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共同通信「日印が物品役務相互提供協定に署名」

■ニュースメディア

共同通信

 

■ニュースタイトル

「日印が物品役務相互提供協定に署名」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年9月10日

 

■フェイク箇所

 日本、インド両政府は9日、自衛隊とインド軍が物資や役務を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)に署名した。外務省が10日、発表した。

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 安倍政権の成果をなるべく報道せずに隠蔽したい共同通信によるたった2行の「(報道はしましたよ・・・という)アリバイ」記事。

 「ACSAの締結により、日本の自衛隊とインド軍が食料や燃料,弾薬等を相互に提供できるようになって連携や協力の円滑化が進む」という重要な意味を一切報じない。日本が輸入する原油の9割が通過する中東からインド洋に居たるシーレーンの防衛力アップになると共に、第二次安倍政権で総理就任時に唱えた「民主主義への脅威となる中国封じ込めのダイヤモンド構想」の中核となる日印同盟への大きな一歩でもある。

 日本の原油の中東依存度は9割なのでシーレーンを守る意味でも日印物品協定署名は非常に大きいです。

 先日は、日英貿易協定の早期妥結方針を一致させるなど、辞任会見後の安倍総理は、最後まで積極的に外交成果を積み上げられている。

 悪夢の民主党政権への政権交代前の報道でも、麻生政権の功績が一切報じられなかったが、10月とも噂される総選挙に向けての「安倍政権の功績潰し」だとすれば、とても報道とは呼べない。


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TBS「「河野発言」政府与党内に波紋・・・政権幹部からは冷ややかな反応」

■ニュースメディア

TBS(東京放送)

 

■ニュースタイトル

「河野発言」政府与党内に波紋・・・

政権幹部からは冷ややかな反応

 

■ニュース掲載・報道日

2020年9月10日

 

■フェイク箇所

 河野防衛大臣の衆議院の解散・総選挙について「おそらく10月のどこかで行われるだろう」との発言が、政府・与党内で波紋を広げています。

 「おそらく10月のどこかで早期の解散総選挙が行われるでしょう」(河野太郎防衛相)

 アメリカのシンクタンクのイベントにオンラインで参加した河野大臣は9日夜、自民党の新総裁選出後に速やかに解散総選挙が行われるという見通しを示しました。自民党内では、直近の世論調査で自民党の支持率が高まっていることなどから早期の解散総選挙を求める声があがっています。

 しかし、現職閣僚の解散をめぐる発言について、政権幹部の間からは、「解散は次の総理が決めること」「そういうところが子どもだ」などと冷ややかな反応が相次いでいて、16日に誕生する予定の新しい総理大臣は、連立を組む公明党との協議も踏まえ慎重に判断するとみられます。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 河野防相発言の報道で特に酷いのがTBS。どうでもいい当たり前の解散予測を大きく取り上げ、中国共産党への日本の戦う姿勢を無視し報道しない。おまけに新政権の課題になる二階の切り捨て方へプレッシャーをかけ、公明党の力を意識させる中国共産党の意向通りの報道になった。
(西村幸祐氏のツイッター投稿)


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NHK「河野防衛相 衆議院解散「10月中にはおそらく行われると思う」」

■ニュースメディア

NHK(日本放送協会)

 

■ニュースタイトル

河野防衛相 衆議院解散「10月中にはおそらく行われると思う」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年9月10日

 

■フェイク箇所

 河野防衛大臣は、オンラインによる講演会で、衆議院の解散・総選挙の時期について「10月中にはおそらく行われると思う」と述べ、来月にも行われる可能性が高いという見方を示しました。

 河野防衛大臣は、日本時間の9日夜、アメリカのシンクタンクが主催するオンライン形式の講演会に参加しました。

 この中で、河野大臣は、衆議院の解散・総選挙の時期について「来週、新たな総理大臣が選ばれ、10月中にはおそらく衆議院の解散・総選挙が行われると思う。来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックを考えれば、解散・総選挙を行う時期は限られる」と述べ、来月にも行われる可能性が高いという見方を示しました。

 また、河野大臣は司会者から、沖縄県の尖閣諸島をめぐり、日本が中国との戦争を辞さないか問われたのに対し「国土の1センチであれ守る用意があり、日米両政府は同盟に基づいて、尖閣諸島のために、武力の行使も辞さない。何もしなければ、国際社会が見逃した、もう1つの南シナ海になりかねない」と述べました。

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 河野防衛相を矮小化する報道だ。解散コメントは重大でない。河野氏の重要な言葉は「国土の1センチであれ守る用意があり日米は同盟に基づいて尖閣侵略に武力行使も辞さない。何もしなければ国際社会が見逃したもう1つの南シナ海になりかねない」という言葉だ。

 マイケル・グリーンの「沖縄県の尖閣諸島をめぐり、日本が中国との戦争を辞さないか」という質問に対して、こう答えた河野防衛大臣に国民は静かな拍手を送るべきだ。当たり前の事を米国人に答えられる政治家がいるという事だ。

(西村幸祐氏のツイッター投稿)


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TBS「中国外相、米を「国際秩序の最大の破壊者」と非難」

■ニュースメディア

TBS(東京放送)

 

■ニュースタイトル

中国外相、米を「国際秩序の最大の破壊者」と非難

 

■ニュース掲載・報道日

2020年9月11日

 

■フェイク箇所

 中国の王毅外相は、アメリカを「現在の国際秩序の最大の破壊者だ」と名指しで非難しました。

 王毅外相は10日、中国やロシアなど8か国でつくる「上海協力機構」の会議に出席し、「アメリカは自国第一を頑として掲げ、引き受けるべき国際義務を放棄しただけでなく、他国の正当な利益を損なう基礎のうえに自国の利益を図った」と指摘。そのうえで、「現在の国際秩序の最大の破壊者だ」とアメリカを名指しで非難しました。

 また、「一国主義によるいじめ行為が国際関係の民主化の歩みを阻まないようにすべきだ」と述べ、11月の大統領選を前に、中国への強硬姿勢を強めるトランプ政権をけん制しました。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 安倍政権の成果となる日印首脳会談を報じず、日印同盟の礎となるインドとの物品役務相互提供協定について経った数行しか報じない朝日新聞。2行しか報じない共同通信。テレビ朝日やTBSは報じたっけ?

 それに対して、中国共産党の主張は、中国中央電視台のごとく中国共産党目線で報道

 「香港の一国二制度を事実上破棄した『国家安全維持法』で民主化運動の活動家を次々逮捕している」現状や「民主集中制という名の共産党の独裁制は民主主義ではない」事実を併せて報じないのなら、報道機関ではなく中国共産党の広報機関だ。


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フジテレビ「視聴者「安倍政権は“モリカケ”などの説明責任不足」」

■ニュースメディア

フジテレビ(FNN)

 

■ニュースタイトル

BSフジ プライムニュース

視聴者「安倍政権は“モリカケ”などの説明責任不足

 

■ニュース掲載・報道日

2020年9月8日

 

■フェイク箇所

視聴者からの質問メール

「安倍政権は“モリカケ”などの説明責任不足」

櫻井よしこ氏

「(加計)はメディアが前川喜平氏の発言を多く取り上げ、加戸守行氏の発言は少なく、説明不足のイメージが付いた。問題は獣医師会が51年間獣医学部を作らせず権益を独占してた事。規制改革に民間が入り権益の岩盤を打ち破り獣医学部ができた。経緯を知ると安倍さんは悪くない」

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 これはフジテレビがフェイクニュースを流したというのではなく、視聴者から「説明不足」という質問が届くくらい、マスコミによる印象操作が成功したという1例として取上げた。

 加計学園についての国会閉会中審査において

獣医師会からの献金を受け獣医学部設立を阻止していた議員

 加計問題を追及している玉木雄一郎 福山哲郎

・学部新設の妨げとなった「石破4条件

・愛媛など四国の獣医師不足

 獣医学部設立に協力を申し出のが加計学園だけだった

という事実が、加戸前愛媛県知事の証言で明らかになった。

 参考人招致の加戸前愛媛県知事の証言から分かったことは「安倍首相によって行政が歪められた」のではなく「獣医師会から献金を貰った族議員と前川前次官の文科省によってごょうせいが歪められた」ことである。

 

 ところが、産経新聞を除くマスコミは、加戸前愛媛県知事の証言を6分しか報じず、安倍総理を批判する「面従腹背の天下り斡旋」前川前文科省次官の証言ばかり2時間半以上も報じて印象操作を行なった。その影響が、これほどまでに国民に広く浸透していることが、この番組の視聴者からの質問メールでよく分かった。


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HARBOR BUSINESS「茂木外務大臣の「日本語わかっていただけましたか」発言。在日外国人からは怒りの声」

■会見動画

--------------- 当該発言部分は会見動画の2:16から

■ニュースメディア

HARBOR BUSINESS

 

■ニュースタイトル

茂木外務大臣の「日本語わかっていただけましたか」発言。

在日外国人からは怒りの声

 

■ニュース掲載・報道日

2020年9月7日

 

■フェイク箇所

 事の発端となったのは、コロナウイルスに関連した永住者や在留者に対しての「再入国禁止」問題。この措置について大住記者が記者会見で「科学的根拠は?」と質問したところ、茂木大臣は英語で返答し始めた

 これに対して、大住記者は「日本語でいいです。そんなに馬鹿にしなくても大丈夫です」と返答。茂木大臣は「馬鹿にしてないです」とは言ったものの、出入国管理庁に尋ねるよう回答したあと、「日本語、わかっていただけましたか」と“捨て台詞”を残したのだ

「あいつ(茂木外務大臣)はクソ野郎ですよ。どうやったら、あんなポストに就けるんですか? 問題になったやりとりをしていたジャーナリストの方をフォローしてきましたが、彼女はこれまでもコロナによる外国人の再入国禁止を取り上げていました。大臣は彼女のことを知っていて、元から憎んでいたんじゃないですかね」

(中略)

 閣僚が「失言」をするたびに、「発言の切り取り」「意図が伝わらなかった」と言い訳をするのは、残念ながら珍しい光景ではなくなったが、本当に悪意がなくこういったミスを繰り返しているのだとしたら、「日本語、わかっていただけましたか」と問いたいのは、国民のほうだ

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 私もドイツに行った時にドイツ語で買い物をしたら発音を直されたことがあるが、それを「差別だ」と捉えた事は無い。

 回券の動画を観ると、当該在日外国人記者が片言の日本語でたどたどしく質問しており、大臣が「この記者は日本語が不得手なのではないか?」と感じても不思議ではなかった。また、質問の要旨である「外国人の入国規制」は、武漢発の新型コロナ対策として欧米各国が行なっているモノで、日本だけが行なっている施策では無いのに「政府が外国人にいてほしくないと思っている」と捏造記事を書いている。

 記事では質問に答えていないような印象をあたえる書き方だが、大臣が質問に答えた際に、この記者が「科学的根拠は?」と繰り返し質問しているので、日本語での意思疎通が難しいと考えて「『科学的』とはどういう意味ですか?」と英語で問い返したのを、勝手に「差別」「挑発的」と捉えただけのことである。

 海外で「すまんが君の○○語は分からない」とか「○○語、分かって頂けましたか?」と言われても、本人の語学力不足と言われるだけで、「その発言は『差別』だからダメだ」と会見の席で指弾する人間はいないだろう。たくさん居たなら、ぜひその実例を挙げて頂きたい。


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TBS「叩き上げという報道もあるが ・・・ 期待できない」

■ニュースメディア

TBS(東京放送)

 

■ニュースタイトル

サンデーモーニング

「"ポスト安倍"  支持集まる管氏」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年9月6日

 

■フェイク箇所

荻上チキ

「森友問題も再調査しないと言っている」

「叩き上げという報道もあるが、全然そんなことなくて疑惑にはフタをして無視し続ける。期待できない」

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 籠池夫妻が「安倍政権倒閣のために左翼勢力に騙されていた」と告白動画を公開し、多数の逮捕者を出した「関西生コン」との関係が指摘されている辻元清美議員が名指しで非難されていることには一切触れない。

 詳細なレポートが公開されているのに、具体的なオカシい部分の指摘をしないので読んですらいないのだろう。そのくせ「再調査しない」と騒ぐ。

 坊やが教科書も読まずに「書いてないから教科書作り直して」と騒いでも、学校の先生は「まず教科書を読んで勉強しなさい」と云う筈。「再調査」を口にする前に、レポートは読んだの?

 自分達の仲間なら「叩き上げ」でも「世襲」でも持ち上げ、気に入らなければ文句を付けて貶める。そんなものは「報道」とは言わない。

 

※ サンデーモーニングは1996年に明るみに出た「TBSビデオ問題」により、報道局によって作成される報道番組です。


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テレビ朝日「トランプさんは選挙のために中国叩きをしてる」

■ニュースメディア

ANN(テレビ朝日)

 

■ニュースタイトル

そうだったのか!池上彰の学べるニュース

中国が軍事も経済も世界一を目指す

 

■ニュース掲載・報道日

2020年9月5日

 

 

■フェイク箇所

池上彰

「バイデンが大統領になってもすぐに中国と仲良くなろうとはならないかもしれない。トランプさんは選挙のために中国叩きをしてるので、再選したら手のひらを返して中国叩きをやめるかもしれない

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 トランプ政権下で、旧ソ連を冷戦で屈服させたネットアセスメント局が「対中長期対峙戦略」を始動させた。中国共産党の手引きで、オバマ時代に潰されかけたネットアセスメント局(ONA)が再起動した意味は、「アメリカは本気で中国共産党との『新冷戦』を決意した」ことに他ならない。

 イギリスがファイブ・アイズへの参加を要望し、アメリカが戦略物資の中国への禁輸措置を着々と進める中、日本も再びCOCOM発動とスパイ防止法や改憲などの法整備が求められている。

 池上彰は「手の平を返せない段階に踏み込んだトランプ大統領」を故意に貶め、中国共産党にとって有利と云われるバイデン候補を支援する 悪質なフェイクニュースを流している。もし、本気で発言しているなら、ジャーナリストとしての情報分析力の無さは無能の極みだ。


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テレビ朝日「日本は日本のものだと言ってる」

■ニュースメディア

ANN(テレビ朝日)

 

■ニュースタイトル

そうだったのか!池上彰の学べるニュース

中国が軍事も経済も世界一を目指す

 

■ニュース掲載・報道日

2020年9月5日

 

 

■フェイク箇所

松嶋尚美

「尖閣は日本のものだよね」

池上彰

日本は日本のものだと言ってる

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 あたかも「国際的な認識や国際法的には日本の領土と定まっていない」もしくは「歴史的には中国に所属していた」と感じられる「日本だけが『尖閣諸島は日本の領土だ』と主張している」旨の解説。「ニュース解説」と言うより「テレビを使った中国共産党のための日本人洗脳」と表明した方が良い悪質な印象操作

 2012年10月14日には、「中国共産党の政治広告」を「アメリカのマスコミが中国の主張を認める記事を掲載」と紹介するフェイクニュースを流している。


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共同通信「新疆の不妊手術「自主的」と中国 独研究者の強制批判に反論」

■ニュースメディア

共同通信

 

■ニュースタイトル

「新疆の不妊手術「自主的」と中国

 独研究者の強制批判に反論」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年9月4日

 

 

■フェイク箇所

 【北京共同】

 中国政府系シンクタンク、中国社会科学院傘下の研究機関は3日、新疆ウイグル自治区の女性たちは自ら望んで不妊手術を受けていると主張する文書を発表した。ドイツ人研究者が6月、自治区で事実上、強制的に不妊手術が行われていると報告していたが、これに反論した。

 

 中国では「計画出産」は重要課題。

 

 文書は特にカシュガルやホータンなど自治区南部で「宗教的過激派やテロ主義、国家分裂主義」の影響により「計画超過や婚姻に基づかない」出産が多発していたと指摘。管理や宣伝を強めた結果「民衆は自分に合った長期的避妊措置を自ら選択し」無料の手術を受けていると主張した。

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 中国共産党による100万人を超える東トルキスタン(ウィグル)の人々の強制連行・強制収容による民族迫害と人権弾圧は、多くの国際機関が調査し、その実体の多くが明らかにされている。それを受けて、単なる「批判決議」などでは無く「ウィグル人権法」という法律が成立するに至っている。

 また、中国当局が以前「1000~1200万人」としてきたウィグル人の人口を、強制収容所が確認されてから「700万人」と発表している(公表人数の差は「民族浄化」ではないかとの指摘も・・・)が、決して「少数」民族では無い。

 中国共産党の主張を垂れ流しにするのは、中国共産党の国家犯罪に加担するのと同じだ。


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テレビ朝日「ウイグル族の不妊手術は「自主的」中国機関が反論」

■ニュースメディア

ANN(テレビ朝日)

 

■ニュースタイトル

「ウイグル族の不妊手術は「自主的」中国機関が反論」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年9月4日

 

 

■フェイク箇所

 中国の新疆ウイグル自治区で強制的な不妊手術が行われているとの報告書について、中国政府系の研究機関は「自主的な選択だ」と主張しました

 

 報告書は今年6月にドイツ人研究者が発表したもので、聞き取り調査などをもとに新疆ウイグル自治区でウイグル族などの少数民族の女性に対して不妊手術や避妊具の装着が強要されている疑いを指摘しています。これに対して政府系の研究機関・中国社会科学院の関連部門は、不妊手術や避妊具の装着については事実上認めつつも、「人々は自主的に安全で有効な措置を取っている」と反論しました。さらに、国際的にも認められた措置だと主張し、国内の他の地域でも行われているとしています。

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 中国共産党による100万人を超える東トルキスタン(ウィグル)の人々の強制連行・強制収容による民族迫害と人権弾圧は、多くの国際機関が調査し、その実体の多くが明らかにされている。それを受けて、単なる「批判決議」などでは無く「ウィグル人権法」という法律が成立するに至っている。

 また、中国当局が以前「1000~1200万人」としてきたウィグル人の人口を、強制収容所が確認されてから「700万人」と発表している(公表人数の差は「民族浄化」ではないかとの指摘も・・・)が、決して「少数」民族では無い。

 小松アナが「ウィグル報道は中国共産党にチェックされている」と番組で暴露していたが、中国共産党の主張を垂れ流しにするのは、中国共産党の国家犯罪に加担するのと同じだ。


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朝日新聞「GoToトラベルは文法ミス?」

■ニュースメディア

朝日新聞

 

■ニュースタイトル

「GoToトラベルは文法ミス?」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年7月23日

 

■フェイク箇所

 東京都を中心に新型コロナウイルスの感染が拡大する中、22日に始まった政府の観光支援策「Go To トラベル」事業が話題を集めています。英語で書くと「Go to travel」。シンプルで趣旨は伝わるけれど、英文としては違和感が……。ネット上でも「文法的に間違っている」との指摘が相次いでいます。政府はどうしてこの名称にしたのでしょうか。

  名称について、関西学院大学の神崎高明・名誉教授(英語学)は「英文法的に完全に誤りとまでは言えないが、使われる頻度は極めて低く、英語話者には違和感がある」と分析します。「『to不定詞』の形としては一応成り立つものの、travel自体に『行く』という要素が含まれているため、意味が重なるgoと一緒に使われることはありません。使ったとしても、『旅行に行くために行く』のような不自然な意味になってしまいます」。goを使う場合は、「go on a trip」を自然な表現に挙げます。また、主語がなく先頭に動詞の原形がきているため、「トラベル(という場所)に行け」などと命令されているようにも聞こえてしまうといいます。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 安倍政権が武漢発の新型コロナウィルスで大打撃を受けた国内産業、特に観光業界を支援するために打ち出した「Go To トラベル」政策

 感染拡大を前面に押し出した疫学的懸念から名前に対するイチャモンまで、朝日新聞は前向きな提案も無く、徹底的に安倍政権の政策を否定する。9月4日時点で政策の成果が現れてきているのだが、それに対する記事は書かないの?

