記事一覧


「日本の人々とナチスの犠牲者たちに謝罪するべきだ」の「日本の人々」をカットして報じる日本のマスコミ

要点

原爆TシャツとナチスSS親衛隊の服装で、日本のテレビ出演を次々にキャンセルになった韓国系バンドのBTS(防弾少年団)。

世界最大級のユダヤ系人権団体が「BTSは日本の人々とナチスの被害者たちへ謝罪する必要がある」とBTSを非難しましたが、日本のオールドメディアの一部は「日本の人々」の部分をカッとして報じました。

 

「日本の人々への謝罪が必要」という部分をカットすることは、ユダヤ系人権団体の出した「原爆投下はナチスのユダヤ人虐殺と同様、礼賛したり賛美してはならない」という趣旨を消し去ることになるので、「報道しない自由」ではなく「フェイクニュース」と言っても良いでしょう。

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みのもんた「朝鮮半島と日本が戦争したのは事実」(AbemaTV)

『よるバズ!』2018.11.10(AbemaTV)

要点

徴用工や米中間選挙について触れた際

みのもんた氏

「僕なんか正直に思うんだけど、朝鮮半島と日本が戦争したということは事実だからね」と発言

他の出演者から「してないですよ!」と訂正されると、

「いやでも戦争ですよね。 ちょっとおかしいのは朝鮮半島を植民地にして日本が統治した」と発言

 

強いて言えば、「韓国が日本に自衛隊が無く憲法9条しかなかった時代に竹島を侵略した」ことを「戦争」と言えば言えなくはないかも知れないが・・・・

事実と異なる情報の垂れ流しは、「フェイクニュース」となるので止めて頂きたいですね。

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「ネットでの言論弾圧」調査に、ご協力を御願いします。

一般社団法人 国民の知る権利を守る自由報道協会は、「インターネット上での言論弾圧によって『国民の知る権利』が犯されている現状」に憂慮し、これに対処するよう政府に働きかけるため、その資料データの収集を行います。

 

オールドメディアには担えない「自由な情報発信」と「自由な情報収集」というインターネットが、一部の偏った主張を持つ集団によって壟断されたり遮断されることを見過ごすことは出来ません。アメリカでは政治問題として米国政府が対応を検討しています。

 

調査用のフォーマット(excelファイル)に必要事項をご記入の上、集計用のアドレスにメール添付形式でお送り下さい。

  

--------- 調査項目の内訳

詳細は

 

"被害媒体(個人名)" = 攻撃を受けたサイトまたは個人名

"URL" = 攻撃されたサイトや個人ブログ等のURL

"日時" = 攻撃された日時

"期間" = 攻撃されていた期間 または 攻撃によって禁錮・アカウント停止になっていた期間

"想定される理由" = 攻撃を受けた状況,攻撃を受けた投稿内容

"事件リンク" = 事件の詳細が分かる記事等があればそのリンク

"手法" = 垢BAN通報なのか人工知能BANなのかDoSなのか不明なのか

"被害媒体の種類・職業" = マンガ家なのか評論家なのかまとめサイトなのかニュースチャンネルなのか 

 

になります。

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[静かなる日本侵略]~ 中国・韓国・北朝鮮の日本支配はここまで進んでいる ~ に参加しました (英霊の名誉を守り顕彰する会)

2018.11.4(日)  文京シビックセンター26階 スカイホール

産経新聞 論説副委員長・佐々木 類 氏

「静かなる日本侵略 」出版記念講演会

住民が中国人だらけの巨大「チャイナ団地」

全校生徒の9割が中国人留学生の「高校」

日本では野放し、海外ではスパイ認定の「教育機関」

「共生」「多様性」という美辞麗句の裏で

いま、何が進行しているのか──

 

尖閣諸島・魚釣島への上陸、2度にわたる北朝鮮への取材訪問など、すべてを“自分の目”で確かめてきた現役記者だから分かる、すぐそこに迫った、わが国の危機!

このままでは、日本が危ない!

 

 

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坂元弁護士殺害事件の二の舞 アレフについての取材内容をアレスに送信(NHK)

坂元弁護士一家殺害事件の二の舞

---------------- 共同通信 2018.11.2

NHK札幌放送局は2日、オウム真理教の後継団体「アレフ」に関する取材で、住民インタビューの音声ファイルをダウンロードできるURLを、誤ってアレフ側に送信していたと発表した。

 

オウム真理教とは、日本で最初の毒ガス兵器による大量殺人テロを行った宗教団体で、破壊活動防止法の初適用が検討されましたが、破壊活動防止法に基づく調査対象団体を含む各種団体と弁護士会(日弁連など)の反対により適用されませんでした。

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沖縄・台湾・その狭間の尖閣 (日本沖縄政策フォーラム)

2018.10.27(土)  文京区民センター A・B会議室

「中国の覇権・侵略を阻止せよ」

台湾と沖縄は、共産党Chinaの侵略圧力に晒されている。

手をこまねいていれば、日本もチベットやウィグルのように共産党Chinaに侵略されるだろう。

China共産党の魔の手から逃れるには、アメリカとの同盟を確固たるものとしながら、日台で連携を取って対応していく他はない。

共産党による独裁が続くChinaとの平和・共存が、夢物語であることは、侵略されたチベットやウィグル等を見れば明らかである。

 

台湾のみならず、共産党Chinaによって侵略されたインドやチベット(東トルキスタン),満州国の方々も登壇され、被占領地の悲惨さや凄惨な人権弾圧の現状、国防の重要性を訴えられました。

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西村幸祐先生 平成日本の敗北と全体主義の襲撃 (チャンネルAJER)

2018.10.27(土)  千代田区九段南  りそな九段ビル5階

要約

オールドメディアのみならずネットへの共産党Chinaの工作が激しくなった。

日本から共産党ChinaへのODAが増額される度に、日本に対する共産党Chinaからの攻撃は激しくなった。

戦後の日本は、情報戦で共産党Chinaに負け続けている。

 

