことである。

(中略)

 強引な海洋進出を進める中国への対処は必要だとしても、空母には空母で対抗するような発想は危うい。空母の保有は、実態以上に日本の軍事重視のメッセージを送る恐れがある。

 

 米国製兵器の大量購入が地域の安定に直結するわけでもない。日米同盟を基軸としつつ、大国化した中国にどう対応するかは難問だ。不毛な軍拡競争を招かぬよう、注意深い手立てを考えねばならない。

 

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「日本の左翼は『暴力至上主義』」(TOCANA)

要約

国際的な常識に照らせば、日本の左翼の唱える「平和主義」は「暴力を振るう国は何をやっても良い」という「暴力肯定主義」であり「暴力至上主義」である。

日本以外の左翼で、「国防よりも平和を優先させろ」などと主張する政治組織は存在しない。

「平和」を標榜する日本の活動家の裏には陰謀が存在し、陰謀によって真実が隠されている。

 

3年も前の記事ですが、奇しくも10月4日のペンス副大統領の演説米国議会で8月24日に発表された「中国共産党の海外における統一戦線工作」報告書などによって、「平和」を標榜する日本の活動家の裏には陰謀が存在するという記事の内容が正しかったことが数々の証拠付きで立証されることとなりました。

 

------------------  TOCANA 2015.12.14 (以下転載)

外国人が左翼思想を嘲笑する理由とは? 

 

 先日「流行語大賞」が発表されたが、その入賞ワードに「アベ政治を許さない」と「SEALDs」が入ったことで“政治的偏り”が指摘された。この「流行語大賞」の審査委員長は鳥越俊太郎だ。彼は、数百人規模の小さいデモでも大々的に報道し、そのコメンテーターとして世に広める活動をしていたのはご存知だろう。ほかにも、姜尚中などが審査員に名を連ねていた。

 もちろん、「流行語大賞」に会社法のような法律が適用されることはない。しかし、オリンピックのエンブレム問題の際に「審査方法に透明性がない」と発言していた彼らが、自ら透明性のない「入賞作」を選んでいるのだから、多くの人の批判を浴びることになって当然だ。

 ではなぜ彼らは、自分が批判していた行為を実践してまで、左翼主張を行うのだろうか?

 これらの「流行語」が出た背景には、「安全保障関連法案の審議」がはずせないだろう。左翼活動家たちは「集団的自衛権」を「戦争法案」と評して反対運動を行っていた。

 彼らの論理は「死にたくない」「子どもを戦地に送りたくない」「戦争に関わりたくない」が主張の柱になっている。

 日本では「反対派」といわれる彼らのニュースばかりを流し、衛星放送でに配信されるNHKですら、賛成派の活動はほとんど流さなかった。  

 

 さて、これに対して、外国人はどのように日本をとらえたであろうか。

 

日本人はわがままで暴力を肯定する国民性がある」(英国新聞記者・ベン)

 

「ヨーロッパならばよくあることだが、小さい弱い国が、正しく生活しているときに、大国がその小国の地政学的な利益や地下資源などを求めて侵略した場合を考えてみましょう。当然に、『小さい国』は、そのままにしていれば負けてしまいます。しかし、それでは正義は死んでしまいます」(英国新聞記者・ベン)

 

 ベン氏の言うことはその通りである。たとえば、アニメ「ドラえもん」において、のび太がどんなに正しいことをしていてもジャイアンが殴って否定してしまっては、結局、のび太の正しさは死んでしまう。

 

「マンガならば、そこでヒーローが出てくるが、実際の世界ではそのようなことはない。そこで、国際社会が協力して、集団で横暴な国を制御するシステムがあるのです。しかし、日本は、そのような場合でも正義を守りたくないと主張する人が多い。あの反対運動は、日本は国際社会的において、横暴な国の暴力を肯定し、弱小国の正義を無視する国というように映っています。本人たちはそれが平和主義だと思っているようですが、実際は強い者が勝つのだから、正義は実現しなくてよいという主張をしている。暴力を肯定しているんです。それを世界の人々が嘲笑していることに、彼ら自身がまったく気づいていない」

 ベン氏は、このように言って笑っていた。

 

 また、インドネシアの商工会議所のヘルミー氏は、このように言う。

 

「イラク戦争は別にして、その前に起きた湾岸戦争。これはイラクがクウェートに急激に侵攻したため、それを抑止する目的で行われました。日本は、正義を貫く戦いに金を出しましたが、結局軍を出さなかったから、世界から感謝されない国になってしまった。宗教でも民族でもない、暴力による横暴に対して、日本人はどのような態度をとるのか。そのことが最も問われています」

 

 だが、インドネシアも湾岸戦争において軍を出していない。このことを彼に指摘するとこのように答えた。

 

「集団的自衛権という権利を持つことは、正義を守る戦いに参加するチケットを持つことと同じですし、正義を守る意思があることを世界に示すことになります。しかし、実際にそのような権利を『保有』することと、『行使』することとは全く異なります。行使するためには、国内の事情や軍の事情、場合によっては経済力なども十分に加味しなければなりませんから」

 

 どうも、安保反対運動は、「日本には正義を守らず暴力で主張することを肯定する人がいる」ということを世界に発信したようである。

 さて、では日本に詳しいニュージーランドの金融機関の老練であるグローウィン氏に話を聞いてみる。

 

日本人の政府に反対ばかりしている人々は、視野が狭い。世界は広いのに彼らは国内の、それも国会周辺の論理でしか話をしない。だから正常な世界常識などは全く通用しない。せいぜい、中国や韓国と似たようなことを言っているくらいで、世界からは馬鹿にされています。最大の日本の悲劇は、そのような視野が狭い人がマスコミにいることでしょう。マスメディアは、一定の権力ですから、あまり優秀ではない人物が権力を持つとこのようになってしまうという、世界でもトップクラスの悪い見本であると、本国(ニュージーランド)でも言われています。だから金融の世界でも、日本発信の情報は相手にされないのです。その上、日本の政治で、集団的自衛権を否定する動きがあった。

  それによって、日本だけが平和ならば、小国の正義は一切関知しないという国会議員が半数近くに上ることが明らかになりました。世界から信用されなくて当然です。日本は農耕民族の中で最も好戦的な民族であるというのはヨーロッパの歴史家が言った言葉ですが、彼らの行動はそれを実証したといえるでしょう。暴力で正義が無くなるということは、暴力で経済の常識も変化し、暴力で株価も操作するということ。そのような金融情報が信用できるでしょうか。もしも日本が不景気になったら、日本人は彼ら安保反対派を非難すべきです。本当に馬鹿な国民ですね」