Amazon:朝日新聞への論理的弔辞


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TBS「それだと安倍総理とご一緒になってしまう」

■検証記事
-----------------  Share News Japan 2020.9.3

■ニュースメディア

TBS (JNN)

 

■ニュースタイトル

ひるおび!

「それだと安倍総理とご一緒になってしまう」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年9月2日

 

■フェイク箇所

八代英輝弁護士

「今必要なのは寛容さであったり、自分と異なる価値観を認め合うことではないかな」

 

 

 流通経済大学教授・龍崎孝(元TBS政治部長・毎日新聞記者)

 

「本質的には安倍さん批判ということをおっしゃられたいんだと思うんですね。それは学者であったり、いろんな立場で批判をしたりするのは構わないと思うんです。ただ、安倍さんが好きだ、安倍さんを認めたい、という人を否定してしまうと、もはや民主主義の議論が成り立たなくなってしまうわけですよね」

「ただ、1つ言えば私なんかが見てると、安倍総理も国会の運営の仕方とか、そういうのやっぱり、かなり乱暴な部分が、私はあったと思うんですね。そういうこともきっと(白井氏の)心の中にあったと思いますが、それだと安倍総理とご一緒になってしまうかもしれませんよ、ということをなぜ自分で考えなかったのかな、と思いますね

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 95%の真実に5%の嘘を混ぜると効果的だという見本。大学で社会思想・政治学を教えている白井聡氏のあまりにも低レベルな人権意識と民主主義への無理解に対する批判を、うまく安倍晋三総理への非難にすり替える論理展開。

 あたかも安倍政権下での国会運営が非民主的であるかのような話し方だが、例えば「強行採決」は民主党政権下の方がはるかに多かった。また、法律的にまったく首相に責任を問えない森友学園や加計学園についての野党質問にも時間を割いて対応している。報道圧力も民主党の方が酷かった
 また、安倍首相が自分と異なる意見を表明した人間に「早く死んだ方が良い」などと発言したことはない。

 民主主義のあり方について真っ当な意見を述べながら安倍首相を貶める、英語版で海外に日本を貶めるフェイクニュースを垂れ流してきた毎日新聞の元記者らしい悪質な印象操作である。


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NHK「朝鮮学校の無償化除外 元生徒たちの敗訴が確定」

■ニュースメディア

NHK(日本放送協会)

 

■ニュースタイトル

「朝鮮学校の無償化除外 元生徒たちの敗訴が確定」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年9月3日

 

■フェイク箇所

 高校の授業料を実質的に無償化する制度の対象から外された愛知県の朝鮮学校の元生徒たちが、国の対応は違法だと訴えていた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定をし、元生徒たちの敗訴が確定しました。

 平成22年に始まった、高校の授業料を実質的に無償化する制度では、文部科学省の指定を受ければ外国人学校も対象になりますが、朝鮮学校については平成25年に対象外とされ、愛知県豊明市にある愛知朝鮮中高級学校に通っていた元生徒10人は、国の対応は違法で精神的な苦痛を受けたとして賠償を求めました。

 2審の名古屋高等裁判所は、去年10月、「学校の運営に朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会が介入し、北朝鮮の政治指導者を崇拝しその考えやことばを絶対視するようになっている。教育基本法に規定がある『教育の不当な支配』にあたり、国の判断は違法とは認められない」と指摘し、1審に続いて元生徒らの訴えを退けました。

 これに対して元生徒らが上告していましたが、最高裁判所第2小法廷の菅野博之 裁判長は、3日までに上告を退ける決定をし、元生徒たちの敗訴が確定しました。

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 「国連人権規約を批准している国にある在外日本人学校でも現地政府からの支援は無く、無償化されていない」ことを報道せず、「日本の学校教育法に従わない非一条校の朝鮮学校が大学受験予備校などと同じ各種学校に過ぎない」ことを隠蔽している。

 朝鮮学校およびその生徒の保護者らへの公的支援こそ、他の各種学校や支援を受けていない在日外国人への差別となることをキチンと報じるべきだ。


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NHK「中国の王毅外相「14億人の敵」とチェコの訪台を非難」

■ニュースメディア

NHK(日本放送協会)

 

■ニュースタイトル

中国の王毅外相「14億人の敵」とチェコの訪台を非難

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月31日

 

■フェイク箇所

 チェコの上院議長らが台湾を訪問していることについて、中国の王毅外相は「1つの中国の原則に異議を唱えるということは、14億人の中国人の敵になることだ」と述べ、強く非難しました。

 30日から台湾を訪問しているチェコのビストルチル上院議長は、31日は台北で開かれた経済フォーラムに出席し、チェコと台湾の企業どうしの協力を深めたいという考えを示しました。

 チェコで大統領に次ぐ地位の上院議長が台湾を訪問していることに、中国の王毅外相は、訪問先のドイツでコメントし「台湾は中国領土の不可分の一部で、台湾の問題に関して1つの中国の原則に異議を唱えるということは、14億人の中国人の敵になることであり、国際的な背信行為だ」と述べ、強く非難しました。

 また、王毅外相は「チェコの上院議長が公の場で中国を挑発したことと、背後にいる反中国勢力を決して座視することはない。深刻な代償を払わせる」として、チェコの上院議長と、それを支持するアメリカのトランプ政権を念頭に強くけん制しました。

 中国は国交を結んでいる各国に対し、台湾との政治的な交流は認めておらず、今回のチェコの上院議長の訪問について、繰り返し反対する考えを表明していました。

 上院議長は1日、台湾の議会にあたる立法院で演説する予定で、中国のさらなる反発が予想されます

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 トランプ政権や安倍政権の報道では一々否定的な印象操作を入れていたのに、中国共産党による民主主義への恫喝はそのまま無批判に垂れ流すNHK。まるで、中国共産党の広報機関のようだ。

 人類史上最悪となる1億人の犠牲者を出した共産主義による民主主義へ憎悪を、中国共産党の視点で報じている段階で、民主主義国の公共放送としての資格は無い。


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報じられない「世界で禁止される孔子学院の実体」

■ニュースメディア

twitter

 

 

 

 

■隠蔽されていた内容・報じるべき事柄

 アメリカでは「スパイ機関」「工作組織」に指定して全閉鎖を行なおうとしているのにに、日本国内で増え続ける孔子学院。

 日本の報道機関が不思議なくらい取上げることが無い「孔子学院による中国共産党のプロパガンダ工作」。山梨学院大学の孔子学院・中国人教授は「台湾の武力侵略・併合」を主張しているという。どう考えても、学問の徒では無く、政治工作員だ。

 多くの青少年を洗脳に巻き込むかもしれない大ニュースを「報道しない自由」という名で「隠蔽」するとは、日本のマスコミはもはや完全に中国共産党の報道管制下にあるようだ。

■検証記事

------------------------  twitterの返信コメントより引用


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テレビ朝日「石破潰し、石破外し、傍から見てもそういう風にしか見えない」

■ニュースメディア

ANN(テレビ朝日)

 

■ニュースタイトル

羽鳥慎一モーニングショー

生出演 石破氏 国民人気「No.1」包囲網どう打開

 

■ニュース掲載・報道日

2020年9月1日

 

 

■フェイク箇所

玉川徹

「石破潰し、石破外し、傍から見てもそういう風にしか見えない。なんで石破外しされる?」

自民党・石破茂

「私の推測で言えば、色んな事がきちんと解明されていくのが都合が悪いんだという人がいるのかな?世の中で言われてるからそうかもしれない…」

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 「石破つぶし」の大合唱で、マスコミは「両院議員総会の方が党員投票より何か不完全な方法」という印象操作を行なっている。何度も自民党を裏切って自民党議員仲間から人望が無い石破氏本人も、自身が不利になる「両院議員総会は密室で公平性を欠くモノ」のような発言を行なっている。しかし、党則により両院議員総会による総裁選が緊急時の正式な方法と定められている。それを「まるで民意を反映してないまずい仕組み」のような印象を与える発言を繰り返す段階で、石破氏は自民党総裁として失格である。

 中韓に妥協的で甘いとされる石破氏を多くのメディアがスクラムを組んでプッシュする光景は、それだけのメディアが中韓の情報工作に絡め取られている左証でもある。

 安倍総理の辞任会見までのメディアの報道は、紛れもなく「安倍つぶし」だったよね


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共同通信「次期首相候補は石破氏トップ」

■ニュースメディア

共同通信

 

■ニュースタイトル

「次期首相候補は石破氏トップ」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月30日

 

■フェイク箇所

 共同通信社が29、30両日に実施した全国緊急電話世論調査で、次期首相に「誰がふさわしいか」と聞いたところ、石破茂自民党元幹事長が34.3%でトップ。菅義偉官房長官が14.3%、河野太郎防衛相が13.6%と続いた。

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 テレビ朝日と共に、中韓に忖度する石破茂氏ゴリ押しする共同新聞。軍艦島報道で朝日新聞とタッグを組んで歴史戦に臨んだように、こんどは中国に都合の良い総理大臣を据えるための共同作業。

 華麗なる裏切りの系譜を隠蔽し、「マスコミの影響が大きい党員投票の方が両院議員総会より公平で完全な方法だ」との印象操作まで行なっている。

 ペンス副大統領が講演で述べた「中国共産党のマスコミを使った選挙介入」が、まさに今行なわれている。


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TBS「安倍政権は罪が大きかった」

■ニュースメディア

TBS(東京放送)

 

■ニュースタイトル

サンデーモーニング

「安倍政権は罪が大きかった」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月30日

 

■フェイク箇所

青木理

「これだけの長期政権なんで、功罪両方あるというふうに申し上げたいんですけども、個人的には罪があまりに大きかったなと」

安保法制なんかは、戦後の日本の政権がずっと辛うじて守ってきた憲法解釈を閣議決定でひっくり返す。あるいは一方で憲法が定めるその民主手続きみたいなものは非常に軽視。国会も非常に軽視してきたというところもありますし」

「人事権も、これまで一応やっちゃいけないと言われてきたような人事もほう発に行使して、結果として官僚に忖度(そんたく)がまん延して。ありとあらゆる疑惑とか不祥事ってものを、こう言ったらちょっと失礼ですけどウソ、詭弁(きべん)、みたいなものでごまかして、結果的に公文書の改ざんまで引き起こしちゃったっていうこと」

ヘイトスピーチだったりとか、排外主義みたいなものを、これは政権だけのせいじゃないと思うんですけれども、明らかにあおったっていう意味でも問題だし」

対米、外交にしても、アメリカに対しても、もちろんアメリカは大切なんだけれども、ある種、こびへつらい、武器を爆買いをして、対米外交ってものをゆがめたところもあるし。日露日朝も、日朝ってのは1丁目1番地だったはずなんだけれども、結局8年もあって、ほぼ何も前進しなかった

「ある種のネポティズムっていう、縁故主義っていう、仲間は大事にするけど敵はもう絶対許さん!みたいなところも、分断っていうのもありましたし」

「っていう政権が、ある種、憲法に緊急事態条項が必要だと言っていたわけですよね。それだったら緊急事態、危機管理ってのは強いのかなと思ってたら、コロナっていう本当の危機の時に後手後手で、ピント外れで、最終的に体調を壊されちゃったっていう辺りが、政権の何か全体を象徴してたのかなという感じを僕はしてますけどね」

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 根拠となる資料を提示しない一方的な誹謗中傷のヘイト番組で、報道番組として放送法第四条に還元に違反している。

 TBSを含めたマスコミ総出でお膳立てした「政権交代」で誕生した「民主党政権」の鳩山・菅総理大臣の成果はどうだったのか?

 両首相辞任の時、海外から辞任を惜しむ声が一切無かった。その大失政の後始末を押し付けられながら、各国から退陣を惜しむが出るほどの成果を出してきた安倍政権の総括としては、一方的でお粗末すぎる。

 

※ サンデーモーニングは1996年に明るみに出た「TBSビデオ問題」により、報道局によって作成される報道番組です。

 

 


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テレビ朝日「民主党政権は東日本大震災があって、それで危機対応が国民から不満が高まった後で潰れた。」

■ニュースメディア

ANN(テレビ朝日)

 

■ニュースタイトル

羽鳥慎一モーニングショー

残された課題  コロナ対策「反省すべき点」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月19日

 

 

■フェイク箇所

玉川徹

「民主党政権は東日本大震災があって、それで危機対応が国民から不満が高まった後で潰れた。今のコロナ危機対応は僕はなってないと思う。立て直せなかったら民主党と同じ事がまた起きる」

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 東日本大震災は、外国人献金問題で瀕死になっていた菅直人政権を延命させている。政府の対応は原発を吹き飛ばすほど最悪であったが、当時野党だった自民党は「非常時だから」と(今の野党のように)政権の足を引っ張ることはせずに政府に協力している。

 国民からの不満が高まったのは、超円高デフレによる不景気と国の存立さえ危ぶまれる外交のまずさ、詐欺フェストといわれた公約破りの数々が原因とするのが自然である。

 公約倒れの「ガソリン値下げ隊」と「高速道路無料化」。事業仕分けによる防災行政の遅延科学技術の停滞赤松口蹄疫などは、完全に人災である。また、「立憲主義」と曰う民主党政権の残党は、民主主義に反する共産主義国のような政治将校による自衛隊の思想統制まで試みた。さらに、米国大統領からルーピー扱いされ日米関係が最悪になっただけでなく、尖閣での巡視艇への中国漁船衝突事件での対応竹島問題に対する対応など、国民の不安が高まる案件は枚挙に暇が無い。

 玉川発言は、自公政権を「悪夢の民主党政権」と結びつけようとする悪質な印象操作である。


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朝日新聞「大坂なおみ、BLM胸に勝利」

■ニュースメディア

朝日新聞

 

■ニュースタイトル

「安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月29日

 

■フェイク箇所

  米公民権運動の指導者マーチン・ルーサー・キング牧師が「私には夢がある」と人種差別撤廃を訴えたワシントン大行進から57年となる28日、大規模な集会が首都ワシントンで開かれた。リンカーン記念堂前に各地から数千人が集まり、相次ぐ警官の暴力で亡くなった黒人の名前を連呼して人種差別の根絶を訴えた

 集会は「首からひざをどけて」と題された。今年5月、ミネソタ州で黒人のジョージ・フロイドさん(46)が後ろ手に手錠をかけられ、身動きできない状態で白人警官にひざで首を圧迫されて窒息死させられたのがきっかけ。公民権団体などが開催を呼びかけた。

 5日前にウィスコンシン州で警官に背後から7発撃たれた黒人のジェイコブ・ブレークさん(29)の父親は、米国には白人と黒人で別々の司法制度があると批判し、拳を突き上げて「黒人やヒスパニックの若者が苦しむ映像を見るのはうんざりだ」と声を張り上げた。キング牧師の孫ヨランダ・リネー・キングさん(12)も登壇し、「私たちの世代が構造的な差別を永久に終わらせる」と訴えた。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 朝日新聞やしんぶん赤旗が強力に後押しするBLM(黒人の命こそ大切)運動。

 欧米では、中国共産党と繋がったテロ組織Antifaが入り込み、人種対立を煽って内戦騒乱状態へと誘導するための破壊工作だという証拠も挙がってきている。

 BLMを笠に着た黒人による白人への暴行・殺傷事件や、トランプ支持者の黒人がBLM(民主党系)の黒人に暴行されたり殺されたりしていることは一切報じない。デモに伴う暴行・略奪・放火の被害者は、人種差別と全く関係ない被害者も居る。無辜の民を巻き込んだ暴動で黒人に対する恨みを振りまいておいて、「構造的な差別」は無くなるのか?