「諸君」の休刊から「文春」が「朝日ジャーナル」と同じような論調になった。また、

報道で「皇后陛下」「内親王殿下」という呼び方を使わない。

皇后陛下のお誕生メッセージで拉致問題に言及された部分を完全にカットして報じるなど、メディアの左傾化は酷くなる一方である。

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高校生まではマスメディアの情報は正しいと思っていた。医師になってから、ほとんどの医療関係の報道が意味不明か誤りだと分かった。(Twitterより)

要点

専門分野に就くと、報道の内容が如何にデタラメで虚偽・捏造・間違いだらけかが分かる。

報道する側に専門家が居ないのか、もしくは意図的に間違った先入観を植え付けるために故意にやっているのか・・・・

 

 教育にしろ医療にしろ科学にしろ建築にしろITにしろ、専門分野の報道は「謙虚さ」と「知的好奇心」の欠如でしょう。

取材をしても、取材対象に学ぶ姿勢も、取材する前の準備(必要最低限の知識を身につけること)すらしていないのですから・・・。

だからこそ、取材対象も含めた膨大な知識を備えた山口敬之氏のような記者が、責任ある立場の人々から信頼され、かつ軽薄矮小な同業者から口撃されるのでしょう。

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サウジアラビアへの悪質な風評「女性の地位が低い」(ひるおび)

要点

ひるおび(TBS)で「サウジアラビアの街を取材した」として男性に女性が暴行される映像を流し『女性の地位が低い』と放送

映像を見たサウジアラビア専門家が暴行してるのはサウジアラビア人ではなく出稼ぎの人と指摘

恵「次に行きましょう」

 

事実を指摘する専門家が居なかったら、サウジアラビアの男性が女性を日常的に街中で暴行しているかのように、視聴者に印象づけられていただろう。

 

 

あさチャン(TBS)でも同じ映像を流し、「サウジの女性の地位は低い」とはっきり発言していたようです。

 

サウジアラビアの方への「悪質な印象操作」です。

 

新聞・テレビ・ラジオなどオールドメディアによる風評被害を無くすためにも、PL法(製造物責任法)の適用拡大が必要だと考えます。
少なくとも、諸外国のように利害関係のない第三者監視機関を設置して、中立公正な立場からの「警告」「違法行為認定」「罰則」「風評・報道被害の救済措置」を課すことが出来るようにすべきでしょう。

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見出しによる印象操作「麻生氏、不摂生患者へ支出疑問視「あほらしい」」(共同通信・時事通信)

要点

共同通信の見出し

・麻生氏、不摂生患者へ支出疑問視「あほらしい」

時事通信の見出し

麻生氏が不適切発言=医療費負担「あほらしい」に同調

 

 

時事通信では「人間は生まれつきがある。一概に言える簡単な話ではない」との発言も掲載しているが、タイトルは麻生氏の発言を切り取った悪質な「印象操作」です。

新聞記事をタイトルだけ流し読みするだけの人は多いでしょう。むしろ、記事の中身までキッチリ読む人の方が少ないのではないでしょうか?

そのため、オールドメディアによる「タイトルによる印象操作」が可能となります。

「タイトルによる印象操作」の恐いところは、記事の内容と全く逆の印象をタイトルだけで植え付けることが可能だというところです。

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マスコミ不信の元凶は「ダブルスタンダード」

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明治維新150年、先人の営みは、『いま』に、警告を発している(朝日社説)

抜粋

-------------- 朝日新聞(社説) 2018.10.21

新しい時代を切り開こうと苦闘した先人の営みは、議論を避け、仲間内の言葉に酔い、独善がまかり通る「いま」に、警告を発しているように見える。

 

「議論を避け」て高額のスラップ訴訟を仕掛けたり、仲間内の用語である「ネトウヨ」という差別用語を平気で使用し、中立を装いながら独善的に「フェイクニュース」を垂れ流し、しかも「メタタグ」によって失敗を見苦しく隠蔽してきました。

 

朝日新聞こそ、先人の言葉を噛み締めよう。

 

大正12 年に「日刊アサヒグラフ( 週刊アサヒグラフ)」を創刊した杉村楚人冠こと杉村廣太郎

故意に不実の事を捏造するのも罪悪であるが、公にすべき事実を差し押さえて公にせぬのも罪悪たることは、相同じ

と述べています。

罪悪」と断じた「捏造」と「報道しない自由の行使」を両方とも行っている今の朝日新聞に、大先輩は草葉の陰で涙していることでしょう。

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声優の小西寛子さん、NHK関係社員の犯罪行為の証拠となる音声データと写真を公開

音声要約

音声にあるNHK関連会社社員(常習犯)

・会社でデジカメ大量購入

→ デジカメを買取店に転売して換金

→ 購入代金を下請け脅して肩代わりさせる

 

放送法第64条 を廃止すれば、NHKをめぐる多くの問題は解決します。NHKが国民から受信料を徴集して「一般企業より高い給与や犯罪率」を維持している現状も、強制的に徴集する根拠となる法律が無くなれば、一般企業のように個別に契約を求めるしか無くなりますから・・・・

 

NHKが垂れ流している「フェイクニュース」については、BPOに替わる第三者監視機関を設立すれば良いのです。

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「放送自由化のための100万署名」によせる坂東忠信氏のメッセージ

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報道自由度ランキングを表示 日本は67位 (NEWS23)

要約

サウジ記者殺害に絡めて、

NEWS23が報道自由度ランキングを表示 

 

駒田健吾 

「世界180か国中最下位は北朝鮮、サウジは169位。日本は67位でトランプ大統領がメディアに厳しい対応をしている米国よりも低い」

 

報道自由度ランキングが低いのは、テレビ放送への新規参入を阻む現行制度の所為(せい)ではないのでしょうか?