 

 平和主義者を標榜する人々が、「暴力至上主義」と世界で評価され、「正義を暴力で踏みにじる馬鹿な国民」と言われているのである。

 

 

「平和」を標榜する日本の活動家の裏には陰謀が存在し、陰謀によって真実が隠されている。日本国民の多くはそのことに気づいていない。そして、その状態のまま、社会が形成されているのが今の日本だ。その状態をダメ押しするかのように、流行語大賞があのメンバーで行われていることに日本の闇を感じ取るべきだろう。

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「兵士は『英雄』として扱われる」と言いながら『英雄』としての活躍すら報じない(テレビ朝日)

テレビ朝日・モーニングでの玉川コメンテーター

「たとえて言えば、兵士は国を守るために命を懸けます。その兵士が外国で拘束され、捕虜になった場合、解放されて国に戻ってきた時は『英雄』として扱われますよね。同じことです」

(※ テレビ朝日・玉川徹氏のコメント全文)

 

日本のマスコミ(特にテレビ朝日や朝日新聞)が、自衛隊員に敬意を払い、『英雄』として扱った事ってありましたっけ?

海外のマスコミのように、日頃から国防を担う兵士に敬意を示し、その活躍をキチンと報じていれば、玉川氏の発言もある程度の同意が得られたでしょう。

しかし、日頃から自衛隊を否定し、自衛隊員の活躍を極力報道してこなかったテレビ朝日で「兵士は『英雄』として扱われる」なんて言っても、出来の悪い冗談にしか聞こえませんよ。

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「BTS謝罪テロップ」は捏造だった (TBS)

要点

原爆TシャツナチスSS親衛隊の服装で、日本のテレビ出演を次々にキャンセルになった韓国系バンドのBTS(防弾少年団)が、日本公演において「本当にごめんなさい  日本の皆さん」と謝罪したとTBSが繰り返し報じた。

しかし、実際には謝罪していなかったことが判明し、TBSは2018年11月23日放送の「Nスタ」で報道内容を訂正、お詫びするとのコメントを発表した。

 

 完全なTBSによる「フェイクニュース」です。

 

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「南モンゴルにおける人権状況報告」(南モンゴルクリルタイ学習会)に参加しました

南モンゴルクリルタイ学習会

《現在と過去、歴史を通じて学ぶ中国人の他民族支配》

 

日時 11月24日 14:30~

場所 北沢タウンホール

 

に出席しました。

 

 

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「共産主義による犠牲者を悼む日」を報道しない日本のメディア

意訳および補足

「共産主義による犠牲者を悼む日」に、共産主義による全体主義政権に迫害され虐殺された1億人を超える人々の記録を噛み締めます。

更に、世界中で平和と繁栄と自由のために努力する全ての人々に対して、しっかりとした支援を行うことを再確認します。

 

ロシアでの1917年のボルシェビキ革命以来、我々は専政的な共産主義思想による多くの苦悶と抑制と殺戮を目撃しました。

共産主義は、人々が持つ人権を完全に支配下に置き、信教の自由や私有財産や言論の自由と(時には生命をも)を奪います。

その中には、Holodomor(400万~1450万人が餓死したとされる人工的な大飢饉)で餓死するウクライナ人、Great Terror(反革命分子として95万~120万人が追放後処刑)で追放され処刑されたロシア人、キリングフィールド(完全な共産主義社会を標榜したクメール・ルージュ政権により国民の3分の1にあたる120万~170万人が虐殺)で虐殺されたカンボジア人を含みます。また、東ベルリンから自由を求めて西ベルリン(西ドイツ)へ逃げようとして、多くのベルリン市民が射殺されました

 

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「「ない」ものを作り出して「ある」とする行為は、公共をになう放送番組として許されない」(朝日新聞)

朝日新聞社説・抜粋

「ない」ものを作り出して「ある」とする行為は、公共をになう放送番組として許されない。

フェイクニュースが横行する時代。何より大切にすべきは、この「信頼」ではないか。

 

日本テレビの『世界の果てまでイッテQ!』の「祭り企画」で、実際にはない祭りをでっち上げた疑いがあると「週刊文春」(文藝春秋)が報じました。日本テレビは、18日の放送で「一部の『祭り』において開催実績や開催経緯などの説明に誤りがありました」と謝罪テロップを流し、同企画を休止すると発表しました。

「単なる娯楽番組」といったら怒られるでしょうが、朝日新聞は「存在しない日本人の悪行(珊瑚礁の落書き南京大虐殺従軍慰安婦など多数)」を報道しながら、謝罪においても責任逃れに終始し、さらにメタタグで誤報について検索できないようにしましたね。

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「BPO抗議・放送自由化」街宣 ・総務省前

総務省前

日時 11月19日 12:00~

 

二の橋倶楽部の主催で、BPO(放送倫理番組向上機構)への抗議ならびに「BPOに代わる第三者機関の設置」と「放送自由化」を求める街宣活動を行いました。

 

今回はマイク(メガホン)が無かったため、肉声でのお届けになります(苦笑)。

街宣後、総務省に要望書と放送自由化の啓蒙パンフレットを受付に提出し、担当者によって受理されました。

 

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櫻井よしこ氏を「歴史修正主義者」と紹介 (外国特派員協会)

要約

朝日新聞社が32年経って「誤報」と認め謝罪した「従軍慰安婦語法問題」について、櫻井よしこ女史から「従軍慰安婦の強制連行という虚偽の記事を書いた捏造記者」と批判されたとして櫻井氏を名誉毀損で訴えていた裁判は、判決で請求棄却とされました。判決を受けた外国特派員協会での記者会見にて、司会者が櫻井よしこ氏を『有名な歴史修正主義者で日本会議支持者』だと紹介しました。

それに対し、櫻井氏が穏やかに「歴史を書き換えようとしているのは、朝日新聞であり植村隆」と抗議しました。

 

偏見と差別に満ちた外国特派員協会

女性司会者は外国人特派員協会が事前に用意した公式紹介文を読んだのでしょう。

取材する前から、一方的な見方に染まっている。

こういう記者連中が記事を書くときは、結論ありきでファクトに関係なく「フェイクニュース」を垂れ流す。

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「櫻井よしこのせいで、自身や学校への抗議や脅迫が殺到した」(植村隆元朝日新聞記者)

要約

朝日新聞社が32年経って「誤報」と認め謝罪した「従軍慰安婦語法問題」について、櫻井よしこ女史から「従軍慰安婦の強制連行という虚偽の記事を書いた捏造記者」と批判されたとして櫻井氏を名誉毀損で訴えていた植村隆元朝日新聞記者。

判決で請求棄却とされた植村元記者は、直後の記者会見で

「自身や学校への抗議や脅迫が殺到したのは櫻井よしこのせい」と発言。

 

櫻井よしこ氏は脅迫行為には反対していたそうですが・・・・

 

こうした証拠(ファクト)に基づかない決めつけが「慰安婦捏造記事」を生んだのではないですか?