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TBS「病気という本人の都合で政権が終わる」

■ニュースメディア

TBS(東京放送)

 

■ニュースタイトル

報道特集

「病気という本人の都合で政権が終わる」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月29日

 

■フェイク箇所

金平 茂紀

「日本の憲政史上最も長く続き、一強と言われた政権の幕切れはあっけないものでした。民意によって幕が引かれたのではなく、病気という本人の都合で政権が終わる、これが冷徹な事実です。

アベ政治の功罪、どのように教訓をくみ取り未来に生かすのか。」

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 病気は「本人の都合」ではない。しかも、「潰瘍性大腸炎」は死亡することもある難病である。

 さらに「功罪」と云いながら「民主党政権の負の遺産」まで安倍政権の責任であるかのごとく取上げ、法的責任もない「森友・加計・桜」をさも大疑獄事件のように並べ上げる。

 一方で、犯罪性が示唆される「辻元清美と関西生コンの関係」や「辻元清美と野田中央公園払い下げ」をひた隠し、報道しない自由で隠蔽する。ダブルスタンダードどころか、民主党のプロパガンダとしか表現できない悪質報道。


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TBS「私たちメディアは萎縮してるのではないか」

■ニュースメディア

TBS(東京放送)

 

■ニュースタイトル

報道特集

「私たちメディアは萎縮してるのではないか」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月30日

 

■フェイク箇所

安倍政権のマイナス面を徹底的に強調

報道の自由度ランキングを持ち出して

「私たちメディアは萎縮してるのではないか」と発言

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 民主党政権下、橋本龍大臣が「書いたら、その社は終わりだから」という権力による言論弾圧宣言があった時の「報道の自由度ランキング」が最も高評価な段階で「出鱈目」だとわかるものを持ち出して、連日誹謗中傷に近い「倒閣運動」を繰り広げてきたメディアが「萎縮している」とは、おもしろい冗談だ。

 報道ドキュメンタリーならば、放送法第四条に則(のっと)った公平な報道をして頂きたい。報道特集の番組の中にこそ「偏向と隠蔽」で「国民の知る権利」を侵害している。 


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朝日新聞「安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である」

■ニュースメディア

朝日新聞

 

■ニュースタイトル

「安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月30日

 

■フェイク箇所

 安倍政権の7年余りとは、何であったか。それは日本史上の汚点である。この長期政権が執り行なってきた経済政策・社会政策・外交政策等についての総括的分析は、それぞれの専門家にひとまず譲りたい。本稿で私は、第二次安倍政権が2012年12月に発足し現在に至るまで続いたその間にずっと感じ続けてきた、自分の足許が崩れ落ちるような感覚、深い喪失感とその理由について書きたいと思う。こんな政権が成立してしまったこと、そしてよりによってそれが日本の憲政史上最長の政権になってしまったこと、この事実が喚起する恥辱と悲しみの感覚である。

(中略)

 無論、あちこちで指摘されてきたように、どの領域においても安倍政権は長期安定政権にもかかわらずロクな成果を出せず、ほとんどの政策が失敗に終わった。だが、真の問題は、失政を続けているにもかかわらず、それが成功しているかのような外観を無理矢理つくり出したこと、すなわち嘘の上に嘘を重ねることがこの政権の本業となり、その結果、「公正」や「正義」といった社会の健全性を保つために不可欠な理念をズタズタにしたことにほかならない。したがって、この政権の存在そのものが人間性に対する侮辱であった。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 経済・社会・外交について具体例を出せないので「専門家にひとまず譲りたい」と逃げて、犯罪にすらならない「マスコミの『倒閣運動』」に過ぎない「森友学園事件、加計学園事件、桜を見る会」を「腐敗の典型例」として論(あげつら)う。

 さらにSNSでは、安倍首相の辞任会見を痛む人間に対して、思想信条が違うだけで「夭逝すべきだった」とヘイトスピーチ。異なる意見を持つことを許容する民主主義の精神を持たない人間に「公正」や「正義」を騙(かた)らせることこそ、「社会の健全性を保つために不可欠な理念をズタズタに」する行為では無いか?

 フェイクニュースによって、数多の人権侵害を行ない日本の名誉を傷つけ続ける朝日新聞こそ「日本史上の汚点」であり、民主主義に反して意見を異にする他者を誹謗中傷する大学講師が存在することこそ「日本史上の汚点」である。


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テレビ朝日「国民の声は石破さんです」

■ニュースメディア

ANN(テレビ朝日)

 

■ニュースタイトル

報道ステーション

「国民の声は石破さんです」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月28日

 

 

■フェイク箇所

富川裕太アナ

国民の声は石破さんです

石破茂氏

「期待値ですね

安倍さんとの対決も45%支持されましたからね

でも安倍さんの辛い会見の当日にそういうこと言いませんよ」

石破茂氏

「私が出ないとするならば党員も国民も納得する状況が作れるかですよね」

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 さすが中国共産党統一戦線工作部の影響が強いという朝日新聞系列だけあって、中韓に忖度する石破茂氏ゴリ押しですね。

 軍艦島報道でタッグを組んだ共同通信と共に、「次期首相は中韓に優しい石破茂」を強力にアピール。しかも、電話取材という操作しやすい調査方法。細川連立政権(椿事件)や民主党政権を誕生させた「政権交代」を、自民党総裁選でもやりたいのですね?

 ペンス副大統領が講演で述べた「中国共産党のマスコミを使った選挙介入」が、まさに今行なわれている。


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共同通信「 安倍氏が「嫌韓を政治利用」」

■ニュースメディア

共同通信

 

■ニュースタイトル

 安倍氏が「嫌韓を政治利用」

 韓国主要紙、否定的論調相次ぐ

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月28日

 

■フェイク箇所

【ソウル共同】

 29日付の韓国主要紙は安倍晋三首相の辞意表明を一面などで大きく報じた。韓国では政治的立場を問わず「安倍氏は極右」との見方で一致しており、この日の報道でも保守系の朝鮮日報、革新系のハンギョレが共に社説で、安倍氏が「日本の嫌韓の雰囲気を(支持層結集のために)政治利用した」と指摘。否定的な論調が相次いだ

 日韓関係が悪化する中、各紙とも日本の新政権下での関係改善に期待を寄せるが、中央日報は元徴用工問題に対する日本政界の立場は与野党とも変わらないため「誰が首相になっても大きな変化は期待できない」と伝えた。 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 「韓国の反日を政治利用」する共同通信。

 佐藤正久外務副大臣がtweetしたように、「レーダー照射問題も、慰安婦財団解散も、今回の労働者賠償問題も韓国側が一方的に作り出した問題」である。それを報じる事無く「安倍は極右」「嫌韓を政治利用」とだけ報じるのは、悪質なプロパガンダ。


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共同通信「(辞任会見で)いつも使ってるプロンターをなぜ今日は使ってない!」

■ニュースメディア

共同通信

 

■ニュースタイトル

「(辞任会見で)いつも使ってるプロンターをなぜ今日は使ってない!」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月28日

 

■問題箇所

共同通信・吉田(?)記者

「いつも使ってるプロンターをなぜ今日は使ってないのか?」

安倍総理

「プロンプターは世界で色んな指導者がよく使われているもので私も使ってまいりましたが、今日はギリギリまで原稿が決まっていなかったこともあり使ってない」

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 プロンプターを使えば「心がこもっていない」と文句を言い、使わなければ「何故使わないのか?」と無駄な質問をする共同通信。

 ネットで「今回に限ってはいい質問だったと思います。総理がギリギリまで辞職する決心がつかなかった…相当悩まれたのだろうなって事が想像できましたから…」というtweetもありましたが、逆に言えばそんなことも類推できない共同通信の質問記者のレベルの低さ、とも言えるでしょう。


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フジテレビ「(支持率が落ちる理由は)アベノマスク配ったから」

■ニュースメディア

フジテレビ(FNN)

 

■ニュースタイトル

BSフジ プライムニュース

漂う安倍首相“健康不安説”

実情と「万が一」の可能性は?

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月25日

 

■フェイク箇所

反町理

「(コロナ対策で)結果が出てるのに支持率が落ちる理由は?」

 

共同通信 柿崎明二

「アベノマスク配っちゃったからですよね」

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 正確には「広範なマスク政策を布マスク配布に矮小化し、あだ名をつけて馬鹿にするなど、メディアが政府のコロナ対策の実績隠しと悪評の流布に成功したから」じゃないですかね。

 クルーズ船からの二次感染阻止、武漢在住日本人の救出、マスクや医療防護具等の不足解消、世界的にも少なく抑えた死者数、同じく少なく抑えたGDPのマイナス、GoToトラベルの好発進、などなど。メディアは常にケチをつけ叩いてきたけど、積み上げた実績には見向きもしないですよね。

(twitterより引用)


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プレジデント「史上最長、最悪、病弱、無能総理・安倍晋三の末路」

※ 現在のリンク先 ρ(・・。) コレ

■ニュースメディア

プレジデント

 

■ニュースタイトル

嫌われ者"文在寅にも完敗…

史上最長、最悪、病弱、無能総理・安倍晋三の末路

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月27日

 

■フェイク箇所

 安倍晋三総理は、もちろん「落第」である。

 アベノミクス効果を吹聴していた「経済の安倍」は今や昔、国内総生産は戦後最悪の落ち込みとなり、もう1つの看板である「外交の安倍」も中国や韓国に舐められっぱなしで、「記録」よりも「悪い記録」が残る政権となった。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 つまり、「憲法9条をとっとと改正して核武装し、同盟国固めをしている米国と歩調を合わせ、中韓に舐められないよう軍事プレゼンスを発揮して、韓国から竹島を奪い返し、尖閣から中国を追い出せ」ということですね。プレジデントの編集部が慌てて記事を削除するのも納得です。文在寅を「世界の嫌われ者」と適切に表現したのも、上層部のお怒りに触れたと思います。

 ただ、経済の落ち込みは「武漢発のコロナ禍」の影響大ですし、世界的にも封じ込めに成功している方ではないでしょうか?それに病気を揶揄する表現は頂けません。


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日刊ゲンダイ「嘔吐に血、激ヤセ 恐怖軽症急変死亡」

■ニュースメディア

日刊ゲンダイ

 

■ニュースタイトル

嘔吐に血、激ヤセ 恐怖軽症急変死亡

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月20日

 

■フェイク箇所

 9月末に自民党総裁の任期が切れる安倍首相の無投票再選情報をメディアがしきりに流す一方、永田町では健康不安説が再び駆け巡っている。それも、持病の潰瘍性大腸炎の悪化による「下血」ばかりではなく、「吐血」というから穏やかじゃない

(中略)

 

 安倍首相の「吐血騒動」を報じたのは、19日発売の「週刊文春」。6月30日午後7時を回った東京ステーションホテルの客室で騒ぎが起きたと書いている。

 文春は同じ関係者の「痰に血が混じっただけ」というコメントも紹介していたが、体調不良は日付が変わった7月1日も続いた。安倍首相はこの日、霞が関で始まった「ゆう活」のPRのため、午後5時から国立西洋美術館(東京・上野)でボルドー展を鑑賞し、近くの定食屋でビールやホッピーを飲みながらハムカツを平らげた。その後、富ケ谷の私邸に帰る道中の信号がすべて青になった。これが「急激な腹痛」のためだったというのである。

(中略)

 30日昼に官邸内で嘔吐し、医師による応急処置を受けたと「週刊ポスト」が書いていた。8月6日に出席した広島での平和記念式典の際も飛行機から宿泊先のホテルに直行。その後、風邪をひいたという報道もある。

 (中略)

「70年談話の発表で内閣支持率はやや持ち直したとはいえ、安倍首相が体力的にも政局的にも厳しい状況に追い込まれているのは間違いない。このタイミングでこうした健康不安説がいくつも流れてくるのは、安倍首相にさらに3年続けさせていいのかという疑問を持っている党内の空気と無関係とは思えません」

 落ち目になると、イロイロ出てくる。

 

 大新聞は総裁選再選確実と書いているが、そんな「我が世の春」とは思えない。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 「おぞましい」のは「悪意の塊」を「報道」と称して垂れ流す日刊ゲンダイ。しかも、日頃から大声を張り上げる「人権」「反差別」をかなぐり捨てた「既往症患者への心ない罵声」は、「言論の自由」をはき違えた「ヘイトスピーチ」そのもの。

 「軽症急変死亡」と、安倍首相の記事のように大きく見出しを付けるのは悪質な印象操作。「国民は呆然」の「国民」って誰のことですか?


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フジテレビ「まず何様と思いますよ、この方」

■ニュースメディア

フジテレビ(FNN)

 

■ニュースタイトル

バイキング

“健康不安説”に閣僚から様々な声

・急加速!?“ポスト安倍”の行方は…

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月27日

 

■フェイク箇所

記者会見での麻生太郎財務大臣とテレビ朝日とのやり取りについて

 

薬丸裕英

「まず何様と思いますよ、この方。自民党の副総理として質疑応答はちゃんとして頂きたい。こんな物言いしかできないんだったら、このポストにいないで頂きたい。これが一番醜い」

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 偏向報道による倒閣運動が放送法違反に問われたテレビ朝日の椿事件。現在執拗に繰り返されている「倒閣運動」も、中身は椿事件と同じ。その前提があっての麻生副総理の切り返しに対するコメントとしては、悪意しか感じられない印象操作の偏向報道。

 なお、椿事件を受けて放送番組を監視する第三者機関をつくろうとしたのを阻止するために設立したお手盛り身内機関が、BPO(放送倫理・番組向上機構)


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東京新聞「無抵抗の黒人男性が警官に撃たれ重体」

■関連記事

-----------------------  日本経済新聞 2020.8.24

■ニュースメディア

東京新聞

 

■ニュースタイトル

「無抵抗の黒人男性が警官に撃たれ重体」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月26日

 

 

■フェイク箇所

 米中西部ウィスコンシン州ケノーシャで23日、無抵抗とみられる黒人男性が白人警官に7発発砲され、重体になる事件が起きた。現地では24日、人種差別への抗議デモが激化し、治安悪化に備え州兵が招集される事態に発展。デモは同日、東部ニューヨーク市にも拡大した。フロイドさんの事件に続き、全米にデモが広がる可能性がある。

 撃たれたのはジェーコブ・ブレークさん(29)。会員制交流サイト(SNS)には、車に乗り込もうとしたブレークさんが背後を歩いている警官に複数回撃たれ、目撃者らが叫び声を上げる映像が投稿されており、拡散されている。ブレークさんは武器などは手にしておらず、警官が撃ったとみられる7回の銃声が聞こえる。

 米メディアによると、ブレークさんは車内にいた3人の子どもの目の前で撃たれたという。病院の集中治療室(ICU)で手当てを受けている。現場にいた複数の警官は休職扱いとなり、州司法当局の調査を受けている。ブレークさんは女性同士のけんかを仲裁していたとの目撃情報もある。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 元動画を観て、切り取られた動画だけで「どう見ても正当防衛になんない」と発言したワイドスクランブルのコメンテーターと同じレベルの記事しか書けないのが東京新聞の記者か?

 テレ朝の小松アナウンサーのように、「被害者とされる黒人が警察の制止を振り切って車に移動している」ことが分かれば「アメリカなら白人でも撃たれる可能性が高い」ことは、新聞記者なら当然知っておくべき事では無いのか?

 日本人留学生が敷地に入っただけで射殺された事件があったように、銃を構えた警察の前で不審な行動を取れば、撃たれる可能性が高いのは当然。それをあたかも人種差別が原因であるかのような報道は、BLMを煽り、暴動・略奪・放火を拡大させ、ますます人種間の溝を広げる結果を招くだろう。毎日新聞による渋谷警察のウィグル人職質報道と同じである。


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テレビ朝日「(前後が切り取られた映像について)実は映像には前後があって・・・・」

■参考記事

---------------------  ANNnewsCH 2020.8.24

テレ朝のニュースでも切り取られた動画で報道

■ニュースメディア

ANN(テレビ朝日)

 

■ニュースタイトル

ワイド!スクランブル

警察官が黒人に発砲

 ウィスコンシン州で抗議デモ

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月26日

 

 

■小松アナウンサーによる訂正部分要約

小松靖アナ

「実は映像には前後があって撃った瞬間は過激なので配慮してるが元の映像、CNNの報道も見た。

警官数人で抑えてたので何らかの抵抗をしていた。

警官の制止を男性は聞かなかった。

警察の取り締まり上の決まりもあるはず」

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 コメンテーターは切り取られた動画だけで「どう見ても正当防衛になんない」と発言しているが、小松アナウンサーは冷静に「現地報道では番組で放映した前後の映像もあった」こと、「現地の報道映像を見ると、被害者とされる黒人が警察の制止を振り切って車に移動している」こと、「アメリカでは警察の制止に従わなければ撃たれても仕方ない」ことを説明している

 小松アナの解説が無ければ、BLMを煽るだけの偏向報道になったが、多少は緩和されたことを称したいと思う。


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テレビ朝日「国際的に安倍さんの評価は非常に低い」

■ニュースメディア

テレビ朝日(ANN)

 

■ニュースタイトル

羽鳥慎一のモーニングショー

「国際的に安倍さんの評価は非常に低い」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月25日

 

■フェイク箇所

青木理氏

「コロナに上手く対処して支持率を上げたリーダーもいれば下げてしまったリーダーもいて、国際的に安倍さんの評価は非常に低い

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 東京新聞が切り取り引用したケクストCNCの調査結果を元に話しているのだろうが、「マスコミの『倒閣運動』としてのネガティブ印象操作報道に影響された人へのアンケート調査」なんて、マスコミが作り出した世論のコピーでしか無い。

 マスコミが大好きな国連機関のWHOも「日本は成功」と言っているのだが・・・・

 悪質な印象操作報道!!