TBSも「報道自由度ランキング」アップのために、「放送自由化のための100万署名」に協力して下さいな。

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「BPOに替わる第三者機関」イラストできました

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サムソンに続いてファーウェイの宣伝 (NHK)

要約

記事タイトル

「アップルに対抗 各社が新型スマホ相次ぎ発表」

 

国内シェア第2位のシャープや第3位のSONYよりも最初にファーウェイのスマホを紹介。シャープやグーグルのスマホも続けて紹介したもののきわめて短時間で、実質的にはファーウェイのスマホを宣伝する内容。

 

放送法第83条によりNHKは広告放送の禁止が規定されています。
プロジェクトXなど企業人や技術者などの挑戦と努力とその成果を紹介する番組はともかく、NHK(日本放送協会)ではニュースやドラマなどで特定の企業や商品を出すことを避けてきました。

NHKの国内番組基準第12項「広告」や「NHK放送ガイドライン」にも、商品名の大映しや長映ししないよう明記されているのですが、韓国製や共産党China製は別なのでしょうか?

 

 

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[中国臓器移植] 英おとり捜査、肝臓は二時間で届いた (BBC-vtdTV)

要約

BBCが『誰を信じるべきか?中国の臓器移植』(Who to Believe? China’s Organ Transplants)と題する番組を放送。

韓国のテレビ朝鮮が、共産党Chinaの「臓器狩り」による大量殺戮を裏付ける「移植ツーリズムの実態」を報じました。

患者が出てからすぐに適合する臓器が届けられる不思議。ちなみに、日本が資金援助しているChinaの病院でも同様の移植が行われています。

 

「権力の監視」や「人権」を掲げる日本のマスコミ(特に在京キー局を頂点とするテレビ地上波)は、「現在進行形の『臓器狩り』」という「共産党という絶対権力」による「国家犯罪」を「報道しない自由」 と称して日本国民の目から覆い隠しています。「ジャーナリスト宣言」はどこへ行った?

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中国臓器移植産業の闇を報道(BBC)

要約

共産党Chinaでは、年間10万件以上の臓器移植が行われているが、ドナー数から考えてChina共産党主導の組織的な「臓器狩り」が行われていることは明らか。

「臓器狩り」による大量殺戮は、現在も続けられている。

 

オーストラリアのメディアは、堂々とChina共産党の干渉を明確に拒否しましたが、朝日新聞や毎日新聞や在京キー局などは「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」に忠犬のごとく従って「China共産党に取って都合の悪い真実」を報道しません。

日本国民から受信料を集めて運営している公共放送たるNHKは、真偽の定かではない731部隊特集を報道する前に、「現在進行形の『臓器狩り』」を報じるべきではないでしょうか? 

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「真実を報道するように働きかける」よう要請(習近平)

要約

自国でもメディア規制を引き、厳しい「言論弾圧」を行っているChina共産党は、

「China共産党に不都合な報道をするな。

 日本の報道機関も、新華社や人民日報のように、

 China共産党のために『フェイクニュース』を流し、

 『報道しない自由』を行使せよ」

 

オーストラリアのメディアは、堂々とChina共産党の干渉を明確に拒否しましたが、朝日新聞や毎日新聞などは「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」に忠犬のごとく従っていますが、産経新聞や八重山日報のようにChina共産党にとって不都合な報道を行うメディアが日本にもありますからね。 

 

共産党による一党独裁のChinaでは、厳戒なメディア監視規制が行われているので、「メディア規制」はごく自然のことなのでしょう。

    ρ(・д・*)

 

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「これまで」の責任を果たさないまま、「これから」を語っても、説得力に欠けること甚だしい(朝日新聞)

朝日新聞社説要約

世の中の疑問や批判にしっかり向き合おうという気持ちは、どうやら一切ないようだ。

「これまで」の責任を果たさないまま、「これから」を語っても、説得力に欠けること甚だしい。

 

「従軍慰安婦」問題捏造「メタタグ」による隠蔽工作についての朝日新聞御社の姿勢のことですよね?

 

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安倍改造内閣に『期待』8% (毎日新聞)

要約

安倍改造内閣に「期待」しているのは、世論調査でたった8%に過ぎない。(と印象操作)

 

著しく悪質な「印象操作」ですね。

 

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NHKニュース ICPO総裁行方不明で画面が真っ黒に(China)

要約

ICPO(国際刑事警察機構)のChina人総裁がChinaで行方不明になったNHKニュースが流れた途端、音声が途切れ画面が真っ暗になりました。この事実を報じているのは、今のところNHK WEB NEWSと産経新聞です。
安倍政権を「独裁」と批判しながら、政権批判など許されない独裁国家を「独裁」と報じないオールドメディア

 

 

「報道の自由」がない独裁国家とは、共産党Chinaのような国のことです。

安倍政権を「独裁」などと非難しているメディアがありますが、民主党政権時の「都合の悪いことを流すと電波止めるぞ」発言を非難しませんでしたよね?

NHK(日本放送協会)は、流石に自分の流した放送を検閲されカッとされた「NHKニュース中断」の事実をNet Newsで報じました産経新聞も「ニュース中断」を報じていましたが、いつも安倍政権を「独裁」と非難している朝日新聞や毎日新聞には「ニュース中断」を報じましたっけ?

 

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「教育勅語に触れるような発言をして物議を醸した・・・」(報ステ)

報道ステーション後藤謙次

「(柴山文科相が)教育勅語に触れるような発言をして物議を醸(かも)した…」

 

記者からの質問に答えただけなのに、あたかも文科相自ら言い出したかのように「印象操作」するメディアの手法。

悪質極まりない「印象操作」です。
「ジャーナリスト宣言」が聞いて呆れますね。

 

(※ 問題の記者質問は、10月2日の柴山昌彦文科相の会見の16:50~18:22 の部分です)

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「安倍1強」について「問題だ」と答えた人が57.4%(共同通信)

共同通信  2018.9.21

共同通信社の全国緊急電話世論調査によると、安倍晋三首相が政治や行政の意思決定に大きな力を持つ「安倍1強」について「問題だ」と答えた人が57.4%、「問題ない」は33.6%だった

 

「共同通信」の世論調査は、明らかに「印象操作」を通り越して「世論誘導」でしょう。

これも「フェイクニュース」!!