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「ウィグル情勢は、日本の保守勢力にとって有利になる情報が多いので報道したくない(意訳)」(文春オンライン)

要約

共産党China(中国)は国防費の1.2倍以上の治安維持費用を投じる監視社会になっている。中でもウィグルへの締め付けは特に厳しく、宗教の禁止・民族アイデンティティの破壊・通信の制限などの弾圧が行われている。もちろん、メディアへの制限も厳しく、取材対象への拘束・尋問もあり、取材が困難になっている。

日本国内では、ウィグル団体の多くが右翼・保守勢力と結びつき、右翼・保守勢力に忖度して話を誇張したり、右寄りの発言を行っている。

 オールドメディアとしては、右翼・保守に有利な証言や発言を行うウィグル団体ひいてはウィグル問題を取り上げたくない。

 

 中核派革マル派と言った左翼過激派が絡んで違法活動を繰り返す沖縄の反基地闘争は好んで取り上げるのに、国連や世界中のメディアが取り上げる重大な人権問題は「報道しない自由」で無視ですか?

 ダライ・ラマ法王は右翼・保守寄りの発言をしているとは感じられませんが、訪日すら報じないのは異常ではないでしょうか?

 些末な韓流アイドルの来日でさえ、ワイドショーなどで大きく取り上げるのに、チベット・ウィグルの弾圧・人権問題は取り上げない。つまり、チベット・ウィグルの人権問題は、韓流娯楽以下の扱いというわけですね。

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「この判決はフェイクニュースの蔓延を助長しかねません。嘘やインチキを元にして攻撃する言論の自由があるべきではない」(朝日新聞元記者)

要点

元朝日新聞記者・植村隆が損害賠償などを求めた慰安婦報道巡る訴訟で、櫻井よしこらへの賠償請求退ける判決で記者会見。 

 

植村隆 

「この判決はフェイクニュースの蔓延を助長しかねません。嘘やインチキを元にして攻撃する言論の自由があるべきではない」 

 

植村元朝日新聞記者が、「親に売られた追軍売春婦を『軍によって強制連行された従軍慰安婦』であるかのように捏造して報じた」こと自体が、日本と日本人に甚大な報道被害をもたらした「フェイクニュース」です。

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「ダライ・ラマ来日したけど、信じられないくらい各社報道しない」

2018年11月14日から22日まで、ダライ・ラマ法王が来日され、法話と一般講演のネット中継(リンク先にて配信)を行われます。

 

-----------------  Twitterより

ダライ・ラマ来日したけど、信じられないくらい各社報道しない

 

 

産経新聞と日本経済新聞が来日を正面から取り上げるだけで、NHKでは「後継者選び」というタイトルで来日報道としては微妙ですね。その他のテレビ,全国紙では記事を見つけられませんでした。

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「日本の人々とナチスの犠牲者たちに謝罪するべきだ」の「日本の人々」をカットして報じる日本のマスコミ

要点

原爆TシャツとナチスSS親衛隊の服装で、日本のテレビ出演を次々にキャンセルになった韓国系バンドのBTS(防弾少年団)。

世界最大級のユダヤ系人権団体が「BTSは日本の人々とナチスの被害者たちへ謝罪する必要がある」とBTSを非難しましたが、日本のオールドメディアの一部は「日本の人々」の部分をカッとして報じました。

 

「日本の人々への謝罪が必要」という部分をカットすることは、ユダヤ系人権団体の出した「原爆投下はナチスのユダヤ人虐殺と同様、礼賛したり賛美してはならない」という趣旨を消し去ることになるので、「報道しない自由」ではなく「フェイクニュース」と言っても良いでしょう。

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みのもんた「朝鮮半島と日本が戦争したのは事実」(AbemaTV)

『よるバズ!』2018.11.10(AbemaTV)

要点

徴用工や米中間選挙について触れた際

みのもんた氏

「僕なんか正直に思うんだけど、朝鮮半島と日本が戦争したということは事実だからね」と発言

他の出演者から「してないですよ!」と訂正されると、

「いやでも戦争ですよね。 ちょっとおかしいのは朝鮮半島を植民地にして日本が統治した」と発言

 

強いて言えば、「韓国が日本に自衛隊が無く憲法9条しかなかった時代に竹島を侵略した」ことを「戦争」と言えば言えなくはないかも知れないが・・・・

事実と異なる情報の垂れ流しは、「フェイクニュース」となるので止めて頂きたいですね。

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「ネットでの言論弾圧」調査に、ご協力を御願いします。

一般社団法人 国民の知る権利を守る自由報道協会は、「インターネット上での言論弾圧によって『国民の知る権利』が犯されている現状」に憂慮し、これに対処するよう政府に働きかけるため、その資料データの収集を行います。

 

オールドメディアには担えない「自由な情報発信」と「自由な情報収集」というインターネットが、一部の偏った主張を持つ集団によって壟断されたり遮断されることを見過ごすことは出来ません。アメリカでは政治問題として米国政府が対応を検討しています。

 

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(※  スクリーンショットの撮り方

  Androidでの撮影方法  リンク先を参照

 ,iPhoneでの撮影方法  リンク先を参照)

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「トランプはCNN記者にロシア疑惑を追求されて態度を豹変」出入り禁止になった理由も伝えず (NHK)

要点

NHKのフェイクニュース

「トランプはCNN記者にロシア疑惑を追求されて態度を豹変」と報道。

 

「出入り禁止」を喰らったCNNの記者は、大統領からの制止を振り切り、連続して質問を続けようとし、更にスタッフがマイクを回収しようとしたのに力づくでマイクを離さなかった。 

 

揚げ足取りのような質問を連続して行って他の記者の質問の機会を奪い、大統領に制止されても従わなかったCNN記者。

日本の記者クラブでも、このような態度の記者は放り出されるのではないでしょうか?