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毎日新聞「首相、24日午前に病院再訪へ」

■ニュースメディア

毎日新聞

 

■ニュースタイトル

首相、24日午前に病院再訪へ

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月23日

 

■フェイク箇所

 安倍晋三首相は24日午前に東京・信濃町の慶応大病院を再び訪問する調整に入った。複数の政府・与党関係者が23日、明らかにした。

 首相は夏休み中の17日に同病院を受診し、公務に復帰した19日に記者団に「体調管理に万全を期すために検査を受けた」と説明。「これから再び仕事に復帰して頑張っていきたい」と公務への意欲を語っていた。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 テレビ朝日や朝日新聞などと組んで、「首相の健康不安説」を流して「倒閣運動」に利用する毎日新聞

 れいわ新撰組の2名の国会議員誕生の時と比べても、難治症の疾病患者に対する差別的とも言える人権無視の報道が並ぶ。

 「中国共産党の『千人計画』」擁護記事といい、手を変え品を換えて繰り返される「倒閣運動」といい、毎日新聞はどこの国の新聞社か尋ねたい。


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モラル低下「ごう音、風圧… ヘリ報道 救出作業に支障 警察・消防「二次災害の恐れ」」

■ニュースソース

長崎新聞社

  

■ニュースタイトル

 ごう音、風圧… ヘリ報道 救出作業に支障

 警察・消防「二次災害の恐れ」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月23日

 

■問題があると思われる取材姿勢

 長崎県諫早市高来町の轟峡の遊歩道崩落が発生した7月25日夕、標高200メートル超の現場上空を複数の報道機関のヘリが旋回しながら取材した。母子3人の救助作業にあたった諫早署と県央消防本部は、「ヘリのごう音や風圧で救出作業に支障があり、二次災害の恐れがあった」と問題点を指摘する。

 現場は車両が入ることができる幅の道がなく、署と機動隊計約50人、消防本部約30人は徒歩で向かった。消防本部によると、母子3人の上に直径1メートル程度の落石や倒木、土砂が重なり、スコップやチェーンソーを使い救助を進めた。

 署は「上空からの撮影は、被災者の姿をカメラにさらす可能性があり、通常より気を使って救出せざるを得なかった」と被災者のプライバシーを懸念。さらに二次災害の危険性も指摘する。ヘリ飛行時、ローター(回転翼)が下方へ風を作り出す「ダウンウォッシュ」が発生し、木や石が動く可能性があったという。

 「災害現場では10~20秒のサイレントタイムをつくり、さまざまな音に耳を澄ませるが、ヘリの音でできなかった」(消防本部)。土砂の下から人が発する声や音をはじめ、落石などの異常を伝える監視員の声が隊員に聞こえない恐れがある。「一刻一秒を争う現場で、安全に早く助けたい。ヘリが接近しないよう、報道機関への連絡先も分からずに困った」

 報道の自由や速報性が、救出現場の安全を損なう事態は避けなければいけない。ヘリ取材の在り方に再考が求められる。

 

 

■モラル低下・倫理の欠如の指摘

ネットの意見

・報道の協会で自己規制はないのか、1995年の阪神大震災で壊れた家の下の住民の救出を阻み、迫りくる火に追いやったのも報道ヘリ、運行者、報道指示者への殺人罪としての訴追が適法だか、検察はやらない事おかしいのだ、不作為などあり得ない、

 

・救出作業には、報道ヘリコプターを一台にするよう、協定を締結しないといけない。

救出の妨害につながると声明すれば良いでしょう。

 

・もう法律作ってやれよ

災害時のヘリは救助用だけしか発着出来んとな

そこまでしないと倫理的に欠けすぎて人命を尊重出来んとよ

 

・雲仙普賢岳の時も、立ち入り禁止エリアに入り込んだマスゴミの避難誘導に向かって

消防団のみなさんが大勢巻き込まれてしまった訳で

あの時亡くなった記者は英雄扱い

地元消防団は危険も予知出来ない無能扱い(^_^;)

消防団が亡くなったのはそもそもアホ記者が近くに行きたがったから仕方無しで行ったんだけどな

マスゴミが自宅に入って勝手に電気使ったりするから地元の人達が自警団作って巡回してたよな

慰霊施設はマスゴミ関係者抜きで作られてマスゴミ批判が書かれてた

だが、マスゴミはド厚かましいので死んだ取材陣も入れてくれとごねてたな


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琉球新報「「沖縄の新聞に中国資金」 米シンクタンクのCSIS報告書に誤り」

■ニュースメディア

琉球新報

 

■ニュースタイトル

「沖縄の新聞に中国資金」

 米シンクタンクのCSIS報告書に誤り

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月23日

 

■フェイク箇所・記事

 米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)が発行した「日本における中国の影響力」と題した報告書で、「中国は間接的な手法で日本に影響を及ぼしている。沖縄の新聞に資金を提供し影響力を及ぼし、沖縄の独立や米軍基地の撤去を進める隠れた方法がある」と誤った記述があることが分かった。慶応大の細谷雄一教授(国際政治学)の発言を引用する形で国際政治学者のデビン・スチュワート氏が執筆した。

 

 細谷氏は自身のブログで沖縄の新聞への資金提供について「私は、そのような事実があるとは思っておりませんし、確認もしていません」と事実関係を確認した上での発言ではないと釈明している。

 琉球新報社は「当社は中国の資金提供は受けていない」と説明した。

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 「もりかけ」や「桜」で安倍首相に求めたように、資金提供を受けていないことを証明しないといけませんね。国会での参考人招致は勿論、企業や社員の銀行口座の資料まで開示して、中国共産党及び関係者等からの資金提供が無かったことを証明しないと、「謝った記述」なんて断定できない筈。

 「沖縄領有化を公言しだした中国共産党」に脅威を感じず、「沖縄を防衛している在日米軍や自衛隊」の脅威や危険性のみを報じ続けている姿勢は、中国共産党からの資金提供が無ければ、自主的な工作員としか言えないレベルだ。


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日本テレビ「(24時間テレビ) 愛は地球を救う」

■ニュースメディア

NNN・NNS(日本テレビ系列)

 

■ニュースタイトル

(24時間テレビ) 愛は地球を救う

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月22-23日

 

 

■フェイク箇所

 視聴者からの寄付を、国内外の福祉・環境保護・災害復興の支援に役立てる事を目的とした番組であり「本当の主役は(テレビの前の)あなたです」を謳い文句にしている。このキャッチフレーズは2000年代初頭までエンディングで表記されていたが、表記されなくなった後も徳光和夫が番組内で時々このフレーズを言及することがある。

 募金は経費を一切差し引くこと無く、全額が3つの支援活動に分配されて活用される。

・「福祉」(高齢者や身体障害者への支援):福祉車両の贈呈、身体障害者補助犬普及支援、障害者情報保障支援など

・「環境」(地球環境保護支援):日本をきれいにするプロジェクト、全国各地での環境美化活動など

・「災害復興」(災害緊急支援):日本国内・海外で発生した災害に対する緊急支援など

 委員会や主催局は、社会福祉法第73条及び同施行規則14条・15条[3]に基づき、厚生労働大臣の許可を得て募金活動・慈善活動・資金配分などを行っている。この様な法的な規制や公正な募金活動の実施のため、募金スタッフの責任者は法令に基づいた「寄附金募集従事証」を所持している。

24時間テレビ 愛は地球を救う(by Wiki)

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 「チャリティー」でないものを「チャリティー」と銘打つからおかしくなる。動物愛護を謳いながら動物虐待の疑われる某動物園と同じ。

 欧米では「チャリティー」では「コンサート」だろうが「番組」だろうが無償が基本で、番組にCMもない。ギャラを貰えば「人気が一気に落ちる」のが普通だそうだ。

 CM収入20億円超。海外のチャリティーなら、必要経費を最少に抑えて差額を全て寄附に廻すのに・・・・・

 

 日本共産党が「災害募金」と称して党費に流用した「募金詐欺」ほどは酷くないが、「チャリティー」の名に値しない「誇大広告」であることは明らか。「チャリティー」の名は返上すべき。


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毎日新聞「愛知知事リコールは「愛国」か 民族派からも疑問の声」

■ニュースメディア

毎日新聞

 

■ニュースタイトル

愛知知事リコールは「愛国」か

 民族派からも疑問の声 トリエンナーレ補助金

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月23日

 

■フェイク箇所

 奇妙な政治運動が続いている。昨年、何かと注目された芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金支出を決定した愛知県知事をリコール(解職請求)する署名活動である。このイベントが「反日」「日本人の心を踏みにじった」ということなのだが、民族派の著名人からも疑問の声が上がっているのだ。25日にも始まる署名集めの前に、深く考えてみたい。【吉井理記/統合デジタル取材センター】

 

 今年は「右翼」「民族派」と呼ばれる人たちには特別な年である。

 作家・三島由紀夫と、三島が作った「楯の会」幹部、森田必勝が陸上自衛隊市ケ谷駐屯地(東京・市ケ谷)に乗り込み、自衛隊にクーデターを呼びかけて「割腹自決」したのが1970年11月25日。それから50年、今年は半世紀の節目なのだ。

 三島と森田、2人の肖像写真が大きくこちらを見返すJR高田馬場駅近くのビルの事務所。民族派団体「一水会」代表の木村三浩さん(63)が、その三島の言葉をつぶやくのである。

 「……三島先生は1億人がいれば1億人分の天皇への思いがある、一つじゃない、と言っていた。『天皇を侮辱した。許せない。それに加担したり、擁護したりするようなやつは潰す』というんでしょ、彼らは。でも…

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 「知事のリコール」の争点は、「『愛知県および愛知県民への印象を悪化させる』日本と日本人およびアメリカに対するヘイト作品の公開に『税金を投入した』こと」であり、「他の保守系団体の集会に『ヘイトスピーチ』を理由に件の施設の利用を不許可とした『ダブルスタンダード』」および「『表現の不自由展』が『ヘイト作品』でないことに対する『説明責任』を果たしていないこと」である。

 毎日新聞は、「少女像展示への反発」を「右翼」「民族派」による「奇妙な運動」と矮小化し、争点をズラして「一般の日本人には関係ない右翼活動」として「リコール」を失敗させようとする意図がありありと分かる。


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読売新聞「尖閣沖で領海侵入の中国船「海保が違法妨害」と主張」

■ニュースメディア

読売新聞

 

 

■ニュースタイトル

「尖閣沖で領海侵入の中国船「海保が違法妨害」と主張」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年5月12日

 

 

■フェイク箇所

【北京=比嘉清太】

 中国外務省の趙立堅ジャオ・リージエン副報道局長は11日の定例記者会見で、今月8日に沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の日本領海に侵入した中国公船に関連し、中国公船が日本の海上保安庁の船から「違法な妨害を受けた」と主張し、日本側に抗議したと明らかにした。中国公船は、日本領海内で操業中の日本漁船を追尾したことが確認されている。趙氏は、「中国海警局の船が中国の領海で違法操業を行う日本漁船を発見し、追尾、監視した上で関連海域からの退去を要求した」と主張した。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 フェイクの理由は、中国外交官が主張して、日中友好の根幹にかかわる、「四つの原則的共通認識の精神を遵守」について国内の報道が欠落していることです。


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NHK「どういった立場での参拝か、16日に参拝した狙いは」

■ニュースメディア

NHK(日本放送協会)

 

■ニュースタイトル

「どういった立場での参拝か、16日に参拝した狙いは」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月18日

 

■フェイク箇所

(記事は、産経新聞 2020.8.18 より)
西村康稔経済再生担当相は18日の記者会見で、16日に東京・九段北の靖国神社を参拝したことを明らかにした。私費で玉串料を奉納した。

 

(中略)

記者から「中国や韓国から失望や反発も上がっているが、念頭に置かなかったのか」と質問があったが、西村氏は「日本人として素直な気持ちで参拝をした。日本の平和国家としての歩みをさらに進めることが大事だ」と強調した。

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 毎年「私人としてか公人としてか」などという質問を投げているが、そろそろ不毛な報道は止めにしては如何か?

 また、国連加盟国193カ国、日本が承認している主権国家195カ国のうち、靖国参拝に反発するたった2カ国だけを取上げて、あたかも国際的な大問題のように扱うのは、悪質な印象操作である。

 かの大戦で日本軍が占領したり戦争した相手国は、どこも靖国参拝に反対していない。中韓とも、戦後に誕生した国であり、しかも韓国は日本の一部として共に戦ったのだと言うことをキチンと報じるべきではないか?


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テレビ朝日『今の日本は嫌いです(視聴者からの質問)』→「こういう方、結構沢山いらっしゃると思いますね」

■ニュースメディア

ANN(テレビ朝日)

 

■ニュースタイトル

ワイド!スクランブル

「疑問 世界の対策を見習うべきでは?」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月14日

 

 

■フェイク箇所

~ 視聴者からの質問・疑問 ~

『世界のコロナ対策をみていると、日本も見習えばいいのにと感じる事がとても多いです。はっきり言って別の国に行きたいほど今の日本は嫌いです』

 

柳澤秀夫

「こういう方、結構沢山いらっしゃると思いますね」

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 読者投稿で「編集者の意見」を載せる朝日新聞と同じ手法。

「視聴者からの質問・疑問」なのに、「質問」にも「疑問」にもなっていない文面。これが「世間一般の考えだ」と、世論を誘導したい悪質な印象操作。


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テレビ朝日「トランプ大統領が”バイデン=増税”とレッテル張りをしてる」

■ニュースメディア

ANN(テレビ朝日)

 

■ニュースタイトル

ワイド!スクランブル

「トランプ大統領が”バイデン=増税”とレッテル張りをしてる」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月19日

 

 

■フェイク箇所

小松靖

「トランプさんは法人税を下げて経済活性化。バイデンさんは公共投資を増やすから”増税が進む”とも言われるが」

海野素央

トランプ大統領が”バイデン=増税”とレッテル張りをしてる‼️」

小松靖

「バイデンさんが言ったのでは❓」

海野素央

「そうです。まぁ…、これからでしょうね」

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 NHKやTBSなど日本のマスコミが、米大統領選で必死にバイデン候補を持ち上げている。

 共同通信が、KyodoNewsで「オバマ陣営の草の根キャンペーンを研究」し「米民主党のコノリー連邦下院議員の草の根運動に参加」と紹介した「異文化間コミュニケーション論」の 明治大学政経学部海野素央教授を起用するところが、テレビ朝日らしい。

 トランプ大統領に「レッテル貼り」と悪印象を植え付けようとした海野氏に、やんわりと事実確認した小松アナウンサーの姿勢は評価されて良いと思う。


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テレビ朝日「PCR検査はじゅうぶん可能」→「そんな事言ってると思われてるのは心外」

■ニュースメディア

ANN(テレビ朝日)

 

■ニュースタイトル

羽鳥慎一モーニングショー

新たに死亡6人 重症患者が急増

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月19日

 

 

■フェイク箇所

【全員検査と思われてるのは心外】

羽鳥慎一

「玉川さんも、1憶何千万全員に検査やれって言ってるわけじゃなくて...」

玉川徹

「そんな事言ってると思われてるのは心外」

 

2月13日の新型コロナ対策での発言

玉川徹

「これまで“試薬が、足りないので全員検査はできない、終わり”という政府説明だったが、取材してみるとPCR検査はじゅうぶん可能」

「ほんとうに出来ないのか、怠慢で出来ないのか」

「政府がしっかり情報を出して検証をうければ、怖ろしい国内流行を食い止めることができる」

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 根拠のない思いつきを全国放送で垂れ流し、しかもその発言の責任を一切取らないどころか「言ってない」とシラを切る。

 せめて、自分の発言に間違いがあれば、間違えを認めて謝罪し、誤った情報を訂正するのが、格安の電波利用料で国民の財産を使っている報道機関としての責任では無いのか?


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琉球新報「普天間、F35Bが3機飛来…響き渡る騒音「すごく怖い」」

■ニュースメディア

琉球新報

 

■ニュースタイトル

「普天間、F35Bが3機飛来…響き渡る騒音「すごく怖い」」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月19日

 

■フェイク箇所・記事

【宜野湾】

 米海兵隊のF35B最新鋭ステルス戦闘機3機が18日午後2時ごろ、宜野湾市の米軍普天間飛行場へ飛来した。県によると上大謝名公民館で午後1時57分、最大110・6デシベルの騒音が発生。市の基地被害110番には「すごく怖い」などの苦情が午後5時半までに5件あった。

 普天間飛行場では17、18の両日、航空機騒音規制措置(騒音防止協定)の時間外である午後10時を超えた夜間飛行もあった。

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 機関砲を備えた中国公船を使って沖縄の漁船を追い散らして、実効支配を既成事実化しようとしている中国共産党や、空母を建造して沖縄近海を自由に航行する人民解放軍については、「まったく恐くない」のか沖縄二紙はほとんど報じない。

 領海内で我が物顔で密漁を繰り返し、海洋資源をゴッソリ略奪して、沖縄の漁民の生活を脅かす中国密漁船よりも、日本の領空を守るF35の方が「恐い」なんて、どこの新華社・中国新聞社?