 

(※ 1:10頃~10:30頃)

 

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「身内に甘い」(報道ステーション)

報道ステーション後藤謙次

「身内に甘い、そういう政権」

 

「身内に甘い」のは、

「社員のセクハラや不祥事」を隠す

朝日新聞とテレビ朝日のことですね?

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石破氏 44.7% 抗している,佐喜氏 43.9% 玉城氏の圧勝だ

こうした報道姿勢が、マスコミを「マスゴミ」と呼ばさしめる原因となるのです。

 

選挙結果

【自民総裁選】安倍氏 :55.3% 石破氏※:44.7%

【沖縄知事選】玉城氏※:55.1% 佐喜眞氏:43.9%

 ※マスメディアが偏向報道で応援

 

報ステ後藤謙次氏

【自民総裁選】拮抗している。石破氏の大善戦だ

【沖縄知事選】玉城氏の圧勝だ要約

 

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ノーベル賞がん治療薬と同じ免疫療法開発にブレーキを掛けた朝日新聞の「フェイクニュース」

要約(DIAMOND onlineより引用・抜粋)

朝日新聞は、2010年10月15日の朝刊で「『患者が出血」』伝えず 臨床試験中のがん治療ワクチン東大医科研、提供先に」という記事を掲載した。

この記事は、

東京大学医科学研究所(医科研)附属病院で行ったガン治療ワクチンの臨床研究(人を対象として行う医学上の研究)中、2008年に膵臓ガンの患者で起きた消化管からの出血が「重篤な有害事象」と院内で報告された。医科研はこの有害事象を、同種のワクチンで臨床研究を行う他の病院に知らせず隠蔽した。

ワクチン開発者である中村祐輔・東大医科研ヒトゲノム解析センター長が、自身も10%強の株式を保有する、東大発ベンチャーのオンコセラピー・サイエンスのガンワクチン事業に不利に働かないよう情報を隠した。

・・・との印象を受けるような構成になっている。

さらに朝日は翌16日の社説においても「東大医科研−−−研究者の良心が問われる」と題し、前日の記事に基づいてナチスの人体実験を例に批判記事を掲載した。 

 朝日新聞の記事により、ガンワクチンを巡っては明らかなマイナスのダメージが広がっており、朝日が取材して回ったガンワクチンの臨床病院では「患者のエントリー数が、過去3ヵ月で従来より3割減少しており、研究の停滞にもつながりかねない」という。また朝日報道の直後、10月21日に内閣府総合科学会議で実施された来年度の概算要求における科学・技術関係施策の優先度判定において、318事業のうち2件のみが最低評価(実施すべきでない)を受け、その1つが厚生労働省の「ガン治療ワクチン開発(29億円)」だった。

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「不祥事にけじめをつけなかった腐った組織に、未来があるとは思えない」(朝日新聞)

要約

「不祥事にけじめをつけない腐った組織に、未来があると思えない。今すぐ辞めるべき」(by 朝日新聞)

 

 

自ら「休刊」宣言ですか?

 

従軍慰安婦問題の捏造

メタタグによる隠蔽工作

その他、数多の「フェイクニュース」は、

すべて朝日新聞によって引き起こされた。

 

報道機関に朝日新聞がふさわしいとは到底言えない。
今すぐ廃刊すべき。

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韓国海軍、観艦式で自衛艦旗を使わないよう間接要請 (朝日新聞)

記事

韓国海軍「海上自衛隊旗揚げないで」 観艦式で間接要請

 韓国海軍の報道官は27日、済州島で10月10~14日に他国の海軍との交流などを目的に開く「国際観艦式」に関し、日本などの参加国に「自国の国旗と太極旗(開催国である韓国の国旗)だけを掲揚するのが原則」だと8月31日付で通知した、と明らかにした。 

 報道官は「海軍は旭日(きょくじつ)旗に対する国民の憂慮を解消するために努力している」とも説明。

 

韓国の要請が

・国際慣例から外れたモノであること

・韓国の旭日旗は遺跡が韓国選手の嘘から始まったこと

も同時に報じるのがメディアの責任では?

 

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自民党総裁選・秋葉原演説でマスコミの偏向報道を揶揄する看板が

概要

2018年9月19日

東京 秋葉原駅前ロータリー

自民党総裁選挙 最終演説

大勢の支持視野や演説ではなく、マスコミスタンドの真横に陣取った一部の活動家だけをピックアップして、あたかも「反安倍気運が高まっている」かのように「印象操作」しようとしたが、「マスコミの偏向報道を批判する看板」により「印象操作」が上手くいかなかった。

 

ちなみに、写真の「子役に総理を叩かせる」とは、「朝日新聞」提供の「池上彰スペシャル」(9月7日(金)21時~22時52分)で、池上彰がプロダクション所属の子役を使って安倍政権の批判をさせたものです。

 

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「隠蔽」の言い訳にしてはお粗末なのでは?

要約

「検索回避タグは単なる設定ミスです。

 修正しました。申し訳ありません」

 

---------------------------朝日新聞社 2018年09月10日

 

Ⅰ)英文記事の検索回避タグについて 

 2014年8月22日に慰安婦問題に関する英文記事を複数配信しました。その際、記事に検索回避タグを設定し、社内の確認作業を経たのちにこのタグを解除して一般公開しました。 

このうち見出しが長いことから別のシステムを使って作業していた2本で、一般公開はしたものの、検索回避タグの設定解除作業の漏れがあったことが分かり、修正いたしました。詳しくは下記のとおりです。 

 1:記事の体裁等を最終確認するため、検索回避タグを設定して外部配信 

 2:確認後に順次、タグを解除 

 3:このうち2本で設定解除作業が漏れる 

配信した記事をまとめた特集ページは、検索結果で表示されます。 

※ 特集ページ:http://www.asahi.com/topics/ianfumondaiwokangaeru/en/ 

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「電波オークション」の啓発チラシ

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公共放送が政治家の政治スキャンダルを報道しないで持ち上げるのはなぜ?