 

切り取りにより誤った印象を伝える「印象操作」は、れっきとした「フェイクニュース」です。

 

(※ ネットでのコメントはこちら)

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安倍晋三総理大臣「杉尾さんもTBS時代に色んな経験されたと思いますよ。決めつけた結果どういうことが起こったかも色々と考えておられるんだろう」(元TBSの立憲民主党・杉尾秀哉議員)

--------------  夕刊フジ2018.11.7

11月5日 参院第一委員室

立憲民主党・杉尾秀哉議員(元TBSアナウンサー)

「首相は加計孝太郎理事長と2人でゴルフをする仲だ。そこでビジネスの話が出たに違いない。『話は出てない』とか、またウソをつくのか?」

 杉尾氏は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設について、こう質問した。「~違いない」という推測で、相手を嘘つき呼ばわりするなど、マスコミ出身者らしからぬ荒っぽさだ。

 

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[静かなる日本侵略]~ 中国・韓国・北朝鮮の日本支配はここまで進んでいる ~ に参加しました (英霊の名誉を守り顕彰する会)

2018.11.4(日)  文京シビックセンター26階 スカイホール

産経新聞 論説副委員長・佐々木 類 氏

「静かなる日本侵略 」出版記念講演会

住民が中国人だらけの巨大「チャイナ団地」

全校生徒の9割が中国人留学生の「高校」

日本では野放し、海外ではスパイ認定の「教育機関」

「共生」「多様性」という美辞麗句の裏で

いま、何が進行しているのか──

 

尖閣諸島・魚釣島への上陸、2度にわたる北朝鮮への取材訪問など、すべてを“自分の目”で確かめてきた現役記者だから分かる、すぐそこに迫った、わが国の危機!

このままでは、日本が危ない!

 

 

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坂元弁護士殺害事件の二の舞 アレフについての取材内容をアレフに送信(NHK)

坂元弁護士一家殺害事件の二の舞

---------------- 共同通信 2018.11.2

NHK札幌放送局は2日、オウム真理教の後継団体「アレフ」に関する取材で、住民インタビューの音声ファイルをダウンロードできるURLを、誤ってアレフ側に送信していたと発表した。

 

オウム真理教とは、日本で最初の毒ガス兵器による大量殺人テロを行った宗教団体で、破壊活動防止法の初適用が検討されましたが、破壊活動防止法に基づく調査対象団体を含む各種団体と弁護士会(日弁連など)の反対により適用されませんでした。

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「あなたは人権弁護士ですよね?」 (BBC)

要約

BBCのどストレートな質問

「あなたは人権弁護士ですよね?

最悪の人権国家の指導者と握手をするのは、

気分が悪くないですか?」

 (※ 詳細は Share News Japan 2018.10.17)

 

トランプ大統領の「フェイクニュース大賞」を逃しただけあって、鋭いインタビューをされますよね。

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「フィリピンの東を通れば全然困らない!」→ 運行コストが8000万円余計に嵩む (元朝日記者)

要約

元朝日記者

「(原油輸送に南シナ海を)通らなくてもフィリピンの東を通れば全然困らない!」

 外務副大臣

「そのルートだと運行コストは8000万円余計にかかる!」

 

 

 

高給取りの朝日新聞記者さんにとっては微々たる額でも、日本に寄港する便数を考えたら莫大な額になるんですが・・・・。

 

ちなみに、南シナ海で頻繁に起こっているChina船絡みのタンカー事故報道がまったくされないのですが・・・・

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沖縄・台湾・その狭間の尖閣 (日本沖縄政策フォーラム)

2018.10.27(土)  文京区民センター A・B会議室

「中国の覇権・侵略を阻止せよ」

台湾と沖縄は、共産党Chinaの侵略圧力に晒されている。

手をこまねいていれば、日本もチベットやウィグルのように共産党Chinaに侵略されるだろう。

China共産党の魔の手から逃れるには、アメリカとの同盟を確固たるものとしながら、日台で連携を取って対応していく他はない。

共産党による独裁が続くChinaとの平和・共存が、夢物語であることは、侵略されたチベットやウィグル等を見れば明らかである。

 

台湾のみならず、共産党Chinaによって侵略されたインドやチベット(東トルキスタン),満州国の方々も登壇され、被占領地の悲惨さや凄惨な人権弾圧の現状、国防の重要性を訴えられました。

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西村幸祐先生 平成日本の敗北と全体主義の襲撃 (チャンネルAJER)

2018.10.27(土)  千代田区九段南  りそな九段ビル5階

要約

オールドメディアのみならずネットへの共産党Chinaの工作が激しくなった。

日本から共産党ChinaへのODAが増額される度に、日本に対する共産党Chinaからの攻撃は激しくなった。

戦後の日本は、情報戦で共産党Chinaに負け続けている。

 

「諸君」の休刊から「文春」が「朝日ジャーナル」と同じような論調になった。また、

報道で「皇后陛下」「内親王殿下」という呼び方を使わない。

皇后陛下のお誕生メッセージで拉致問題に言及された部分を完全にカットして報じるなど、メディアの左傾化は酷くなる一方である。

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高校生まではマスメディアの情報は正しいと思っていた。医師になってから、ほとんどの医療関係の報道が意味不明か誤りだと分かった。(Twitterより)

要点

専門分野に就くと、報道の内容が如何にデタラメで虚偽・捏造・間違いだらけかが分かる。

報道する側に専門家が居ないのか、もしくは意図的に間違った先入観を植え付けるために故意にやっているのか・・・・

 

 教育にしろ医療にしろ科学にしろ建築にしろITにしろ、専門分野の報道は「謙虚さ」と「知的好奇心」の欠如でしょう。

取材をしても、取材対象に学ぶ姿勢も、取材する前の準備(必要最低限の知識を身につけること)すらしていないのですから・・・。

だからこそ、取材対象も含めた膨大な知識を備えた山口敬之氏のような記者が、責任ある立場の人々から信頼され、かつ軽薄矮小な同業者から口撃されるのでしょう。

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サウジアラビアへの悪質な風評「女性の地位が低い」(ひるおび)

要点

ひるおび(TBS)で「サウジアラビアの街を取材した」として男性に女性が暴行される映像を流し『女性の地位が低い』と放送

映像を見たサウジアラビア専門家が暴行してるのはサウジアラビア人ではなく出稼ぎの人と指摘

恵「次に行きましょう」

 

事実を指摘する専門家が居なかったら、サウジアラビアの男性が女性を日常的に街中で暴行しているかのように、視聴者に印象づけられていただろう。

 

 

あさチャン(TBS)でも同じ映像を流し、「サウジの女性の地位は低い」とはっきり発言していたようです。

 

サウジアラビアの方への「悪質な印象操作」です。

 