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NHK「(NW9 米大統領選特集) バイデンが善、トランプが悪」

■参考記事
----------------------  虎ノ門ニュースより

トランプ大統領に関する報道もρ(・・。) 同じです。

■ニュースメディア

NHK(日本放送協会)

 

■ニュースタイトル

ニュースウオッチ9

「ネット情報参考に導入も次亜塩素酸水使用中止」

 

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月18日

 

 

■フェイク箇所の指摘

 

民主党支持者、反トランプ派の声ばかり取上げ、

「バイデンが善、トランプが悪」

「4年前は票が割れたから民主党が負けた。」

「現トランプ政権にNOを言おう!」

共和党議員がバイデン候補を支持した映像やハリス副大統領候補の知名度の高さを報道。

 さらに、「民主党政権になっても対中方針はトランプ政権と変わらない」と虚偽報道。バイデン候補は「(中国にドローン技術を盗まれた)オバマ政権を引き継ぐ」と表明している。

 

また、民主党の大統領候補選びの特集をしているときに「中国系候補者が人気」とかなり長い尺を使って放送。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 民主党候補の支持者ばかりに焦点を当て、コロナによる経済失速までトランプ大統領の失政のように印象操作。

 バイデン候補が「オバマ政権を引き継ぐ」と表明しているにも拘わらず、「アメリカの対中政策は民主党政権になってもトランプ政権と代わらない」と虚偽報道。

 民主党支持者からも懸念が出ているハリス副大統領候補を持ち上げたり、同日のNHK NEWS WEBも、反トランプ・民主党応援の著しく片寄った記事構成になっている。

 これで、視聴者から受信料を徴収する公共放送とは、・・・・・

■参考記事

-----------------------  twitterより引用

■検証記事
---------------------  Fox News

ハリス副大統領候補に対する民主党支持者の懸念を報じるFox News


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共同通信「資金難の朝鮮学校に応援の輪 政府支援排除への怒りが後押し」

■ニュースメディア

共同通信

 

■ニュースタイトル

資金難の朝鮮学校に応援の輪

 政府支援排除への怒りが後押し

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月17日

 

■フェイク箇所

 新型コロナの影響で資金難に苦しむ日本の朝鮮学校を応援する募金の輪が広がっている。日本政府はコロナ対策の教育支援の対象から朝鮮学校を排除しており、こうした態度への怒りも後押ししている。

 「カンパを渡すと『これで学校が回る』と喜ばれた。非常に切ない」

 千葉県内で朝鮮学校と交流してきた「千葉ハッキョの会」の呼び掛け人で高校教師の堀川久司さん(63)は、7月に都内で開かれた集会で、100万円を超える寄付が集まったと報告し、支援の継続を訴えた。

 政府はコロナ対策事業で、最大500万円の学校への感染防止支援や、学生への緊急給付金支給の対象外としている。

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 さすがフェイクニュースの王者、共同通信。そんな輪は広がっていないし、掲載されている写真も、7月に文科省の前で卑しく嫌がらせしているもの。

 コロナで資金難という理由もおかしい。どこまでも図々しい。 
 朝鮮学校は、教育基本法6条・学校教育法1条に基づいた「法律に定める学校(一条校)」に該当しない非一条校の各種学校なので、他の語学学校や受験予備校などと同じく、政府支援の対象にならないのは当たり前。そうした事実を隠蔽した報道は、印象操作のためのフェイクニュース。


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朝日新聞「(社説)閣僚靖国参拝 問われる政権の歴史観」

■ニュースメディア

朝日新聞

 

■ニュースタイトル

(社説)閣僚靖国参拝 問われる政権の歴史観

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月16日

 

■フェイク箇所

 敗戦から75年の日に、安倍首相に近い3人を含む4閣僚が靖国神社に参拝した。自らは参らず、自民党総裁として玉串料を奉納するにとどめたとはいえ、政権全体の歴史観が問われる事態である。

 参拝したのは、首相側近といわれる高市早苗総務相、萩生田光一文部科学相、衛藤晟一沖縄北方相の3人と小泉進次郎環境相。現職閣僚による終戦の日の参拝は4年ぶりだ。高市、衛藤両氏は昨年秋の例大祭時に続く参拝となるが、首相が自重を促した形跡はない。

 戦争の犠牲者を悼む気持ちは誰も否定しない。だが、軍国主義を支えた国家神道の中心的施設を、現在の政治指導者が参拝することは、遺族や一般の人々が手を合わせるのとは全く意味が異なる。

 靖国神社には、東京裁判で戦争責任を問われたA級戦犯も合祀(ごうし)されている。侵略の被害を受けた国々を中心に、日本が過去の過ちを忘れ、戦前の歴史を正当化しようとしていると受け止められても当然だ

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 「萬歳ヒットラー・ユウゲント:獨逸青少年團歡迎の歌」の作詞を北原白秋に依頼したのは朝日新聞だ。最も罪深く反省しなければならないのは、日本国民に「戦争すべきだ」と焚き付けた朝日新聞ではないか?

 「ドイツに学べ」とは、マスコミもよく使う常套句だが、当のドイツでは「第二次世界大戦中にナチスに協力した新聞は戦後、全て廃刊となり、新聞人も全員辞職」している。公募歌で戦争を推奨した新聞社は、朝日新聞と毎日新聞だが戦後に誰か辞職したのだろうか?廃刊もせず、誰も辞めていない朝日新聞こそ、軍部に協力を強制された被害者面して戦前の歴史を正当化している。


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日経新聞「TikTok規制の動き、女子高生に忍び寄る米中対立の影」

■ニュースメディア

日本経済新聞

 

■ニュースタイトル

「TikTok規制の動き、女子高生に忍び寄る米中対立の影」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月14日

 

 

■フェイク箇所

 米中ハイテク攻防が激しさを増す中、米国が使用禁止の方針を示した動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」。日本では同ソフトを念頭に自民党の議員連盟が政府に規制を求める提言をする動きがある。世界8億人の利用者のうち約4割が16~24歳とされる。米中対立の影響が日本の女子高生が日ごろ親しむコミュニケーションにも影を落としている。

 

「もし使えなくなったら生きていけない」――。神奈川県在住16歳の…

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 TikTokによる違法な個人情報の収集の危険性を伝えず、「単なる米中対立のとばっちりで利便性が損なわれる」という誤った印象を与える日本経済新聞。

 いったん中国に進出すれば、国防動員法で進出企業の資産や社員さえ中国共産党に強制徴用される危険性があるのに、それを報じないで「中国への企業進出」を推奨した前科がある。また、国家情報法でスパイ活動を課される可能性のある中国の国民についての警鐘も皆無。中国アプリの危険性をキチンと報じている産経新聞と比べると、同じ事案に対する報道とは思えない。

 中国共産党の広報誌に成り下がったと揶揄されるのもしょうがない。


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テレビ朝日「中国で尖閣周辺の漁解禁日 当局「近づくな」と指示」

■ニュースメディア

ANN(テレビ朝日)

 

■ニュースタイトル

「中国で尖閣周辺の漁解禁日 当局「近づくな」と指示」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月15日

 

■フェイク箇所・記事

中国では16日から尖閣諸島周辺での漁が解禁されます。地元当局は漁師らに尖閣を含む「敏感海域」に近付かないよう指示しています。

 中国公船の活動が活発化して緊張が高まるなか、日本時間午後1時に尖閣周辺での漁が解禁されます。

 漁師:「政府から『敏感海域に行くな』と指示されたので(行けない)。(尖閣周辺は)大きい魚が取れる漁場だから本当は行きたい」

 一方、地元当局は事前に尖閣を含む「敏感海域」での漁を控えるよう指示しています。中国は日本との過度な摩擦を避ける意向があるとみられます。

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 100日以上も連続して尖閣諸島に機関砲を備えた中国公船を派遣して日本漁船を追い散らして、実効支配を既成事実化しようとしている行為のどこに「日本との過度の摩擦を避ける意向」があるのだろうか?

 大軍拡を続ける人民解放軍と侵略の姿勢を崩さない中国共産党の様々な次兄を一切紹介すること無く、まるで「日本との友好を望んでいる」かのような錯覚を与える印象操作は、さすが新華社日本支部と言われるだけある。


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東京新聞「安倍首相のコロナ対応、日米欧6カ国で「最低」」

■ニュースメディア

東京新聞

 

■ニュースタイトル

安倍首相のコロナ対応、日米欧6カ国で「最低」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月13日

 

 

■フェイク箇所

 新型コロナウイルスに関する日米欧6カ国の国際世論調査で、自国のリーダーがコロナ危機へ適切に対応できているかを聞いたところ、日本は新型コロナ感染症の死者数が米欧に比べ少ないにもかかわらず、安倍晋三首相の国民からの評価が6カ国で最も低かった。一方で経済的な不安を感じている人の割合は、日本が最も高かった。(村上一樹)

 調査は、米独のPR戦略会社「ケクストCNC」が7月10~15日に、日本、米国、英国、ドイツ、スウェーデン、フランスで1000人ずつ、計6000人を対象に行った。

  日本の調査結果について、ケクストCNCのヨッヘン・レゲヴィー日本最高責任者は「政府のビジネス支援策に対する非常に強い不満が、安倍首相への否定的な評価につながった一因ではないか」と分析している。

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 同調査のコロナ対策に対する国際評価を掲載せずに、悪い結果だけを抽出して掲載したのは「倒閣運動」のためか?

 海外からの高い評価に対し、日本人の自国政府への不満や不安は、日本のマスコミによる煽りが効いている証左ではないだろうか。内閣支持率の低下も、マスコミの度重なるネガティブキャンペーンと印象操作によってつくられたのだということが、調査元の資料から読み取れる。


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モラル低下「川上慶子さんの毛布をマスコミが撮影のためにはぎ取った」

■ニュースソース

デイリー新潮

  

■ニュースタイトル

 「川上慶子さんの毛布をマスコミが撮影のためにはぎ取った」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月12日

 

■問題があると思われる取材姿勢

岡部俊哉・元陸上幕僚長

 次が当時14歳だった川上慶子さん。彼女を収容したのが、私の相棒だった作間2曹でした。1人目と同じように、毛布で包んで準備をしていると“事件”が起きました。救出される生存者の姿を撮影したかったのでしょうが、なんと、いつの間にか周りにいた報道陣から手が伸びてきて、毛布を剥ぎ取ったんです。「何をするんだ!」と怒りましたが、もうヘリは真上にいてワイヤが下りてきている。仕方なく、作間2曹は毛布無しで川上さんを抱えて吊り上げられました。

(中略)

 マスコミにも腹が立ちました。川上さんの毛布を剥ぎ取ったこともそうですが、遺体の写真ばかり撮る輩もいて、思わず「いい加減にしろ!」と叱ったこともあります。とはいえ、14日の昼頃、ある新聞記者が持ってきた朝刊を見た時は、やっぱり嬉しかった。そこには、川上さんを抱えてヘリに向かう作間2曹の写真が1面に載っていたのです。

 今でこそ災害時の自衛隊の活動はメディアでも取り上げられますが、当時の自衛隊はある意味、日陰者でした。マスコミが現場にいるのは認識していましたが、我々の活動が大々的に被写体になるなんて私自身は想像もしておらず、とにかく驚きました。それと同時に、おれたちは正しいことをしているんだ、という実感が湧いてきたんです。

 ただ5年前、事故から30年ということであるテレビ局の取材を受けた際、ディレクターから開口一番、「なぜ自衛隊の到着が遅れたんですか」と聞かれたのは心外でした。そもそも当時の災害派遣は、要請を受けて初めて出動できる仕組みでした。勝手に現場に向かうことはできません。

(※ マスコミの取材姿勢に関係箇所のみ抜粋

 川上さんの事故当時の年齢は12歳)

 

 

■モラル低下・倫理の欠如の指摘

 マスコミの被災地での取材姿勢がモラルハザードを起こしていると指摘されています。しかし、1985年に発生した日本航空123便墜落事故の現場では、はるかに酷い問題行動が横行していたことが、当時現場で救助活動に従事されていた岡部元陸幕長の回想録で明らかにされました。

 2019年の京都アニメーションの放火事件でも見られた取材スタッフのマナー違反・モラル低下。しかし、30年以上前からすでに倫理が欠如していたのなら、低下のしようがない。

■検証記事

------------------------  Wikipedia 日本航空123便墜落事故


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TBS「安倍首相の歩行速度に約3秒の遅れが判明」

■ニュースメディア

TBS(東京放送)

 

■ニュースタイトル

Nスタ

「安倍首相の歩行速度に約3秒の遅れが判明」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月13日

 

■フェイク箇所

 総理官邸で改修工事が終わり、今のルートで歩き始めた4月の平均は18.24秒。8月は13日までの6日間で20.83秒です。この4か月間で、月平均で2秒以上遅くなっていました。ちなみに、ぶら下がり取材に応じるなど、通常と違う動きをした日はカウントしていません。

 さらに、4か月前の4月13日と8月13日の様子を比較してみます。「たまたまこの日は・・・」ということかもしれませんが、以前は前を向いている時間が長いのに対し、8月13日はうつむき加減のように見えます。また、エレベーターに消えるタイミングも4か月前の方が早く、スピードの違いは明らかです。

 

 こうした変化について、自民党内からは・・・

 「命を削って仕事してるのに、批判され続けて疲れてるんだよ。心中お察しするよ」(自民党中堅議員)

 

 一方、安倍総理の周辺は・・・

 「いろんな人から、“総理は体調でも悪いのか”と聞かれるけど、“そんなことないよ”と答えている」(首相周辺)

 実際には、春先と最近のスケジュールの違いが影響している部分もありそうです。

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

「驚きの結果が明らかになりました」

 本当に驚いた!TBSのレベルの低さに!

中国公船による連日の侵略行為や臓器狩りなどを全く報じないで、こんなニュースを長々と垂れ流す「報道機関」が、日本を除く世界中のどこにあるでしょう?

 安倍首相の健康不安を煽る「倒閣運動」の為の印象操作。

報道機関として恥ずかしい存在。


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共同通信「米国務長官「中国の脅威」強調 チェコで演説、包囲網形成に意欲」

■ニュースメディア

共同通信

 

■ニュースタイトル

米国務長官「中国の脅威」強調

 チェコで演説、包囲網形成に意欲

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月13日

 

■フェイク箇所

【ウィーン共同】

 東欧4カ国を歴訪中のポンペオ米国務長官は12日のチェコ上院での演説で、中国共産党の脅威を強調し、欧州連合(EU)や北大西洋条約機構(NATO)との連携を強め、対中包囲網の形成に意欲を示した。中国に関与しながら民主化を促す歴代米政権の政策からの転換を改めて印象付けた。中国の反発は必至とみられる。

 ポンペオ氏は、中国共産党がマルクス・レーニン主義に基づく党の方針を最優先にしており「自由主義社会に被害妄想を抱いている」と批判。新型コロナ感染症を巡る中国の隠蔽疑惑にも言及し「中国共産党はうそをつき、真実を語る人々を消し去っている」と非難した。

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 共同通信の記事からは、ポンペイオ米国務長官が「『プラハの春』で民主化運動を共産党の戦車で蹂躙されたチェコスロバキア」を訪れ、「(天安門で民主化を求める学生達を戦車でひき殺した)中国共産党の脅威」を訴えた意図がまったく伝わってこない。また、「中国共産党(CCP)の脅威」が「武力だけでなく経済力を駆使する点」を演説で強調したことにも触れていない。親中系の多い経団連を後押しするために、中国共産党による経済を使った侵略行為を日本の読者には知らせたくないのであろうか?