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日米離間の印象操作を狙った「フェイクニュース」

タイトルで読者に記事の内容と異なる印象を与える「印象操作型のフェイクニュース」は、朝日新聞の十八番(おはこ)です。

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民主主義を脅かす悪質な「フェイクニュース」

選挙結果を左右させるような「フェイクニュース」は、有権者の判断を狂わせるという点で「民主主義の破壊者」である。

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公共放送の名に値する「報道」か?

NHK(日本放送協会)は「公共放送」の名に恥じない報道をすべき。

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いかに政党の機関紙と云えども・・・・

言論を扱う以上は限度があるだろう。

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「報道しない自由」の為には手段を選ばない朝日新聞

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「報道したくない記事を隠す自由」を行使する朝日新聞

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朝日新聞には「隠蔽する自由」がある

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小野寺まさる氏の後援会に参加しました

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「BPO,NHKへの抗議」街宣 in 原宿NHK前 

BPO(放送倫理・番組向上機構) 抗議街宣

日時 2018年8月20日 12:00~

場所 原宿 NHK

 

に参加しました。

 

・「フェイクニュース」と「偏向報道」撲滅のため、

公共放送としてのNHKのあり方」に疑問を呈すると共に、「放送法改正による放送自由化」と「BPOに換わる公的第三者監視機関の設立」の必要性を訴えました。

 

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731部隊の真実 ~エリート医学者と人体実験~(NHKスペシャル)

抜粋

今回NHKは、731部隊の拠点があった満州に侵攻した旧ソ連で、これまで存在が知られていなかった資料を発掘した。終戦直後に行われたハバロフスク裁判における、部隊中枢メンバーの肉声、20時間以上に及ぶ音声記録である。

そこには、国防や国益のためとして、当時の最新兵器だった細菌兵器開発を推し進めた実態、そして日本の満州統治に反対する中国や旧ソ連の人々を「死刑囚」とし、細菌兵器開発の「実験材料」として扱っていた実態が、克明に語られていた。

 

731部隊「関東軍防疫給水部」

前線の防疫維持部隊が、細菌戦の対策・研究を行うのは当然のことです。そして、敵国であった米軍の調査では「悪魔の飽食」に記述されたような「人体実験」の存在を記録していません。

「記録されてないから『なかった』と云っていいのか」と主張する人々が居ますが、敵国の戦争犯罪の証拠が見つかったとき、記録しないことがあるでしょうか?

国連憲章に「敵国条項」までつくった国が・・・・

 

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沖縄戦英霊顕彰靖國集会に参加しました

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吉田康一郎チャンネルに出演しました

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朝日新聞「慰安婦」印象操作中止を求める会の記者会見に出席しました

朝日新聞からの回答を踏まえた記者会見

日時 2018年7月24日 10:00~

場所 港区高輪3-26-33

 

に参加しました。

 

・「第一回フェイクニュース大賞」を受賞した朝日新聞。

『誤報』を認めた後も海外向けには「フェイクニュース」を垂れ流し、日本の国益や日本人の与えた損害の大きさたるや他のフェイクニュースを寄せ付けません。

 

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「軍隊に感謝」する報道を行わないオールドメディア

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第一回フェイクニュース大賞受賞の朝日新聞へ怒りの署名提出

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「BPOへの抗議」街宣 in 数寄屋橋

BPO(放送倫理・番組向上機構) 抗議街宣

日時 2018年7月2日 12:00~

場所 銀座数寄屋橋交差点

 

に参加しました。

 

・「フェイクニュース」撲滅のため、

「放送法改正による放送自由化とBPOに換わる公的第三者監視機関の設立」の必要性を訴えました。

 

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「自治基本条例」講演会に参加しました

自治体を蝕むもの『自治基本条例』

村田春樹先生講演会

 

に参加しました。

 

冒頭に5分のお時間を頂き、マスコミに蔓延する「フェイクニュース」と「報道しない自由」を少しでも減らすため、「放送法改正による放送自由化とBPOに換わる公的第三者監視機関の設立」の必要性を訴えました。

 

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信頼度「大手で最下位」の朝日新聞 生産縮小

日本の大手新聞の中で、朝日新聞が一番信用されてないとロイターに報じられた朝日新聞

 

ついに生産縮小のようです。

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メディアの「信頼性」 朝日新聞が日本で大手最下位

国際的にもフェイクメディアと認知されました。

 

『Digital NEWS REPORT 2018』によれば、朝日新聞は産経新聞(4位)や毎日新聞(5位)より下の6位となったのです。

 

日本で一番信頼できない新聞』というのは、過去の「フェイクニュース垂れ流し」具合から考えて、至極妥当な評価だと思います。

 

おめでとう ♪(⌒ー⌒)o∠☆:゜*' 

日本一のフェイク・メディア!!

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「Chinaからの放送中止要求」に応じない豪マスコミ

日中記者交換協定 に唯々諾々と従って、未だにChina共産党批判を自粛している日本のオールド・メディアには、真似できない芸当ですね。

 

日中記者交換協定(日中双方の新聞記者交換に関するメモ) とは・・・・

・共産党Chinaを敵視してはならない 

 つまり、「China共産党に不利な報道をするな」ということですね。

・米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀に参加しない

 つまり、「 台湾(中華民国)を独立国として扱うな」ということでしょう。

・中日両国の正常な関係の回復を妨げない 

 つまり、「共産党Chinaに否定的な報道は『日中の友好関係に水を差す行為』だから慎め」というわけです。

 

産経新聞を除く日本のマスコミとChina共産党とのお約束は、マスコミ報道を見る限り、未だに有効みたいですね。

 

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「Chinaの人権問題」を報じないマスコミ

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「ニュース女子打ち切り」報道

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「共産党市議による強制わいせつ事件」を報じないマスコミ

官僚によるセクハラを大臣の責任問題として報道したのなら、政治家の「強制わいせつ事件」は所属政党の執行部や党首の進退を問うぐらいの大問題の筈では?