新聞・テレビ・ラジオなどオールドメディアによる風評被害を無くすためにも、PL法(製造物責任法)の適用拡大が必要だと考えます。
少なくとも、諸外国のように利害関係のない第三者監視機関を設置して、中立公正な立場からの「警告」「違法行為認定」「罰則」「風評・報道被害の救済措置」を課すことが出来るようにすべきでしょう。

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見出しによる印象操作「麻生氏、不摂生患者へ支出疑問視「あほらしい」」(共同通信・時事通信)

要点

共同通信の見出し

・麻生氏、不摂生患者へ支出疑問視「あほらしい」

時事通信の見出し

麻生氏が不適切発言=医療費負担「あほらしい」に同調

 

 

時事通信では「人間は生まれつきがある。一概に言える簡単な話ではない」との発言も掲載しているが、タイトルは麻生氏の発言を切り取った悪質な「印象操作」です。

新聞記事をタイトルだけ流し読みするだけの人は多いでしょう。むしろ、記事の中身までキッチリ読む人の方が少ないのではないでしょうか?

そのため、オールドメディアによる「タイトルによる印象操作」が可能となります。

「タイトルによる印象操作」の恐いところは、記事の内容と全く逆の印象をタイトルだけで植え付けることが可能だというところです。

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マスコミ不信の元凶は「ダブルスタンダード」

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明治維新150年、先人の営みは、『いま』に、警告を発している(朝日社説)

抜粋

-------------- 朝日新聞(社説) 2018.10.21

新しい時代を切り開こうと苦闘した先人の営みは、議論を避け、仲間内の言葉に酔い、独善がまかり通る「いま」に、警告を発しているように見える。

 

「議論を避け」て高額のスラップ訴訟を仕掛けたり、仲間内の用語である「ネトウヨ」という差別用語を平気で使用し、中立を装いながら独善的に「フェイクニュース」を垂れ流し、しかも「メタタグ」によって失敗を見苦しく隠蔽してきました。

 

朝日新聞こそ、先人の言葉を噛み締めよう。

 

大正12 年に「日刊アサヒグラフ( 週刊アサヒグラフ)」を創刊した杉村楚人冠こと杉村廣太郎

故意に不実の事を捏造するのも罪悪であるが、公にすべき事実を差し押さえて公にせぬのも罪悪たることは、相同じ

と述べています。

罪悪」と断じた「捏造」と「報道しない自由の行使」を両方とも行っている今の朝日新聞に、大先輩は草葉の陰で涙していることでしょう。

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声優の小西寛子さん、NHK関係社員の犯罪行為の証拠となる音声データと写真を公開

音声要約

音声にあるNHK関連会社社員(常習犯)

・会社でデジカメ大量購入

→ デジカメを買取店に転売して換金

→ 購入代金を下請け脅して肩代わりさせる

 

放送法第64条 を廃止すれば、NHKをめぐる多くの問題は解決します。NHKが国民から受信料を徴集して「一般企業より高い給与や犯罪率」を維持している現状も、強制的に徴集する根拠となる法律が無くなれば、一般企業のように個別に契約を求めるしか無くなりますから・・・・

 

NHKが垂れ流している「フェイクニュース」については、BPOに替わる第三者監視機関を設立すれば良いのです。

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「放送自由化のための100万署名」によせる坂東忠信氏のメッセージ

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報道自由度ランキングを表示 日本は67位 (NEWS23)

要約

サウジ記者殺害に絡めて、

NEWS23が報道自由度ランキングを表示 

 

駒田健吾 

「世界180か国中最下位は北朝鮮、サウジは169位。日本は67位でトランプ大統領がメディアに厳しい対応をしている米国よりも低い」

 

報道自由度ランキングが低いのは、テレビ放送への新規参入を阻む現行制度の所為(せい)ではないのでしょうか?

TBSも「報道自由度ランキング」アップのために、「放送自由化のための100万署名」に協力して下さいな。

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「BPOに替わる第三者機関」イラストできました

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サムソンに続いてファーウェイの宣伝 (NHK)

要約

記事タイトル

「アップルに対抗 各社が新型スマホ相次ぎ発表」

 

国内シェア第2位のシャープや第3位のSONYよりも最初にファーウェイのスマホを紹介。シャープやグーグルのスマホも続けて紹介したもののきわめて短時間で、実質的にはファーウェイのスマホを宣伝する内容。

 

放送法第83条によりNHKは広告放送の禁止が規定されています。
プロジェクトXなど企業人や技術者などの挑戦と努力とその成果を紹介する番組はともかく、NHK(日本放送協会)ではニュースやドラマなどで特定の企業や商品を出すことを避けてきました。

NHKの国内番組基準第12項「広告」や「NHK放送ガイドライン」にも、商品名の大映しや長映ししないよう明記されているのですが、韓国製や共産党China製は別なのでしょうか?

 

 

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[中国臓器移植] 英おとり捜査、肝臓は二時間で届いた (BBC-vtdTV)

要約

BBCが『誰を信じるべきか?中国の臓器移植』(Who to Believe? China’s Organ Transplants)と題する番組を放送。

韓国のテレビ朝鮮が、共産党Chinaの「臓器狩り」による大量殺戮を裏付ける「移植ツーリズムの実態」を報じました。

患者が出てからすぐに適合する臓器が届けられる不思議。ちなみに、日本が資金援助しているChinaの病院でも同様の移植が行われています。

 

「権力の監視」や「人権」を掲げる日本のマスコミ(特に在京キー局を頂点とするテレビ地上波)は、「現在進行形の『臓器狩り』」という「共産党という絶対権力」による「国家犯罪」を「報道しない自由」 と称して日本国民の目から覆い隠しています。「ジャーナリスト宣言」はどこへ行った?

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衆議院第二議員会館前にて「BPO抗議・放送自由化」街宣を行いました

衆議院第二議員会館前

日時 10月15日 12:00~

 

二の橋倶楽部の主催で、BPO(放送倫理番組向上機構)への抗議ならびに「BPOに代わる第三者機関の設置」と「放送自由化」を求める街宣活動を行いました。

 

 

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中国臓器移植産業の闇を報道(BBC)

要約

共産党Chinaでは、年間10万件以上の臓器移植が行われているが、ドナー数から考えてChina共産党主導の組織的な「臓器狩り」が行われていることは明らか。

「臓器狩り」による大量殺戮は、現在も続けられている。

 

オーストラリアのメディアは、堂々とChina共産党の干渉を明確に拒否しましたが、朝日新聞や毎日新聞や在京キー局などは「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」に忠犬のごとく従って「China共産党に取って都合の悪い真実」を報道しません。

日本国民から受信料を集めて運営している公共放送たるNHKは、真偽の定かではない731部隊特集を報道する前に、「現在進行形の『臓器狩り』」を報じるべきではないでしょうか? 