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毎日新聞「中国「千人計画」を一律に「スパイ作戦」扱いするリスク」

■ニュースメディア

毎日新聞

 

■ニュースタイトル

中国「千人計画」を一律に「スパイ作戦」扱いするリスク

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月8日

 

■フェイク箇所

 中国が優れた科学者を世界各国から招致する事業「千人計画」に対し、昨年11月に米上院小委員会が「米国の研究成果を不当に奪っている」との報告を出して以来、厳しい目が注がれている。米連邦捜査局(FBI)のレイ長官は7月7日のスピーチで、千人計画に応募した在米中国人科学者が、米企業や研究機関の機密資料や情報を持ち出したとする例を挙げ、「中国政府は科学者たちが米国の知的財産を秘密裏に持ち出すようそそのかしている」と批判した。だが、千人計画で招致されてきた中には、軍事や産業とは直結しない基礎研究分野の研究者も多い。「過度な批判は正常な学術交流を萎縮させる」との懸念は、米国内でも出ている。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 日本の大学と自衛隊との共同研究には「軍事利用だ!!」と猛反対するくせに、中国共産党や人民解放軍に対する大学・研究者の協力には寛容な毎日新聞。

 国家情報法で中国人全員をスパイとして活用でき、国防動員法で中国企業や中国人の投資先まで中国共産党が戦時徴用でき、さらに国家安全維持法で海外の外国人さえ逮捕できることに触れさえしない。

 欧米の報道で中国の軍事開発に利用が指摘され、武漢発の新型コロナウィルスで逮捕者まで出した『千人計画』への毎日新聞の擁護記事を読むと、ガーディアン紙に「中国共産党のプロパガンダ記事を垂れ流している」と報じられた通り、中国共産党の「日本の世論工作」の先兵なんだと納得させられる。


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東京新聞「戦後75年、日本がまず歴史に謙虚になるべき」

■ニュースメディア

東京新聞

 

 

■ニュースタイトル

防衛省記者クラブでの質問

<戦後75年>日本と韓国 歴史の「影」を忘れない

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月11日

 

 

■当該箇所

 そもそも、朝鮮半島から来た労働者が過酷な労働を強いられ、差別的な待遇を受けていたとの証言は少なくありません。

 例えば、十四歳で端島に送られ、その後、長崎で原爆被害に遭った徐正雨(ソジョンウ)さんは、狭い部屋に自分を含め七、八人が入れられ、落盤の危険のある坑道で働いた。体を壊して仕事を休もうとすると、リンチを受けたとの証言をしています。こういった多様な記憶全体が、島の歴史であり、価値でもあるでしょう。

 日韓間でこじれている元徴用工問題も同じです。日本政府は、「一九六五年の協定で解決済み」としています。法律や協定を理由に突き放す前に、当時の苦痛に共感する姿勢を示していれば、状況は変わっていたかもしれません。

 もちろん韓国にも、過剰反応と思える面があります。しかし過去の経緯に立てば、日本がまず歴史に謙虚になる必要があります。

(中略)

 足を踏んだ人は、踏まれた人の痛みが分からないといわれます。戦後七十五年が過ぎても、歴史をめぐってまた相手の足を踏むような行為をしていないか。立ち止まって考えたいものです。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 フェイクニュースで日本人の足を踏みまくっている東京新聞は、まず日本を貶めたことに対する心からの謝罪をしよう

 出稼ぎ労働者を「(強制的に徴用された)元徴用工」と捏造して報じる。朝鮮人差別は無かったとする日本の一次資料や証言を頭から否定し、信憑性が乏しいと指摘される朝鮮側の証言を新事実のように並べ上げる。

 日本を守り育ててきた先人達を貶め続け、「言論の自由」という美名に守られた東京新聞の記者や編集者には、踏みつけられた日本人の痛みが分からないようだ。


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TBS「当時の 広島県知事 ・・・・なんと無慈悲な言葉でしょうか」

■ニュースメディア

TBS(東京放送)

 

■ニュースタイトル

報道特集

「当時の 広島県知事 ・・・・なんと無慈悲な言葉でしょうか」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月8日

 

■フェイク箇所

金平茂紀キャスター

「原爆投下の日の翌日、当時の広島県知事がこう言いました

『 県民諸君よ断じて怯むことことなく速やかに各職場に復帰せよ。戦争は一日も休むことはない』

なんと無慈悲な言葉でしょうか

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 切り取り報道で発言者を貶める悪質な印象操作!!

 原爆により妻を亡くしながら救護や補給の指揮を執った高野知事が「断じて怯むことなく救護復旧の措置は既に着々と講じられつつあり」と広島の復興を呼びかけた県知事論告を、悪意と偏見でねじ曲げて報道する。

 なんと無慈悲なマスゴミ的所業でしようか!!


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共同通信「首相の被爆地あいさつ、文面酷似」

■関連記事

-------------------  毎日新聞 2020.8.10

毎日新聞も共闘!!

■ニュースメディア

共同通信

 

■ニュースタイトル

「首相の被爆地あいさつ、文面酷似」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月9日

 

■フェイク箇所

  8月6日と9日に広島市、長崎市の両被爆地でそれぞれ開かれた平和式典での安倍晋三首相のあいさつの文面が酷似しているとして、被爆者から「何のために被爆地まで来たのか。ばかにしている」と怒りの声が上がった。

 官邸のホームページに掲載された双方の全文を比較すると、両市の原爆投下からの復興を称賛した一文や、「広島」「長崎」といった地名などは異なるが、その他は段落数や構成、表現が同じ。結びの段落の言葉も「永遠の平和が祈られ続けている」「核兵器のない世界と恒久平和の実現に向けて力を尽くす」などと完全一致している。

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 共同通信が「官邸のホームページに掲載された双方の全文を比較」して、段落数や結びの言葉などが同じ事が分かったんですよね?

 式典に参加しておられた被爆者やその遺族が、「哀悼や追悼の表現が同じだから」と怒ったのですか?それって、弔電が定型文だったら怒るようなものですよね。本当に、そんな被爆者が居られたのですか?

 逆に、内容に差を付けたら「差別だ」と書くのではないのですか?

 「倒閣」だけが目的の報道を行なうフェイクメディア、共同通信。


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北海道新聞「投資先求める“中華系資本“」

■ニュースメディア

北海道新聞

 

■ニュースタイトル

「投資先求める“中華系資本“」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月6日

 

■フェイク箇所

 コロナ不況により、3700億円の損失が出ると試算される北海道の観光業。好調だった訪日外国人(インバウンド)はゼロとなり、各地に影を落としている。一方で、ポスト・コロナを見据えた動きも。4回にわたり観光に携わる北海道の人々の「今」を伝える。

 

 

華僑華人連合会…”ポスト・コロナ”見据え会合 狙う投資先は「第2のニセコ」

 

最高値2億3000万円…高級コンドミニアムが完売 「買いたい」高級別荘地の整備計画も

 

コロナ禍でも続く”ニセコ・バブル”… 富良野は「同じ環境で割安」

 

“海外富裕層向け”の別荘地計画…テレビ電話使い現場で中国人客へセールス

 

“海外資本”へ嫌悪感示す人の矛先に… 「北海道の売国奴」SNSや電話で罵倒

 インバウンドや海外資本の不動産買収に嫌悪感を示す人がいる。その矛先は石井さんら、誘致している側にも向けられる。インターネットの匿名掲示板やSNSには中傷が数え切れないほど書き込まれている。「北海道の売国奴」と電話で罵倒されたこともあるという。

 「働く場所もない、人口も減ってしまう。日本人が動かなかったら外国人を呼ばないとどうにもならない。食っていけない」(富良野市の建設会社社長)

 

ラベンダー畑は満開…”売り上げは2割”「海外観光客に戻ってもらいたい」

 21ヘクタールの園内で「紫のじゅうたん」のように咲き誇るラベンダーは約17万株。今の1%にも満たない面積で1958年に始まった。1982年にはテレビドラマ「北の国から」のロケ地となり、全国から観光客が押し寄せた。去年の観光客は112万人。”SNS映え”を求め訪れるインバウンドも多く、中国では日本を代表する観光地になっているという。

 しかし、コロナの影響で、ラベンダーが満開になったにもかかわらず観光客は激減。7月の来園者はインバウンドがほぼゼロだった影響で、例年の半分以下。収入源となっている土産や飲食店の売り上げも例年の2割程度にまで落ち込んだ。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 まるで、中国礼賛記事。たしかに北海道への観光客は、来日外国人が増加しているが、それでも2018年で30%であり、まだ日本人の方が多い。それに、戦時になれば国防動員法で、在日中国人を人民解放軍の兵士として使え、中国資本のモノを全て中国共産党が接収できることを隠している。

 中国特有のリスク(チャイナリスク)について一切報じず、「中国資本導入が地方再生の切り札」のような報道は、中国共産党の押し進める「経済侵略・人口侵略」に加担するものだ。

 一国二制度を約束しながら施行した香港の国家安全維持法を見ても分かる通り、また中国が経済進出しているアフリカ諸国やアジア・欧州での実質的な領土拡張法を見れば想像できるように、北海道や沖縄への投資は領有への下準備に過ぎない。

 北海道新聞は、まさに「経済を使った中国共産党の侵略行為」の一翼を担っている。


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朝日新聞「真の主権回復いつ 三島が憂えた自衛隊の「傭兵化」」

■ニュースメディア

朝日新聞

 

■ニュースタイトル

「真の主権回復いつ 三島が憂えた自衛隊の「傭兵化」」

 

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月8日

 

■フェイク箇所

「米軍機は種子島の超低空を横切るはずだ」。西之表市の南、中種子(なかたね)町の徳永紹道(つぐみち)(74)は移転反対の元町議だ。ベトナム戦争当時、横田(東京)そばの工場で働き、米軍機の離着陸を何度となく見た。怖さは身にしみている。

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 日本と政治的立場を同じくする西側先進国やアジア諸国を基準にすれば、「真の主権回復」とは「国連の『敵国条項』」に縛られる事無く、「東西冷戦の戦勝国」として「日本に対して砲艦外交により軍事的威圧を加えてくる共産党中国(中華人民共和国)と対等に渡り合う」ことができる状態を指すのでは無いか?

 数百隻の中国漁船に海洋資源を根こそぎ密漁されたり、海底ガスを盗掘されても、「遺憾」の表明しか出来ないのは、とても「主権のある独立国」とは言えない。日本より遙かに経済も国防力も劣ったインドネシアでさえ、違法操業した中国漁船を拿捕して爆破した。中国共産党に弱い韓国でさえ、違法操業する中国漁船に発砲している

 百日以上も国土を犯され、自国の漁民が追い散らされるにまかせている「主権を放棄したかのような弱腰の国」は、日本だけだ。

 堂々と「改憲」して「日本の主権を侵す国」からの圧力を跳ね返せるようになるべき・・・・・となるのが、普通の国の真っ当な報道機関の報道だろう。

 しかし、真逆に誘導して「人民解放軍の抑止力」らなっている米軍との協力さえ無くしてしまえ・・・・・となるのが、「日本から主権を奪い取って隷属させようとしている中国共産党」の走狗たる朝日新聞の朝日新聞たる所以だ。


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報じられない「広島市民の願いはこれです」

■検証記事

------------------------  本日は慰霊の日です 2020.8.6

■ニュースメディア

twitter

 

 

 

 

■隠蔽されていた内容・報じるべき事柄

 日本の全国紙やテレビ報道が一切取上げないのが、「追悼」や「慰霊」と関係ない政治スローガンで騒ぐ人々と、それによって被害を受ける現地の方々の声。

 沖縄の違法な反基地活動に対する報道姿勢と同じく、「報道しない自由」で「地元民に迷惑をかける政治活動を隠蔽すること」により、「地元民が抗議している」と印象操作している。

■検証記事

------------------------  twitterの返信コメントより引用


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テレビ朝日「国は訴訟を恐れてのPCR検査数を抑制している」

■ニュースメディア

ANN(テレビ朝日)

 

■ニュースタイトル

羽鳥慎一モーニングショー

「国は訴訟を恐れてのPCR検査数を抑制している」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年7月23日

 

 

■フェイク箇所

8月6日の番組内「そもそも総研」での謝罪

「今日はもう少し時間を頂き、お伝えしたいことがあります」

「なぜPCR検査はいつまでも増えないのだろうというテーマで放送しました。それは新型コロナ対策分科会の方のメンバーの方のインタビューを中心としたものだったんですが、内容がどういうものだったかというと、PCR検査で疑陽性者が出てしまうと、その方の人権侵害に繋がりかねないという風に、厚労省の専門家が考え、その結果、検査の拡充が進んでいないんじゃないか、その背景に過去のハンセン病裁判の人権侵害の認定っていうものが影響してるんじゃないかという見解でした。そもそも総研はその見解に基づいて放送しました」

「ハンセン病裁判を長年戦ってきた方たちの存在や裁判自体がPCR検査を増やす障害になっているんじゃないかという誤解を視聴者の方に招きかねないものだったと思います」

「そもそも、今回私も勉強して分かったが、新型コロナウイルス対策とハンセン病患者の隔離政策は全くの別問題です」

「このハンセン病を巡る問題を、新型コロナウイルス問題の引き合いに出してしまった。そのため番組ご覧頂く皆さんに結果的に誤解を招きかねない放送になってしまったということです」

「不用意な放送だったと言わざるを得ません」

(デイリースポーツより引用)

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 そもそも、「PCR検査で感染は防げない」と朝日新聞の論座でも書いているし、鼻や喉にウィルスがなければ検出されないので感染している場合でも「陰性」になることもある。また、ハンセン病の原因は『らい菌』であり、ウィルスではないのに、その違いも理解していない。

 さらに、実施数が増えない理由についても諸説有るが、玉川氏の当該発言はそのどれにも該当しない。ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会から「差別を助長する」と指摘されてなお、「ハンセン病の感染力が強ければ、新型コロナと同じく強制隔離で良い」との考えが透けて見える謝罪だった。

 全国に放送してから「勉強した」って、謝罪以前の問題。


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テレビ朝日「明日感染するかもしれないって、ナンセンス」

■ニュースメディア

ANN(テレビ朝日)

 

■ニュースタイトル

羽鳥慎一モーニングショー

「明日感染するかもしれないって、ナンセンス」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月4日

 

 

■フェイク箇所

玉川徹

「明日感染するかもしれないって、よく話出てくんですけどナンセンスだからやめた方がいいと思うんですよ。今感染してない人が明日感染するってどんだけ市中感染率高いんですかって話なんですよ。そんなナンセンスな話しなくていい」

 

 

 

■フェイク理由・その他

 市中感染率が低くて、「ナンセンス」と断じるくらいに無視できるなら、「PCR検査を拡充する」必要すら無いのでは?

 自己矛盾する発言を平気で垂れ流す人間に、コーナーまで持たせて自由に全国発信させているテレビ局の無責任体質が信じられない。

 

■ネットのコメント

 散々「PCR検査を拡充して隔離をー」と主張したり、モーニングショーで岡田が実際の感染者数は何十万人…みたいな話をしてた時に何もツッコミいれてないのに、こういう話をナンセンスと否定ってww(ノ∀`)

 

PCR検査が必要ないと言っているに等しいことに気づいていないんだろうなあ。

 

ん?市中感染率は低いって分かってて検査ガーと煽ってるのか?

 

じゃあなぜ感染者数に大騒ぎするの?

 

検査後にすぐに感染する人は僅かでしょう!

検査に反対だから目くじらたてて検査後にすぐに感染すると宣伝するんでしょうが、検査で感染者を繰り返し隔離していくことで、市中の感染者を減らせるので、他の人は経済を回せるのです。

市中から感染者を減らすことが大事なのです。

 

視聴率の為に、煽って経済活動を縮小して、テレビの広告費を無くしたら、テレビの存亡なのに。

何を考えているのか?

 

感染した人って、いつ感染したというんだろ。

感染するまでは感染してなかったんだから、「今感染してない人が明日感染する」だったってことだよね

 

確かに、昨日まで感染してなかった人は、昨日時点で「明日感染する」わけですよねww

なのに安心の為の検査受けろとか、全く意味不明の理屈だわ〜。

 

アメリカでは事前の検査結果陰性を盲信してサマーキャンプを実施した結果、260人の子どもたちが集団感染してしまいました。「◯日前に検査受けました。その時点では陰性でした。偽陰性かもしれんけど」程度の証明でしかないのに、乱発して油断させるほうがよっぽど恐ろしい。

 

 


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毎日新聞「官邸職員が朝日記者の腕つかむ」

■関連記事

--------------------- 東京新聞(共同通信) 2020.8.7

■関連記事

--------------------- twitterより引用

今度は毎日新聞記者にbaton pass

■ニュースメディア

毎日新聞

 

■ニュースタイトル

「官邸職員が朝日記者の腕つかむ」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月6日

 

■フェイク箇所

首相会見「官邸職員が記者の腕つかむ」朝日新聞社が抗議

 官邸側は否定

 

 朝日新聞社は6日、広島市内のホテルで開かれた安倍晋三首相の記者会見で、追加質問をしようとした同社の記者が首相官邸報道室の職員から右腕をつかまれたとして、報道室に抗議した。同社によると、予定されていた4問目の質問が終わった後、記者が座ったまま右手を挙げて「総理、まだ質問があります」などと呼びかけたところ、報道室職員が質問を制止しながら短時間、右腕をつかんだという。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 朝日新聞と毎日新聞の連係プレーでの「倒閣報道」

「時間が迫っている」と事前に通告されていながら、4つめの長々とした質問に答えた後での「追加質問」。マッチポンプにも程がある。

■検証記事

-----------------  twitterより引用

「官邸職員が朝日記者の腕つかむ 安倍首相会見で質問制止」という報道はマッチポンプ

 

①既に時間が差し迫っている中で追加の質問

②進行役が一旦口頭で制止

③安倍総理が質問を了承して回答

 

その後にギャーギャー騒ぎ出したんですよ。腕を掴まれて当たり前だよ。


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東京新聞「弾道ミサイル阻止を検討する場合、中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」

防衛省記者クラブでの会見(全体)

■ニュースメディア

東京新聞

 

 

■ニュースタイトル

防衛省記者クラブでの質問

「弾道ミサイル阻止を検討する場合、

中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月4日

 

 

■当該箇所

東京新聞:

 自民党提言にあったような相手国の領域でのミサイル阻止能力を検討する場合はですね、周辺国からの理解というのは重要になってくると思われますが、現状では特に中国や韓国といった国からは、防衛政策の見直しについて、十分に理解を得る状況ではないようではないかと思いますが、今後もし理解を得る際に、必要だと思われることがあればお願いします

 

河野氏:

 すみません。周辺国ってどこのことですか。

 

東京新聞:

 主に中国や韓国になります。

 

河野氏:

 主に中国がミサイルを増強しているときに、何でその了解がいるんですか。

 

東京新聞:

 すみません、韓国に関してはいかがですか。

 

河野氏:

 何で韓国の了解が必要なんですか。我が国の領土を防衛するのに。(マスクを外す)

 

 

 

共同通信:

 中国の海警局の公船と漁船の報道についての質問に対して、大臣は海上保安庁と連携して、必要な場合にはしっかり行動をとってもらいたいとおっしゃられました。かなり刺激的な言葉だと思うのですが、海警局公船と漁船の行動について質問しているのに、こういった刺激的な言葉をとったということと、実際、しっかり行動というのは何を指すのかということを教えてください。

 

河野氏:特に刺激的なことを申し上げたつもりはございません。様々なことが南シナ海を始め、行われているわけでございますから、万が一自衛隊が対応しなければならないような事態になった場合には、しっかり自衛隊が対応するということでございます。

 