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政権批判のためなら菅直人だって持ち上げる

政権批判にこじつけるためなら

東日本大震災に未曾有の人災をもたらした菅直人政権」を平気で持ち上げる。

 

日本のオールドメディアの災害報道に「報道の倫理」なし。

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自衛隊も活躍するTwitter

極めて悪質なタイトルです。

 

単なる住民の意識調査を、あたかも医学的見地に基づいた調査結果のようなタイトルを付けて垂れ流すのは、被災地の復興を妨害する意図をもった「印象操作」といっても過言ではないでしょう。

 

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復興を妨げる風評記事・共同通信

極めて悪質なタイトルです。

 

単なる住民の意識調査を、あたかも医学的見地に基づいた調査結果のようなタイトルを付けて垂れ流すのは、被災地の復興を妨害する意図をもった「印象操作」といっても過言ではないでしょう。

 

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「BPOへの抗議」街宣 in 数寄屋橋

BPO(放送倫理・番組向上機構) 抗議街宣

日時 2018年6月18日 12:00~

場所 銀座数寄屋橋交差点

 

に参加しました。

 

・「フェイクニュース」を野放しにしている「BPO(放送倫理・番組向上機構)」と「近隣国の広報機関かつ集金期間となり果てたNHK(日本放送協会)」の問題点を訴えました。

 

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勇気あるテレビ批判

在京キー局の番組からは絶対に流れてこない意見ですね。

 

そこまで言って委員会」は大阪の読売テレビBOY'Sと共同制作している番組です。放送法により、大阪からの全国放送ができないため、在京キー局のある東京では視聴できません。

 

放送自由化して、「そこまで言って委員会」を東京でもテレビ地上波で視聴できるようにしよう。
(* ̄0 ̄)/ オゥッ!!

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記者の節度

拉致被害者家族に向かって

お前は拉致拉致五月蝿い!

 

例え酒の席であっても、口にしてはいけないことがあります。
日本のオールドメディアに「情報発信を独占する者の傲(おご)り」の姿勢を感じるのは私だけでしょうか?

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放送自由化のモデルケース、ラジコ(rajiko)

テレビ同様、ラジオにも放送対象地域というものがあり、受信できるエリアが放送法によって制限されています。

インターネットでラジオ番組を配信するラジコ(rajiko)は、有料ですが、全国のラジオ番組を受信できるサービスを提供しています。

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FaceBook、共産党Chinaに接近中

FaceBookの言葉狩りが酷くなってきました。

 

 

日中記者交換協定によって日本のマスコミがChina共産党批判を出来ないように、FaceBookのようなSNSでさえ特定の記事に対する「検閲」が行われるようになってきました。

 

言葉狩り」によるアカウント停止が拡がっています。

管理会社が親北政治家と懇意にしているのも関係しているのでしょうか?

 

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ラジコ(rajiko)

ラジコ(rajiko)とは、インターネットでラジオを聴くことの出来るサービスです。

特筆すべきは、既存のラジオの配信地域の枠を超えて、全国のラジオ番組を受信出来るサービスがあることです。

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朝日新聞的には「拉致は密入国」?

朝日新聞を初めとするオールドメディアの問題点に、

情報を隠蔽する」があります。

 

北朝鮮による日本人拉致事件
北朝鮮への密入国」と報じて、

日本人拉致事件の実行組織を取り締まる法律の制定に反対キャンペーンを張ったのが、彼の大新聞です。

 

国民の知る権利」が侵害されたことにより、第二第三の拉致事件が起きたとされています。

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北朝鮮の宿泊費はメディアが払う

日本人に向けられた北朝鮮の核開発。

その資金に

皆様から集められたNHKの受信料」が使われる。

 

北朝鮮が支払わないホテル代を負担するのは、

極端に言えば「北朝鮮の核開発に資金援助している」のと同義では?

 

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「南シナ海」について「報道しない自由」を行使中

共産党Chinaが国際法を無視して南シナ海に人工島をつくって軍事基地化し、南シナ海を実効支配しようとしていることについて、日本のオールドメディアは「報道しない自由」を行使している模様ですね。

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差別主義を推進する神奈川新聞

過去の言動をもって発言を妨げるのは、憲法で禁じられる行為です。

 

昨今、ヘイトスピーチを理由に、インターネット上でも自分と異なる意見を封殺しようとする集団がいます。

少なくとも、「『表現の自由』の恩恵を被る報道機関が言論弾圧を推進」するなど、あってはならないことです。

 
写真:「人民中国」の神奈川新聞

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オールドメディア

オールドメディア (英語:old media) とは、

簡単に言えばインターネットに対する新聞、雑誌、テレビ、ラジオを指す言葉です。

 

日本の中では「フェイクニュース」を垂れ流し「報道しない自由」で情報統制を行う「信頼性に欠ける偏向報道媒体」という侮蔑を込められた意味で取り上げられることがあります。

ただし、蓄積された資本力により情報収集力や情報発信力は個人や新興メディアに対して遥かに大きく、その影響力は未だに無視できません。

 

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「謝ったら死ぬ病」

「謝ったら死ぬ病」

 

もっとも蔓延が深刻なのは、既得権益を「放送法」で守られながら「放送法第四条」を無視して「フェイクニュース」を垂れ流しているテレビ局とその親たる大新聞の既存マスコミなのでは?

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「言論の自由」に左右無し

英国の保守系活動家トミー・ロビンソンが逮捕されました

 

ヨーロッパおよび世界の言論の自由と報道の自由に打撃を与える」として、ヨーロッパでは左右の立場に関係なく、政治家

やジャーナリストがこの逮捕に異を唱えています。

 

「言論の自由」「報道の自由」の恩恵を最大限に受けているはずのオールドメディアが、今回の逮捕について異議を申し立てていないのは、非常に残念です。

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マンガであっても限度というものが・・・・

フィクションなのでご愛敬・・・・?