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「真実を報道するように働きかける」よう要請(習近平)

要約

自国でもメディア規制を引き、厳しい「言論弾圧」を行っているChina共産党は、

「China共産党に不都合な報道をするな。

 日本の報道機関も、新華社や人民日報のように、

 China共産党のために『フェイクニュース』を流し、

 『報道しない自由』を行使せよ」

 

オーストラリアのメディアは、堂々とChina共産党の干渉を明確に拒否しましたが、朝日新聞や毎日新聞などは「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」に忠犬のごとく従っていますが、産経新聞や八重山日報のようにChina共産党にとって不都合な報道を行うメディアが日本にもありますからね。 

 

共産党による一党独裁のChinaでは、厳戒なメディア監視規制が行われているので、「メディア規制」はごく自然のことなのでしょう。

    ρ(・д・*)

 

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「これまで」の責任を果たさないまま、「これから」を語っても、説得力に欠けること甚だしい(朝日新聞)

朝日新聞社説要約

世の中の疑問や批判にしっかり向き合おうという気持ちは、どうやら一切ないようだ。

「これまで」の責任を果たさないまま、「これから」を語っても、説得力に欠けること甚だしい。

 

「従軍慰安婦」問題捏造「メタタグ」による隠蔽工作についての朝日新聞御社の姿勢のことですよね?

 

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安倍改造内閣に『期待』8% (毎日新聞)

要約

安倍改造内閣に「期待」しているのは、世論調査でたった8%に過ぎない。(と印象操作)

 

著しく悪質な「印象操作」ですね。

 

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NHKニュース ICPO総裁行方不明で画面が真っ黒に(China)

要約

ICPO(国際刑事警察機構)のChina人総裁がChinaで行方不明になったNHKニュースが流れた途端、音声が途切れ画面が真っ暗になりました。この事実を報じているのは、今のところNHK WEB NEWSと産経新聞です。
安倍政権を「独裁」と批判しながら、政権批判など許されない独裁国家を「独裁」と報じないオールドメディア

 

 

「報道の自由」がない独裁国家とは、共産党Chinaのような国のことです。

安倍政権を「独裁」などと非難しているメディアがありますが、民主党政権時の「都合の悪いことを流すと電波止めるぞ」発言を非難しませんでしたよね?

NHK(日本放送協会)は、流石に自分の流した放送を検閲されカッとされた「NHKニュース中断」の事実をNet Newsで報じました産経新聞も「ニュース中断」を報じていましたが、いつも安倍政権を「独裁」と非難している朝日新聞や毎日新聞には「ニュース中断」を報じましたっけ?

 

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「教育勅語に触れるような発言をして物議を醸した・・・」(報ステ)

報道ステーション後藤謙次

「(柴山文科相が)教育勅語に触れるような発言をして物議を醸(かも)した…」

 

記者からの質問に答えただけなのに、あたかも文科相自ら言い出したかのように「印象操作」するメディアの手法。

悪質極まりない「印象操作」です。
「ジャーナリスト宣言」が聞いて呆れますね。

 

(※ 問題の記者質問は、10月2日の柴山昌彦文科相の会見の16:50~18:22 の部分です)

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「安倍1強」について「問題だ」と答えた人が57.4%(共同通信)

共同通信  2018.9.21

共同通信社の全国緊急電話世論調査によると、安倍晋三首相が政治や行政の意思決定に大きな力を持つ「安倍1強」について「問題だ」と答えた人が57.4%、「問題ない」は33.6%だった

 

「共同通信」の世論調査は、明らかに「印象操作」を通り越して「世論誘導」でしょう。

これも「フェイクニュース」!!

 

(※ 1:10頃~10:30頃)

 

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「身内に甘い」(報道ステーション)

報道ステーション後藤謙次

「身内に甘い、そういう政権」

 

「身内に甘い」のは、

「社員のセクハラや不祥事」を隠す

朝日新聞とテレビ朝日のことですね?

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石破氏 44.7% 抗している,佐喜氏 43.9% 玉城氏の圧勝だ

こうした報道姿勢が、マスコミを「マスゴミ」と呼ばさしめる原因となるのです。

 

選挙結果

【自民総裁選】安倍氏 :55.3% 石破氏※:44.7%

【沖縄知事選】玉城氏※:55.1% 佐喜眞氏:43.9%

 ※マスメディアが偏向報道で応援

 

報ステ後藤謙次氏

【自民総裁選】拮抗している。石破氏の大善戦だ

【沖縄知事選】玉城氏の圧勝だ要約

 

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ノーベル賞がん治療薬と同じ免疫療法開発にブレーキを掛けた朝日新聞の「フェイクニュース」

要約(DIAMOND onlineより引用・抜粋)

朝日新聞は、2010年10月15日の朝刊で「『患者が出血」』伝えず 臨床試験中のがん治療ワクチン東大医科研、提供先に」という記事を掲載した。

この記事は、

東京大学医科学研究所(医科研)附属病院で行ったガン治療ワクチンの臨床研究(人を対象として行う医学上の研究)中、2008年に膵臓ガンの患者で起きた消化管からの出血が「重篤な有害事象」と院内で報告された。医科研はこの有害事象を、同種のワクチンで臨床研究を行う他の病院に知らせず隠蔽した。

ワクチン開発者である中村祐輔・東大医科研ヒトゲノム解析センター長が、自身も10%強の株式を保有する、東大発ベンチャーのオンコセラピー・サイエンスのガンワクチン事業に不利に働かないよう情報を隠した。

・・・との印象を受けるような構成になっている。

さらに朝日は翌16日の社説においても「東大医科研−−−研究者の良心が問われる」と題し、前日の記事に基づいてナチスの人体実験を例に批判記事を掲載した。 

 朝日新聞の記事により、ガンワクチンを巡っては明らかなマイナスのダメージが広がっており、朝日が取材して回ったガンワクチンの臨床病院では「患者のエントリー数が、過去3ヵ月で従来より3割減少しており、研究の停滞にもつながりかねない」という。また朝日報道の直後、10月21日に内閣府総合科学会議で実施された来年度の概算要求における科学・技術関係施策の優先度判定において、318事業のうち2件のみが最低評価(実施すべきでない)を受け、その1つが厚生労働省の「ガン治療ワクチン開発(29億円)」だった。

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「不祥事にけじめをつけなかった腐った組織に、未来があるとは思えない」(朝日新聞)

要約

「不祥事にけじめをつけない腐った組織に、未来があると思えない。今すぐ辞めるべき」(by 朝日新聞)

 

 

自ら「休刊」宣言ですか?