共同通信:幹事社の質問は、あくまでも中国海警局の公船と漁船の行動についての質問で、それに対して大臣は海保と連携して必要な場合にはしっかり行動をとってもらいたいと。どういう想定でどういう行動のことを考えてらっしゃるのでしょうか。

 

河野氏:手の内は明かしません。

 

共同通信:非常に国の行先を左右するような重要な問題なので、我々に説明して、国民に説明する義務があるんじゃないでしょうか。

 

河野氏:手の内を明かすことは差し控えます。

 

共同通信:でもそれは、そんなことを言っていたら国の命運は全て防衛大臣の手中にある、あるいは総理大臣の手中にあるというふうになるので、極めて危険な発想だと思うのですが。

 

河野氏:そうは思いません。

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 中韓に阿(おもね)る東京新聞の報道姿勢が伺える記者会見でのウエノ記者の質問。東京新聞では、自宅に防犯装置を付ける時、近隣の不審者や公安監視団体などの理解が必要みたいだ。

 核兵器の新規配備を続ける中国と北朝鮮、空母打撃軍を新たに創設し大軍拡を続ける人民解放軍、中国公船や海洋調査船を使って沖縄侵略を隠さない中国共産党。日本国内で、東京新聞と共同通信がそのお先棒を担いでいることが良く分かる記者会見だった。


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京都新聞「半島統一なら「日本と逆転も」」

■ニュースメディア

京都新聞

 

■ニュースタイトル

韓国との関係軽視「非現実的なこと言ってる余裕ない」

 半島統一なら「日本と逆転も」京大教授

 

■ニュース掲載・報道日

2020年1月20日

 

 

■フェイク箇所

京都大大学院人間・環境学研究科の小倉紀蔵教授

 小倉教授は、朝鮮半島が統一した場合、30年後は人口や経済力も日本と逆転している可能性があると指摘。韓国との関係を軽視する嫌韓派の主張に「非現実的なことを言っている余裕はない」と強調した。

 その上で、大陸国家でも海洋国家でもない、多様な文化を組み合わせて良いものを作り出すという「群島」と呼ばれる日本の文明観を提示。「日本は新たな価値観を持つリーダーとして世界に発信していくべき」と述べた。

 韓国は日本と似た文化を持ち観光や土産などは日本から取り入れたもので、日本的な価値観が発展に寄与してきたと述べた。しかし、文在寅大統領はそうした自国の経済成長の過程を評価せず、日本に支配された側面を強調している現状を憂慮。両国の関係改善に向けて、これまで築かれてきた関係を虚心坦懐(たんかい)に見つめ直すことが大切だと指摘した。

 1965年の日韓基本条約以降、日本は韓国に技術や人材を供給するなど日韓が経済の現場でも親密だったことに触れ、そうした「日韓モデル」が今後、世界で顕在化してくるであろう国家間の対立や紛争の解決にも役立つとの見方を示した。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 日本では韓流ドラマ毎日のように放送されているが、韓国では未だに地上波テレビで日本ドラマや日本語歌詞の曲など放送が制限されている。「これまで韓国によって築かれてきた関係」は、一言で言えば「韓国の反日・嫌日・侮日姿勢によって、恩を仇で返され、身に覚えのない罪を擦り付けられ、一方的に誹謗中傷され続けてきた」関係だ。虚心坦懐に日韓関係を見つめ直せば、「日本は世界が認めるほど韓国の発展に寄与してきたにも拘わらず、韓国の『ディスカウントジャパン運動』によって世界中に日本の悪口を言いふらされている」ことが分かる筈だ。「日韓関係を軽視している」のは韓国側であり、嫌韓派はそうした現実を2012年のワールドカップで見せつけられた層から爆発的に増加した。

 小倉氏は「韓流ブーム」を吹聴し、共産主義者である文在寅大統領の下で韓国版KGBをつくって赤化しつつある韓国を必死で盛り立てようとしているが、すでに韓国はレッドチームであり、統一は「赤化統一」になるので、「経済の大発展」など「非現実的」なことこの上ない。


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NHK「ネット情報参考に導入も次亜塩素酸水使用中止」

■ニュースメディア

NHK(日本放送協会)

 

■ニュースタイトル

NHKニュース おはよう日本

「ネット情報参考に導入も次亜塩素酸水使用中止」

NHK news7

「次亜塩素酸水 消毒効果の検証結果は」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年6月12日

2020年6月26日

 

 

■フェイク箇所の指摘

 製品評価技術基盤機構(NITE)は5月29日、アルコール消毒剤の代替となる複数の界面活性剤や次亜塩素酸水の試験結果を公表した。

 次亜塩素酸水については、国立感染症研究所のpH5.0のサンプル液では、有効塩素濃度49ppm、噴霧後1分で99.99%の感染値減少の効果が確認されたが、北里大の検証試験では4つのサンプルでウイルス不活性効果が確認されなかった。このことから、中間結果として、現状の進捗状況についてまとめたファクトシートにより、各社の製品の製法やpHの範囲にばらつきがあることや世界保健機関(WHO)や米国疾病予防管理センター(CDC)が消毒剤の噴霧を禁止していることを引用して「噴霧することは控えるように」という記載内容になっている。拙速と言わざるを得ない。

 しかし、よく見ると、厚生労働省からの注意として、社会福祉施設等において、「次亜塩素酸ナトリウム液」の噴霧は「吸引すると有害であり、効果が不確実であることから行わないこと」としているが、「消毒薬として示されている次亜塩素酸ナトリウム液に係る注意事項であると考えてよいか」との質問に対し、回答は「貴見のとおり。社会福祉施設等で実施する消毒方法等をまとめたものであり、次亜塩素酸水を用いた市販の製品等の安全性等に言及するものではない」と明記されている。

 この公表内容については、NHKやいくつかのマスコミが「次亜塩素酸水、現時点では有効性は確認されずと NITEが公表。NITEでは噴霧での使用は安全性について科学的な根拠が示されていないなどとして控えるよう呼びかけています」と誤って報道した。このため5月30、31日の週末には混乱が拡大し、6月1日の月曜日には、日本テレビが各地で広がる大きな混乱ぶりを伝えた。

 報道は次亜塩素酸水の殺菌効果について、長年、研究されている三重大学の福崎智司教授の著書から継ぎ接ぎ引用をしているが、超音波加湿器に依って生じる微細液滴径や、除菌効果(固体表面に付着したウイルス)の減少などについて効果があるとした第7章は引用していない。同章76ページには、人体に影響ないと明記されている。この箇所こそファクトシートに記載すべき内容であり、福崎先生は「有識者の皆様が次亜塩素酸水の十分な知見をお持ちではない」とのご意見である。

(※  JINF「次亜塩素酸水めぐる拙速報道に苦言」より引用)

 

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 海外では「次亜塩素酸水の噴霧」の有用性から広く使用されているのに、報道管制されているかのように日本で全くそれを報じないのはなぜか?

 海外で次亜塩素酸水を散布する映像を流しても、「消毒液」とぼかし「次亜塩素酸水」とは報じない。また、国内の研究機関での有効性を示す研究発表や畜舎などでの使用実績を報じずに、安全性に疑問を持たせるような報道を行なっている。

 次亜塩素酸水の噴霧を行なえば、3密による感染を予防できるので、経済活動を通常運転に戻す一助となるだろう。次亜塩素酸水の有効性を報じないのは、日本の国力を落としたい第三国によるマスコミなどを使った情報工作ではないか、とさえ感じる程だ。

 NHKの報道は、インターネットの「次亜塩素酸水は有効」との情報を否定し、「次亜塩素酸水の安全性」に対する不安を煽るように構成されており、悪質な印象操作である。

■参考記事

-----------------------  テレ朝 2020.5.29

なぜ、次亜塩素酸水の噴霧と言わないのでしょう?


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朝日新聞「ネット上での誹謗中傷について、皆さんの体験やご意見を頂けないでしょうか?」

■ニュースメディア

朝日新聞

 

■ニュースタイトル

twitter投稿

「ネット上での誹謗中傷について、皆さんの体験やご意見を頂けないでしょうか?」

 

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月7日

 

■フェイク箇所

【募集】

 ネット上での誹謗中傷について、皆さんの体験やご意見を頂けないでしょうか? 

 誰もがネットに思いを発信し、書かれる側にもまわる時代。根拠なく悪口を言いふらして傷つける、匿名の誹謗中傷が問題になっています。解決の糸口をみなさんと探りたいと思います

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 事実と異なる報道「日本を貶め日本人を辱める悪口」を全世界規模で配信し、匿名記事で「日本を誹謗中傷」する朝日新聞。

 ネットが情報媒体になったことで、やっと「朝日新聞も書かれる側にもまわる」ことができました。

 解決の糸口は、新聞やラジオも含めて

・「報道」「ニュース」を冠する番組(記事)は、全て放送法第4条の「報道」に該当するものと定める。

・放送法第4条3項をフィクションと明示しない全ての放送(記事)に適用し、停波などの罰則規定を設ける。

・第三国からのメディア操作の排除を法律に明記し、管理職に国籍条項を適用する。

・報道内容について、重大な虚偽・捏造に対して「製造物責任法(PL法)」を適用できるようにする。

・放送(新聞)利害関係者を排除した第三者により違法行為を公的認定する監視機関を設置する。

ことしか有りません。

 そして、朝日新聞は「日本と日本人に対して謝罪と賠償を行なう」べきです。


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共同通信「韓国を非難する声がインターネット上で拡大していることを意識した対応」

■ニュースメディア

共同通信

 

■ニュースタイトル

韓国の謝罪像「安倍首相を侮辱」

日本政府が反発、ネットの声意識

 

■ニュース掲載・報道日

2020年7月28日

 

■フェイク箇所

 日本政府は28日、安倍晋三首相を侮辱する像が韓国国内で建てられたとして、反発した。旧日本軍の慰安婦問題を象徴する少女像の前でひざまずいて謝罪する首相をモチーフにしていると受け止めたためだ。像設置をきっかけに、韓国を非難する声がインターネット上で拡大していることを意識した対応

 この像について、政府は「日韓関係に決定的な影響を与える」(菅義偉官房長官)との立場を韓国側に伝え、今後の推移を見守る構え。韓国の文在寅政権がどう反応するかが焦点になる。展開次第では、慰安婦問題を巡る日韓対立が再燃することも予想される。

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 「像設置は4年前」なので「像設置を切っ掛けとした韓国批判の拡大」はフェイク。「インターネット云々」は、「SNSごときで軽々と動く安倍政権」との印象操作だろう。

 今、世界中に建てられている「少女像(いわゆる従軍慰安婦像)」は、北朝鮮から日韓分断の指令を受けた挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)が、韓国ソウルの日本大使館前に設置したものから最初だった

 挺対協(現・正義連)は民間団体を装って世界各地に少女像」を建て、アメリカ合衆国下院121号決議をはじめとする対日非難決議が数多くの国や地域で可決されている。

 日本の国際的評価が下がれば、韓国の「被害者ビジネス」がやりやすくなり、また中国による日本侵略の際にも国際的な非難が小さくなる。

 日本人の名誉を毀損する歴史修正主義に加担する共同通信。


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朝日新聞「(安倍首相の謝罪像報道で) 従軍慰安婦という性奴隷 (英語版)」

■ニュースメディア

朝日新聞

 

■ニュースタイトル

「women forced to provide sex to wartime Japanese soldiers」

 

 

■ニュース掲載・報道日

2020年7月29日

 

■フェイク箇所

「One statue is of a girl sitting on a bench representing women forced to provide sex to wartime Japanese soldiers. The other is of a man, representing Prime Minister Shinzo Abe, kneeling and bowing before the girl.」

(1つの像は、戦時中の日本兵にセックスを提供することを余儀なくされた女性を表すベンチに座っている女の子です。もう一人は男で、安倍晋三首相を代表して、少女の前にひざまずいてお辞儀をした。     by  Google翻訳)

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

「性行為そのものを強制した」つまり「対価無しにsexを強要される存在」=「性奴隷」という、朝日新聞自身が2014年に「記事取り消し」を発表し社長が謝罪会見した表現を使っている。

 ケント・ギルバート氏や山岡鉄秀氏らが署名まで集めて対応を求めたが、未だに世界に向けて英語版での拡散を続けている。これは、自社が行なった2014年8月の「記事取り消し」が誤魔化しであり、まったく反省していないことの表れである。

 直ちに朝日新聞は、世界に対する「従軍慰安婦強制連行・性奴隷」捏造報道の拡散を止め、日本と日本人に対する謝罪と賠償をせよ!!

 新聞記事にも「製造物責任法(PL法)」の適用を求めたい。


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フジテレビ「騙されて北朝鮮へ行ったのは拉致ではない」

■ニュースメディア

フジテレビ(FNN)

 

■ニュースタイトル

BSフジ プライムニュース

「騙されて北朝鮮へ行ったのは拉致ではない」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年7月30日

 

■フェイク箇所

磐村和哉共同通信論説委員(元平壌支局長)

「騙されて連れてこられた。

『言い暮らしができるから』と言って連れてこられた。

 というのは『拉致』とは言えないと思います」

 ※ オンライン動画 19:35~

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 詐欺や誘惑によって人を連れ去っても「略取・誘拐罪(刑法226条)」に該当します。また、日本に戻れないように拘束していることで「逮捕・監禁罪(刑法220条)」に、北朝鮮で死亡した場合には「逮捕・監禁致死傷罪(刑法221条)」に該当するのではないでしょうか?さらに、組織犯罪処罰法の適用も視野に入ります。

 共同通信は、昨年夏頃より特に日本を貶めるようなフェイクニュースを量産していますが、「拉致」を「略取」と混同した発言をテレビで行なうような論説委員のような報道陣として不適切な人物が編集に携わっているのが原因ではないでしょうか?


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テレビ朝日「“アベノマスク”やめた?総理の顔に大きな別モノ」

■ニュースメディア

ANN(テレビ朝日)

 

■ニュースタイトル

「“アベノマスク”やめた?総理の顔に大きな別モノ」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月1日

 

 

■フェイク箇所

 安倍総理大臣が、いわゆる「アベノマスク」をやめて一般的なマスクを着け始めました。

 1日午後に安倍総理が着けていたマスクは福島県で作られたもので、復興支援を兼ねて着用したということです。今までのガーゼのマスクに比べて顔を覆う面積が広くなっています。安倍総理は4月に布マスクをすべての世帯に配布する方針を示してから先月31日までアベノマスクを着けてきました。しかし、マスクの1カ月あたりの供給量が10億枚に達する見通しであることや価格が下がって今月中にも転売規制が解除される見込みであることなどから、アベノマスクに限らず他のマスクも使うことを決めたということです。厚生労働省によりますと、アベノマスクの全世帯に向けた配布には約260億円がかかっています。

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 布マスクの耐用回数は洗濯30回程度とされていますから、各戸に配布された2枚の布マスクの寿命が来ただけなのでは?

 ちなみに、配布された布マスクの大きさは規格通り

 ご自身でもずっと使用していらっしゃったし、寿命が尽きたモノを使っている方が不衛生なので、新しいマスクを用意するのは不思議でも何でもない。マスクの供給も安定してきし、わざわざ需給が逼迫していた時に決定した配布予算を被せて報じることか?

 マスク予算が無駄だったように見せる、朝日一流の悪質な印象操作報道だ。


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報じられない「『トランプ支持の黒人』射殺事件」

■ニュースメディア

milwaukee journal sentinel

FOX放送

TMJ4 News

WEB NEWS などネットメディアや海外メディア

 

 

 

■隠蔽されていた内容・報じるべき事柄

 自分の経営するお店の外に「Vote Trump (トランプに投票しよう)」と書かれた看板を掲げていた「黒人」男性のBernell Trammell氏 (60歳)が、平日の白昼堂々「射殺」されました。しかし、「黒人の人命が大切だ」と叫ぶ「ブラックライブズマター(BLM)」は、「Trammell氏の理不尽な殺害」を取上げません。「黒人差別」に対する抗議デモに好意的なCNNやロイター通信も事件を取上げず、地元紙とFOXが報じたのみです。もちろん、日本のマスコミは報じません。

 同じ黒人でも「トランプ支持」なら、殺されても構わないのでしょうか?政治的支持の違いで「犠牲者を差別」するBLM運動は、本当に「黒人の人権・人命のため」の運動ですか?