 

 

「ニュース」ではないので目くじらを立てる必要はないかもしれないが、風評被害を生む事実に反する記述健康被害を出すような嘘情報は、例えマンガであっても放置するのは如何なものでしょう?

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「公文書偽造」ですか?

 

「公文書の偽造や変造」を行って他者を陥れる悪質行為は、「刑法」でも罪に問われる犯罪行為です。

公開されている首相の行動と照らし合わせるだけで、子どもだって気が付くような「矛盾」を孕んでいるのですが・・・・・

 

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「政治家による殺人事件」を報じないマスコミ

政治家の犯罪を「報道しない自由」によって覆い隠すメディアは、もはや「報道機関」と名乗るべきではないでしょう。
「もりかけ」では、直接政治権限を持たない首相の奥方まで「疑惑」だけで事細かに情報渡れ流しながら、元市議まで努めた政治家の殺人事件では実名報道どころか所属政党まで隠すなんて、ジャーナリストとして恥ずかしくないんですかね?

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吉田康一郎氏を中野区長に推薦します

一般社団法人 国民の知る権利を守る自由報道協会 の理事でもある吉田康一郎氏が、来る6月(3日公示・10日投票)の中野区長選挙に出馬を表明されました。

 

当協会は、放送業界の内部事情に精通し、様々な制作アイディアが泉のごとく湧き出す聡明なる政治家として、吉田康一郎氏を強く強く推薦致します。

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沖縄県祖国復帰46周年記念靖国集会「伝えよう! 祖国復帰の真実、語り合おう! その志」 に参加しました

2018年5月12日 土曜日

靖国神社 靖国会館

 

にて、

一般社団法人 日本沖縄政策フォーラムが主催した

 


沖縄県祖国復帰46周年記念靖国集会

「伝えよう! 祖国復帰の真実、語り合おう! その志」

 

に参加しました。

 

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「報道しない自由」イラストできました

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大学生の進路希望で「ユーチューバー」が「マスコミ」を上回る

YouTuber(ユーチューバー)とは、

別名「YouTubeクリエイター」とも呼ばれ、主にYouTube上で独自に制作した動画を継続的に公開する人物や集団を指します。

狭義では「YouTubeの動画再生によって得られる広告収入を主な収入源として生活する」人物のことです。

Wikiによれば、子供に人気の職業だということです。

 

--------------------------- 以下引用

なぜ最近のテレビはつまらないのか?

「劣化」の原因を元キャスターが指摘

 

(略) 

『サンデー毎日』2018年4月22日増大号に、「テレビ局 目の前の危機」という記事が掲載された。

著者は、元TBSキャスターで現在は白鴎大学客員教授の下村健一氏である。 

(略) 

下村氏は大学で学生たちに、以下のようなアンケートをとったという。

 

「もし自分が、映像制作が得意だったら、どちらの職業につきたいですか? 

(1)テレビ局の正社員 (2)ユーチューバー」。

 

「給料の安定性」などを学生たちは考慮するのではないかと予想したが、僅差で「ユーチューバー」という回答が上回ったという。 

 

「ユーチューバー」を選んだ理由で最も多かったのは、「自由だから」。

「裏を返せば、学生たちは『テレビ局には自由がない』と考えているわけだ。これは深刻である」と下村氏は述べる。 

(略) 

下村氏はテレビ局の「内部の劣化」もあると指摘し、報道に関しても「残念ながらクオリティーの低下は明らかだ」と断言した。「かつては、最も芸のないアホなインタビュー質問は『今のお気持ちは?』だと言われたが、最近やたらニュース番組から聞こえてくるのは『一言お願いします』。これは、質問なのか? 一体何を尋ねているんだ?」。 

 

「取材対象者の出現を長時間の張り込みで待っている間、どう尋ねようか考えに考えた末の質問が、これなのか?」。

また、「『そんなの言われなくても画面を見りゃ分かるよ』とツッコミを入れたくなるような、浅い現場実況リポート(『青いシートが屋根にかかっています』の類)」もあると指摘している。 

 

その他、

「《コンプライアンス》意識が効きすぎて、チャレンジを避けた無難な表現が良しとされるようになったこと。《外注化》の普及で、自社の先輩が後輩に教えるというスキル継承の機会が希薄になってしまったこと」なども 挙げている。

さらには、「特に報道局配属希望の新入社員が減少しているのだ」という。

人材が供給されなくなったら、劣化も止まるはずもない」。

(略)

 

 

 

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日本のマスコミは日本国首相の外遊を報じない

----------------------------- 以下引用

海外「安倍さんありがとう!」安倍総理の訪問に『孤立』のイスラエルから感激の声

 

現在、アラブ首長国連邦(UAE)、ヨルダン、パレスチナ、イスラエルの4カ国・地域を歴訪中の安倍総理。
出発前には「中東はエネルギーの安定供給の点から重要な地域」とし、「中東の安定、和平に貢献したい」と記者団に対し語っていました。

総理は2日未明に、最後の訪問国であるイスラエルの国際空港に到着し、午後にはネタニヤフ首相と会談を行っているのですが、現在イスラエル国内では「国際社会での孤立」が問題視されているようで、そこに主要国の首脳である日本の首相が来てくれたということで、ある種のターニングポイントとして、安倍総理の訪問が非常に歓迎されています。

 

安倍総理とネタニヤフ首相の信頼関係に基づく、素晴らしい首脳会談が行われました。時にお互いに冗談も言い合う、和やかな雰囲気の中で、イスラエルへの投資が120倍、進出企業が3倍となった経済関係の発展を歓迎。さらなる連携強化を確認。一方で厳しい中東情勢についても率直な意見交換を行いました。

 

馬渕睦夫氏

「トランプの支持層の中にはイスラエルの国家を重視するユダヤ勢力もいる。主権国家が世界の基本単位になってグローバルな交流をして行こうと言うのがトランプの世界観。今までの国際主義的な世界戦略は変更せざるを得ないのに、その動きを全然察知していないのが安倍さん以外の日本人」

 

安倍総理大臣4/29〜5/3

①アラブ首長国連邦
②ヨルダン・ハシュミット王国
③パレスチナ
④イスラエル国

・我が国のエネルギー分野の協力関係の確認
・中東地域安定に不可欠なヨルダンとの協力確認
・イスラエルとパレスチナの両国と良好な日本が中東地域の問題解決への積極的関与

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4千万円の宮内庁オープンカー、走行困難に

ファクトチェック(検証行為)は、情報の正確性・妥当性を検証する行為で、事実検証または事実確認とも呼ばれています。

公表前のファクトチェックは、情報公開の準備の一環として位置づけられ、文中の不備を解消し、また公表の基準を満たさない情報を却下する目的で行われます。(by Wiki)

 

朝日新聞には、ファクトチェックという概念がないのでしょうか?