 

従軍慰安婦問題の捏造

メタタグによる隠蔽工作

その他、数多の「フェイクニュース」は、

すべて朝日新聞によって引き起こされた。

 

報道機関に朝日新聞がふさわしいとは到底言えない。
今すぐ廃刊すべき。

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韓国海軍、観艦式で自衛艦旗を使わないよう間接要請 (朝日新聞)

記事

韓国海軍「海上自衛隊旗揚げないで」 観艦式で間接要請

 韓国海軍の報道官は27日、済州島で10月10~14日に他国の海軍との交流などを目的に開く「国際観艦式」に関し、日本などの参加国に「自国の国旗と太極旗(開催国である韓国の国旗)だけを掲揚するのが原則」だと8月31日付で通知した、と明らかにした。 

 報道官は「海軍は旭日(きょくじつ)旗に対する国民の憂慮を解消するために努力している」とも説明。

 

韓国の要請が

・国際慣例から外れたモノであること

・韓国の旭日旗は遺跡が韓国選手の嘘から始まったこと

も同時に報じるのがメディアの責任では?

 

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自民党総裁選・秋葉原演説でマスコミの偏向報道を揶揄する看板が

概要

2018年9月19日

東京 秋葉原駅前ロータリー

自民党総裁選挙 最終演説

大勢の支持視野や演説ではなく、マスコミスタンドの真横に陣取った一部の活動家だけをピックアップして、あたかも「反安倍気運が高まっている」かのように「印象操作」しようとしたが、「マスコミの偏向報道を批判する看板」により「印象操作」が上手くいかなかった。

 

ちなみに、写真の「子役に総理を叩かせる」とは、「朝日新聞」提供の「池上彰スペシャル」(9月7日(金)21時~22時52分)で、池上彰がプロダクション所属の子役を使って安倍政権の批判をさせたものです。

 

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「隠蔽」の言い訳にしてはお粗末なのでは?

要約

「検索回避タグは単なる設定ミスです。

 修正しました。申し訳ありません」

 

---------------------------朝日新聞社 2018年09月10日

 

Ⅰ)英文記事の検索回避タグについて 

 2014年8月22日に慰安婦問題に関する英文記事を複数配信しました。その際、記事に検索回避タグを設定し、社内の確認作業を経たのちにこのタグを解除して一般公開しました。 

このうち見出しが長いことから別のシステムを使って作業していた2本で、一般公開はしたものの、検索回避タグの設定解除作業の漏れがあったことが分かり、修正いたしました。詳しくは下記のとおりです。 

 1:記事の体裁等を最終確認するため、検索回避タグを設定して外部配信 

 2:確認後に順次、タグを解除 

 3:このうち2本で設定解除作業が漏れる 

配信した記事をまとめた特集ページは、検索結果で表示されます。 

※ 特集ページ:http://www.asahi.com/topics/ianfumondaiwokangaeru/en/ 

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「電波オークション」の啓発チラシ

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公共放送が政治家の政治スキャンダルを報道しないで持ち上げるのはなぜ?

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日米離間の印象操作を狙った「フェイクニュース」

タイトルで読者に記事の内容と異なる印象を与える「印象操作型のフェイクニュース」は、朝日新聞の十八番(おはこ)です。

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民主主義を脅かす悪質な「フェイクニュース」

選挙結果を左右させるような「フェイクニュース」は、有権者の判断を狂わせるという点で「民主主義の破壊者」である。

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公共放送の名に値する「報道」か?

NHK(日本放送協会)は「公共放送」の名に恥じない報道をすべき。

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いかに政党の機関紙と云えども・・・・

言論を扱う以上は限度があるだろう。

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「報道しない自由」の為には手段を選ばない朝日新聞

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「報道したくない記事を隠す自由」を行使する朝日新聞

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朝日新聞には「隠蔽する自由」がある

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「北の大地は大丈夫か」小野寺まさる氏の後援会に参加しました

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「BPO,NHKへの抗議」街宣 in 原宿NHK前 

BPO(放送倫理・番組向上機構) 抗議街宣

日時 2018年8月20日 12:00~

場所 原宿 NHK

 

に参加しました。

 

・「フェイクニュース」と「偏向報道」撲滅のため、

公共放送としてのNHKのあり方」に疑問を呈すると共に、「放送法改正による放送自由化」と「BPOに換わる公的第三者監視機関の設立」の必要性を訴えました。

 

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731部隊の真実 ~エリート医学者と人体実験~(NHKスペシャル)

抜粋

今回NHKは、731部隊の拠点があった満州に侵攻した旧ソ連で、これまで存在が知られていなかった資料を発掘した。終戦直後に行われたハバロフスク裁判における、部隊中枢メンバーの肉声、20時間以上に及ぶ音声記録である。

そこには、国防や国益のためとして、当時の最新兵器だった細菌兵器開発を推し進めた実態、そして日本の満州統治に反対する中国や旧ソ連の人々を「死刑囚」とし、細菌兵器開発の「実験材料」として扱っていた実態が、克明に語られていた。

 

731部隊「関東軍防疫給水部」

前線の防疫維持部隊が、細菌戦の対策・研究を行うのは当然のことです。そして、敵国であった米軍の調査では「悪魔の飽食」に記述されたような「人体実験」の存在を記録していません。

「記録されてないから『なかった』と云っていいのか」と主張する人々が居ますが、敵国の戦争犯罪の証拠が見つかったとき、記録しないことがあるでしょうか?