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(社説)朝日襲撃31年 異論に耳傾ける社会に

「差別」「ヘイトスピーチ」
気に入らない意見を敵視し、排除しようという空気が、安倍政権になって強まっている。

異論に耳傾ける社会に

 

「もりかけ」で「エビデンス」すら無視して、一番異論に耳を傾けない新聞社が朝日新聞なのでは?

http://www.honmotakeshi.com/archives/53419711.html

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フェイクニュースを垂れ流す朝日新聞には今後一切広告を出しません・・・。

「フェイクメディア」の朝日新聞への広告は、「フェイクニュース垂れ流し」の資金源です。

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お詫びしてもチャラにはならない「報道被害」

「お詫び」しても
「相手に与えたダメージ」は消えない。

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「特定の立候補者」を匿名で報道する朝日新聞

 

報道という名に値しない朝日新聞。


ρ(・д・*) これって「報道しない自由」に名を借りた「選挙妨害」、れっきとした「民主主義の否定」ですよね。

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虎ノ門ニュースで紹介されました!!

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第2部 (8).番組制作5

番組の版権2 番組、youtubeに流れる。

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「第一回フェイクニュース大賞 協会賞」

【ニュースタイトル】
 「野生生物の宝庫を破壊」
 高江工事でノグチゲラの巣作りした木、伐採か
【フェイクメディア】
 沖縄タイムス
【ニュースの掲載日】
 2017年3月21日

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「第一回フェイクニュース大賞 大賞」

【ニュースタイトル】
 慰安婦関連の英語版記事への
 「comfort women who were forced to provide sex to Japanese soldiers」
  という挿入文

【フェイクメディア】
 朝日新聞
【ニュースの掲載日】
 2018 年 1 月 5 日他

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「第一回フェイクニュース大賞 授賞式」開催!!

アメリカ合衆国のトランプ大統領iに遅れること、およそ2ヶ月

 

2018年3月15日(木曜日)

池袋の生活産業プラザ・8階多目的ルームにて

 

「第一回フェイクニュース大賞 結果発表・授賞式」を開催しました。

 

審査員の西村幸祐先生,坂東忠信先生,但馬オサム先生,奥本康大先生(高山正之先生代理),吉田康一郎氏にご出席頂きました。

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「フェイクニュース」イラストできました

フェイクニュース(虚偽報道)」とは・・・

 

 ある特定の政治目的や、部数や視聴率,ウェブサイトへのアクセスを増やすために、

テレビ,新聞,週刊誌,月刊誌などの紙媒体やインターネットサイトやソーシャルメディア等から配信される偽情報やデマ

口コミ(口頭でのコミュニケーション)やテレビ・新聞・ラジオ・雑誌等のマスメディアによる報道

ソーシャルメディア(SNS ソーシャル・ネットワーキング・サービス)によって拡散される間違った情報

を指す言葉です。

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第2部 (7).番組制作4

番組の版権1 版権はどこにあるの?

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「フェイクニュース大賞」 by トランプ大統領

2018年1月17日

アメリカ合衆国のトランプ大統領は、

トランプ大統領に関する報道で、

報道内容が著しく事実と異なると考えられる11件の「フェイクニュース(虚偽報道)」を

フェイクニュース(虚偽報道)」大賞」として発表しました。

※ トランプ大統領のTwitterでの表現
最も間違いが多く、偏った主要メディアに向けたフェイクニュース賞 (The Fake News Awards, those going to the most corrupt & biased of the Mainstream Media)

 

  直接口頭で発表するのではなく、トランプ大統領が17日夜Twitterで「フェイクニュースの勝者は…」と書き込んで、与党・共和党のホームページに誘導し、賞状形の動画で文章として発表されました。
ちなみに、「尊敬する偉大な記者は大勢いるし、米国民が誇るべきよい報道もたくさんある」ともtweet(ツイート)されています。

 

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第2部 (5).番組制作 2

番組制作のコスト

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第2部 (4).番組制作 1

ポストプロダクションと下請け

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フェイクニュース

フェイクニュース(虚偽報道)」という言葉が広まった切っ掛けは、

トランプ大統領が大統領就任会見での発言です。

 

お前たちはフェイクニュースだ、お前らの質問には答えぬ

 

大統領選挙においてChina共産党の支援を受けていたヒラリー候補を支持していたアメリカのマスメディアが

嘘や捏造も交えてトランプ候補のスキャンダルを放送し、視聴者にトランプ候補の悪印象を植え付けようとしました。

 

(同じ事を日本のマスコミも行っています。

 2009年の「民主党政権が誕生することになった政権交代選挙」は、

 マスコミによる世論誘導が最も効果的に作用した典型例と云えるでしょう。)

※ フェイクニュース民主主義 = フェイクニュースによって政治状況が左右される現象

 

大統領就任会見でトランプ大統領は、

アメリカの巨大マスメディアの1つCNNの執拗な反トランプ誘導に対して、

虚偽報道を行って世論を誘導しようとするマスコミは報道機関に値しない」と一刀両断に切って捨てたのです。

 

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チャンネルAJER『テレビがおかしい!放送法・電波法改正を!(後編)①』に出演しました。

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