国連憲章に「敵国条項」までつくった国が・・・・

 

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沖縄戦英霊顕彰靖國集会に参加しました

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吉田康一郎チャンネルに出演しました

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朝日新聞「慰安婦」印象操作中止を求める会の記者会見に出席しました

朝日新聞からの回答を踏まえた記者会見

日時 2018年7月24日 10:00~

場所 港区高輪3-26-33

 

に参加しました。

 

・「第一回フェイクニュース大賞」を受賞した朝日新聞。

『誤報』を認めた後も海外向けには「フェイクニュース」を垂れ流し、日本の国益や日本人の与えた損害の大きさたるや他のフェイクニュースを寄せ付けません。

 

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「軍隊に感謝」する報道を行わないオールドメディア

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第一回フェイクニュース大賞受賞の朝日新聞へ怒りの署名提出

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「BPOへの抗議」街宣 in 数寄屋橋

BPO(放送倫理・番組向上機構) 抗議街宣

日時 2018年7月2日 12:00~

場所 銀座数寄屋橋交差点

 

に参加しました。

 

・「フェイクニュース」撲滅のため、

「放送法改正による放送自由化とBPOに換わる公的第三者監視機関の設立」の必要性を訴えました。

 

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「自治基本条例」講演会に参加しました

自治体を蝕むもの『自治基本条例』

村田春樹先生講演会

 

に参加しました。

 

冒頭に5分のお時間を頂き、マスコミに蔓延する「フェイクニュース」と「報道しない自由」を少しでも減らすため、「放送法改正による放送自由化とBPOに換わる公的第三者監視機関の設立」の必要性を訴えました。

 

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信頼度「大手で最下位」の朝日新聞 生産縮小

日本の大手新聞の中で、朝日新聞が一番信用されてないとロイターに報じられた朝日新聞

 

ついに生産縮小のようです。

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メディアの「信頼性」 朝日新聞が日本で大手最下位

国際的にもフェイクメディアと認知されました。

 

『Digital NEWS REPORT 2018』によれば、朝日新聞は産経新聞(4位)や毎日新聞(5位)より下の6位となったのです。

 

日本で一番信頼できない新聞』というのは、過去の「フェイクニュース垂れ流し」具合から考えて、至極妥当な評価だと思います。

 

おめでとう ♪(⌒ー⌒)o∠☆:゜*' 

日本一のフェイク・メディア!!

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「Chinaからの放送中止要求」に応じない豪マスコミ

日中記者交換協定 に唯々諾々と従って、未だにChina共産党批判を自粛している日本のオールド・メディアには、真似できない芸当ですね。

 

日中記者交換協定(日中双方の新聞記者交換に関するメモ) とは・・・・

・共産党Chinaを敵視してはならない 

 つまり、「China共産党に不利な報道をするな」ということですね。

・米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀に参加しない

 つまり、「 台湾(中華民国)を独立国として扱うな」ということでしょう。

・中日両国の正常な関係の回復を妨げない 

 つまり、「共産党Chinaに否定的な報道は『日中の友好関係に水を差す行為』だから慎め」というわけです。

 

産経新聞を除く日本のマスコミとChina共産党とのお約束は、マスコミ報道を見る限り、未だに有効みたいですね。

 

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「Chinaの人権問題」を報じないマスコミ

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「ニュース女子打ち切り」報道

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「共産党市議による強制わいせつ事件」を報じないマスコミ

官僚によるセクハラを大臣の責任問題として報道したのなら、政治家の「強制わいせつ事件」は所属政党の執行部や党首の進退を問うぐらいの大問題の筈では?

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政権批判のためなら菅直人だって持ち上げる

政権批判にこじつけるためなら

東日本大震災に未曾有の人災をもたらした菅直人政権」を平気で持ち上げる。

 

日本のオールドメディアの災害報道に「報道の倫理」なし。

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自衛隊も活躍するTwitter

極めて悪質なタイトルです。

 

単なる住民の意識調査を、あたかも医学的見地に基づいた調査結果のようなタイトルを付けて垂れ流すのは、被災地の復興を妨害する意図をもった「印象操作」といっても過言ではないでしょう。

 

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復興を妨げる風評記事・共同通信

極めて悪質なタイトルです。

 

単なる住民の意識調査を、あたかも医学的見地に基づいた調査結果のようなタイトルを付けて垂れ流すのは、被災地の復興を妨害する意図をもった「印象操作」といっても過言ではないでしょう。

 

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「BPOへの抗議」街宣 in 数寄屋橋

BPO(放送倫理・番組向上機構) 抗議街宣

日時 2018年6月18日 12:00~

場所 銀座数寄屋橋交差点

 

に参加しました。

 

・「フェイクニュース」を野放しにしている「BPO(放送倫理・番組向上機構)」と「近隣国の広報機関かつ集金期間となり果てたNHK(日本放送協会)」の問題点を訴えました。

 

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勇気あるテレビ批判

在京キー局の番組からは絶対に流れてこない意見ですね。

 

そこまで言って委員会」は大阪の読売テレビBOY'Sと共同制作している番組です。放送法により、大阪からの全国放送ができないため、在京キー局のある東京では視聴できません。

 

放送自由化して、「そこまで言って委員会」を東京でもテレビ地上波で視聴できるようにしよう。
(* ̄0 ̄)/ オゥッ!!

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記者の節度

拉致被害者家族に向かって

お前は拉致拉致五月蝿い!

 

例え酒の席であっても、口にしてはいけないことがあります。
日本のオールドメディアに「情報発信を独占する者の傲(おご)り」の姿勢を感じるのは私だけでしょうか?

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放送自由化のモデルケース、ラジコ(rajiko)

テレビ同様、ラジオにも放送対象地域というものがあり、受信できるエリアが放送法によって制限されています。

インターネットでラジオ番組を配信するラジコ(rajiko)は、有料ですが、全国のラジオ番組を受信できるサービスを提供しています。

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FaceBook、共産党Chinaに接近中

FaceBookの言葉狩りが酷くなってきました。

 

 

日中記者交換協定によって日本のマスコミがChina共産党批判を出来ないように、FaceBookのようなSNSでさえ特定の記事に対する「検閲」が行われるようになってきました。

 

言葉狩り」によるアカウント停止が拡がっています。

管理会社が親北政治家と懇意にしているのも関係しているのでしょうか?

 

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ラジコ(rajiko)

ラジコ(rajiko)とは、インターネットでラジオを聴くことの出来るサービスです。

特筆すべきは、既存のラジオの配信地域の枠を超えて、全国のラジオ番組を受信出来るサービスがあることです。

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朝日新聞的には「拉致は密入国」?

朝日新聞を初めとするオールドメディアの問題点に、

情報を隠蔽する」があります。

 

北朝鮮による日本人拉致事件
北朝鮮への密入国」と報じて、

日本人拉致事件の実行組織を取り締まる法律の制定に反対キャンペーンを張ったのが、彼の大新聞です。

 

国民の知る権利」が侵害されたことにより、第二第三の拉致事件が起きたとされています。

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北朝鮮の宿泊費はメディアが払う

日本人に向けられた北朝鮮の核開発。

その資金に

皆様から集められたNHKの受信料」が使われる。

 

北朝鮮が支払わないホテル代を負担するのは、

極端に言えば「北朝鮮の核開発に資金援助している」のと同義では?

 

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