 これを見ると、BLM運動を応援し後押ししているマスコミ(メディア)の報道にも、政治的な意図があると考えるべきでしょう。

 この「報道しない自由」では「黒人のトランプ支持者が理不尽な暴力で殺害された」事実と「BLM運動が反トランプの政治的志向性を持つ」事実の隠蔽をしています。

■検証記事

------------------------  milwaukee journal sentinel 2020.7.23

■検証記事
-------------------- FOX 2020.7.25

 

FOXやTMJ4は連日報じていましたが、CNNやロイター通信にとっては「トランプ支持の黒人射殺」は、「白人警官による黒人暴行」ほど重要では無いようで報道無しでした。

■検証記事
-------------------- FOX 2020.7.29

■検証記事
-------------------- FOX 2020.7.27

■検証記事
-----------------  TMJ4 News 2020.7.26


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毎日新聞「なぜ「残念」? 産業遺産情報センターに行ってみた」

■ニュースメディア

毎日新聞

 

■ニュースタイトル

「なぜ「残念」? 産業遺産情報センターに行ってみた」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年7月23日

 

■フェイク箇所

 加藤さんたちは、戦時中に端島で暮らしたと主張する韓国人男性、具然喆(ク・ヨンチョル)さんの「証言」がいかにでたらめかを力説した。父親が端島炭坑で働いていたので、自身も9歳だった1939年から45年まで端島で暮らしたと話す男性だ。加藤さんたちが見せてくれた映像によると、具さんは韓国での集会で、朝鮮人の労働者が毎日のように棒で殴られているのを見たとか、わずかな食料をもらうため道端に並んでいるのを日本の軍人が監視していた、などと語っている。2016年に韓国で出版された本では、敗戦直後に日本人は全員で夜逃げし、強制連行で働かされていた中国人捕虜1000人がその際に殺されたなどと証言しているという。

 確かに、記事に書くのなら追加取材なしでは危ういと思わせる内容が多い。ただ、だからといって「そんなことありえない」という元島民の証言を材料に否定するのは難しい。そもそも70年以上も前のことなので、ある程度の矛盾や間違いが証言に混じることは避けられない。

 

 

 

(要約)

澤田克己氏

日本人の旧島民証言は信頼できない。

台湾人の給与明細は、朝鮮人のものではないので証拠にならない。

在日朝鮮人の旧島民遺族の「差別が無かった」との証言は、たった一人の証言なので証拠にならない。

韓国人の元徴用工の証言は、たった一人であっても重要で真実だと認められる。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 韓国人ならたった一人の「内容が矛盾に満ちた」証言であっても信用でき、日本人や在日朝鮮人の証言は「合理的で矛盾がなく史料に合致して」いても信頼できない。

 とても、ジャーナリストが書いたとは思えない記事である。

澤田氏が証言者として上げた自称「元徴用工」のグ・ヨンチョル氏は、「朝鮮人が軍艦島の坑道に千人生き埋めにされた」と証言した人物である。また「製鉄用に使用する高価な石炭」で「朝鮮人の死体を焼いた」などと荒唐無稽な証言が多く、悉(ことごと)く否定されている。卒業写真にも写っておらず、旧島民が会って話をしたいと申し出ているが、グ氏からは拒否されている。端島から熊本は見えない。

 しかし、澤田氏は日本側の証言や史料にはいっさい価値を見いださない。最初から聴く気が無く、粗探しすることだけに神経を注いでいるよう感じられる。こんな記者を相手にしたセンター長らの苦労が伺える。

 

  毎日新聞流に考えれば、台湾も日本の植民地で同じ徴用工の筈だが、台湾人の給与明細まで証拠にならないとするのは何故か?「朝鮮人の方が台湾人より劣っているから給与が少なかった筈」もしくは「朝鮮人の方が台湾人より反抗的だったり敵対的だったので冷遇されていた」と澤田氏が思い込んでいるのではないか?

 「日本人労働者」云々の件では、赤化社会主義を掲げた「日本労働総同盟」の主導で、1922年に軍艦島(端島)にも「労働組合(当時は共済組合の様な性質)」を結成しようとしていたことが背景にある。社会主義運動の視点から書かれた記事には、フィルターをかける必要がある。

 「敗戦直後に強制連行されていた中国人捕虜千人が殺害された」などは、本多勝一の「南京大虐殺」を彷彿とさせる。

 千人が埋められているなら、毎日新聞が資金を出して発掘し、骨からDNA抽出して鑑定すれば良い。横田めぐみさんとされる遺骨を偽物と見破った日本の鑑定技術だ。朝鮮人の骨があれば、必ずそれと分かる筈だ。

 

 最後の「韓国に言い返したいという集団心理が強すぎて、加藤さんが抱いていた本来の思いとは違う展示になってしまったのだろうか。そうであれば、残念である。」は、自称元徴用工の証言以外は何の証拠も無く全国紙で軍艦島の旧島民やセンター関係者を嘘つき呼ばわりしての捨て台詞か?

■検証記事

-----------------  軍艦島についての証言動画

澤田氏が信用できないとした旧島民の証言

■検証記事

-----------------  軍艦島についての証言動画

澤田氏が重要な証拠とする自称「軍艦島の徴用工」グ・ヨンチョル氏とそれに対する反論

■検証動画
----------------------  虎ノ門ニュース 2020.9.1


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報じられない 「中国による『臓器狩り』」

※ 記事本文は 大紀元2020.7.22 より

■検証記事

----------------- 産経 正論 令和2年3月号

■検証記事
---------------------  twitterより引用

■ニュースメディア

大紀元時報

NTDTV(新唐人電視台)

FOXニュース

 

■ニュースタイトル

中国:日本も参加の列国議会連盟、法輪功迫害21年で声明 臓器狩りは「特に問題」と強調

 

■ニュース掲載・報道日

2020年7月24日

 

 

■当該問題が指摘された箇所

 日本の国会議員も参加する、対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)はこのほど、中国共産党政権により21年間続いている、気功グループ「法輪功」を学ぶ人々への迫害政策について非難声明を発表した。

 7月20日、IPACは「法輪功迫害21周年に」と題された声明のなかで、中国共産党が「過去20年間、法輪功学習者に対する政策で、何十万人もの法輪功学習者を投獄し、酷い拷問を加えた」と説明した。

 また、「特に問題がある」として、法輪功学習者が強制的な臓器収奪のターゲットになっているという報告を取り上げた。声明は、NGOや市民が人道上の罪などを裁く「民衆法廷」の最終判決を引用し、臓器収奪は「国家が運営するレベルで、広範囲に疑いの余地もなく」行われていると指摘した。

 

 

 

■ノミネートした理由・その他

 第三回フェイクニュース大賞でも「特別賞」を受賞した「報道されない  中国の『臓器狩り』

 今年に入ってから、ベルギーの上院議会や列国議会連盟などで、相次いで「『臓器狩り』で虐殺を行なう中国(共産党)に対する非難決議」が可決されているのに、日本の既存メディア(新聞・テレビ)はどこも報じていない。唯一、全国紙の1つ、産経の正論で取上げられた程度だ。

 黒人の人権問題を連日取上げたマスコミは、毎年何万にもが虐殺されている「臓器狩り」を一切報じようとしない現状は異常だ。日頃から「人権擁護」を唱える日本弁護士会をはじめ、「人権派」を名乗る団体や活動家も含め、中国共産党の統制下にあるような印象が拭えない。某A新聞の幹部が語ったという「既に日本のマスコミは中国に占領されている」は真実だと思う。


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共同通信「韓国閣僚、日本の姿勢非難 軍艦島展示巡り討論会で」

■ニュースメディア

共同通信

 

■ニュースタイトル

「「アジア諸国と共に対応」 軍艦島展示巡り韓国閣僚」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年7月29日

 

■フェイク箇所

 世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」に関する討論会が29日、ソウルで開かれた。朴良雨文化体育観光相は「産業遺産情報センター」(東京都)での長崎市の端島(通称・軍艦島)などの展示について「歴史的事実を歪曲し、犠牲者を再び傷つけている」と非難した。

 朴氏は「日本が国際社会との約束を放棄し、軍艦島の強制労働の真実を隠そうとし続けるなら、それは世界遺産の精神と趣旨を否定し、毀損するものだ」と主張。「産業革命の肯定的な意味だけでなく、犠牲者の痛ましい歴史も共に保存すべきだ」と強調した。

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 完全に韓国目線の共同通信。

 共同通信の報道姿勢は、6月13日の記事の「日本が朝鮮半島を植民地支配」「多くの朝鮮人労働者が非道な扱いを受けた」「定説」との断定的な記事で明らか。

 日本を「過去の事実を覆い隠し、歴史修正主義を助長する」と批判することで、中韓からの反発を呼び込み、日本の国際的立場を弱め、中韓の被害者ビジネスに資する目的があると考えられる。

 中国共産党統一戦線工作部によるメディアを使った情報操作は、米国務長官にも指摘されている。軍艦島に対して繰り返される共同通信と朝日新聞の印象操作報道の1つだ。


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共同通信「「アジア諸国と共に対応」 軍艦島展示巡り韓国閣僚」

■ニュースメディア

共同通信

 

■ニュースタイトル

「「アジア諸国と共に対応」 軍艦島展示巡り韓国閣僚」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年7月24日

 

■フェイク箇所

 韓国の朴良雨文化体育観光相は24日までにブルームバーグ通信のインタビューに応じ、「産業遺産情報センター」(東京都)での長崎市の端島(通称・軍艦島)に関する展示を巡り「日本が歴史歪曲を続けるなら、韓国は他のアジアの国々と共に対応する」との立場を示した。

 具体的な国名については明言を避けたが、同通信は中国が歴史問題で日本を強く批判してきた国の一つだと指摘した。朴氏は「当然、われわれと似た状況に直面している国々を支援する」と述べ、歴史問題を巡る共闘を模索する姿勢を示した。

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 共同通信は、韓国側の批判が史実に基づかず、しかも科学的工学的にあり得ない捏造史料を使っていることを指摘せず、「日本が歴史歪曲を続ける」という韓国側の主張のみを報じる。

 韓国側の主張のみを「正しく後世に伝えるべき歴史的事実」として取上げ、日本の一次資料や証言を無視する共同通信の報道姿勢は、日韓の友好関係を台無しにし、日本の先人を貶める悪質なものである

 なお、韓国と対日歴史観を共有する「アジア諸国」とは、特定アジアと呼ばれる中華人民共和国と北朝鮮だけではないか?


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報じられない「三浦春馬さん『永遠の0』出演」

■報道したニュースメディア

NHK(日本報道協会)  の NHK NEWS  WEB

産経新聞

 

 

■隠蔽されていた内容・報じるべき事柄

 亡くなられた三浦春馬さんは、特攻隊を描いた映画「永遠の0」で「日本アカデミー賞の優秀助演男優賞」を受賞されているので、プロフィールや過去の出演作を紹介するなら外せない筈だが、NHKと産経新聞しか永遠の0」を紹介しなかった。

 全国紙では、朝日新聞,毎日新聞,読売新聞とも、永遠の0」を避けるようにして出演作を紹介した。

 読売新聞にも中国共産党の統一戦線工作部のマスコミ工作が及んでいると聞いてはいたが・・・・


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朝日新聞「(読者投稿) 日本は愛せない国になっていく」

■ニュースメディア

朝日新聞

 

■ニュースタイトル

「(読者投稿) 日本は愛せない国になっていく」

 

 

■ニュース掲載・報道日

2015年7月17日

 

■フェイク箇所

 私たちは、平成の時代に生まれた。生まれた時、すでにバブルがはじけていた。小学校の時、突然、「ゆとり世代」にさせられ、イラク戦争が起きた。中学生の時、リーマンショックがやってきた。高校生の時、東日本大震災に遭った。大学生の時、2度目の安倍内閣ができた。

 そして、大学院生の今、自分の国が70年前の教訓と民主主義に別れを告げようとしている。

 私たちは「捨て駒」としてこの世に生まれたのか。少子高齢化の今、私たちは増え続ける高齢者と傾き続ける経済を「ゆとり世代は駄目だ」と言われながら支えなければならない。若者たちの生活は保障されていないのに、たくさん子どもを産み育てろ、という。

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 朝日新聞の記者が書いた「読者投稿を使った思想誘導」だろうか?
 そう考えた根拠は、学齢と年齢のズレである。
 投稿者が小中高大のときに起こったという事象は、
イラク戦争 勃発 2003年3月20日リーマンショック 2008年9月15日東日本大震災 2011年3月11日第二次安倍内閣  2012年12月26日 になる。

 

 読者投稿の掲載の2015年7月に満22歳だったとすれば、生年月日は1992年7月後半~1993年7月前半と考えられる。

 

 1993年4月1日までの生まれなら、小学校卒業は2005年3月、中学校は2005年4月~2008年3月、高校に現役で合格していれば2008年4月~2011年3月、大学も現役合格していれば留年無しで2011年4月~2015年3月、そして大学院に2015年4月に入学して2015年7月で22歳になる。その場合、中学生の時にリーマンショックは体験できない。

 

 1993年4月2日以降の生まれなら、小学校卒業は2006年3月、中学校は2006年4月~2009年3月、高校に現役で合格していれば2009年4月~2012年3月、大学も現役合格していれば留年無しで2012年4月~2016年3月となるので、それぞれの4年生の大学なら2015年7月の時点で大学院生になっていない。1999年に改正された学校教育法施行規則でも、大学院入学資格は年齢22歳以上と規定されているので1993年遅生まれでは2015年に大学院の入学資格を満たしていない。

 

 

  つまり、投書の内容は大前提においてフェイクである。


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毎日新聞「これ以上圧力を続ければ、何れ北朝鮮が暴発する恐れも十分にある。」


・投稿元の記事

  毎日新聞 2020.6.26

■ニュースメディア

毎日新聞

 

■ニュースタイトル

「これ以上圧力を続ければ、何れ北朝鮮が暴発する恐れも十分にある。」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年7月28日

 

■フェイク箇所

 圧力、圧力って、これまで最大限の圧力をかけ続けてきたのではないか?

 

 それで、どれだけ事態が進展したのだろう。たしかに安倍氏は「無条件で会談する決意を表明し」た。然し安倍氏の表明はいつもそれだけである。『責任は私にある』といいながらとったことがない。北朝鮮もそれを見透かしており『最も愚かな男』とこき下ろしている。

 これ以上圧力を続ければ、何れ北朝鮮が暴発する恐れも十分にある。それだけの軍事力を備えてきている。振り返れば、日本の周りには自滅兵器原発がまんべんなくあるのだから、目先だけ考えて突っ走ったら、一巻の終わりになる危険性が高い。拉致問題だけやっていると視野狭窄に陥ってしまうのではないか。

 

 拉致問題の解決は、これからの国家としてのつきあいをどうするかも見据えて、将来性のあるものでなければならない。拉致だけ見れば日本は被害者であるが、北朝鮮には北朝鮮の言い分・考えもあるだろう。今後100年・1000年を見据えて、国家間をどうしていくのかの知見を示して欲しいものだ。安倍首相を持ち上げているところからすると、無い物ねだりかもしれないが。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 朝鮮総連等の資産凍結や関係者の逮捕、国外退去、拉致被害者の武力による救出、・・・

 まっとうな独立国なら行なう「圧力」を一つもかけていないのだが、「核開発して核ミサイルを持つ」以上の暴発とは何だろう。核ミサイルの発射か?それとも、北朝鮮軍による軍事活動か?

 「日本人拉致」や「核開発の停止」がまったく進展しなかった程度の交渉や制裁を「圧力」などというのは、生ぬるい日本ぐらいだ。

 欧米なら軍隊を派遣して拉致被害者の救出を行なっただろうし、「拉致被害者を返さなければ、武力で奪還するぞ」という交渉が出来る。これが世界標準の「圧力」だ。

 毎日新聞は、「読書からの投書」とか「コメント」という形で中立を装いつつ、自社の意見を盛り込んでくるが、悪質な印象操作と言わざるを得ない。


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フジテレビ「その布マスクは、じゃあ誰が洗濯するんですか?」

■ニュースメディア

フジテレビ(FNN)

 

■ニュースタイトル

直撃LIVE グッディ!

「その布マスクは、じゃあ誰が洗濯するんですか?」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年7月28日

 

■フェイク箇所

安藤優子キャスター(61)

「今日一番ビックリしませんでした?」

「介護施設の利用者にも配るために布マスクと言ってるんですが、その布マスクは、じゃあ誰が洗濯するんですか?誰が洗うんですか?という問題があって。きちんと衛生的にできるんですか?というのが凄い疑問なんですね」

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 60歳過ぎてマスクも自分で洗えないの?様々なホームページで、布マスクを清潔に保つ方法を教えてくれてますよ。

 それとも、環境問題で「レジ袋有料化」を推進しておいて、大量のゴミを出す使い捨てマスクを配って欲しかったの?

 いい歳したテレビキャスターが、臆面も無く公共の電波を使って発言することとは思えず、一番ビックリしたわ。


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朝日新聞「南軍由来の基地名を変更する改正案」

■ニュースメディア

朝日新聞

 

■ニュースタイトル

「南軍由来の基地名を変更する改正案」

 

 

■ニュース掲載・報道日

2020年7月24日

 

■フェイク箇所

 可決した法案は上院独自の案で、南北戦争で奴隷制を支持した南軍由来の基地名を変更する改正案が盛り込まれている。ただ、トランプ大統領はこうした基地名の変更に反対の意向を表明している。

 これに先立ち、下院も21日、独自の法案を可決した。下院案にも南軍の将官らの名前を基地名から削除する改正案が含まれている。今後は上下両院ですり合わせを行い、法案を一本化した上で、あらためて両院で投票にかける見通しだ。

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 元ネタはロイター通信。昨年、国防総省が公文書で「台湾を国家として認めた」ことも日本のメディアは全く報じなかったが、今年のアメリカの国防時限法でも台湾の部分は「半沢直樹」並にすっぱりカット!!

 ポンペイオ国務長官の演説でも「台湾外し」に言及されていたし、米中開戦前夜の国防時限法で「台湾」は絶対外せない部分だと思う。中国共産党に配慮したのだろうか?


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共同通信「米国務長官、習氏を名指し批判」

■ニュースメディア

共同通信

 

■ニュースタイトル

米国務長官、習氏を名指し批判 各国に中国対応見直し迫る

 

■ニュース掲載・報道日

2020年7月24日

 

■フェイク箇所

 ポンペオ米国務長官は23日、西部カリフォルニア州で演説し、中国の習近平国家主席を名指しして「全体主義の信奉者だ」などと批判し、各国に中国との関係を見直すよう呼び掛けた。トランプ大統領が習氏への直接的な批判を避ける中、ポンペオ氏が批判のトーンを一段上げた。中国外務省は24日、四川省成都にある米国総領事館の閉鎖を要求したと発表。米中の対立が一層厳しさを増した。

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 ポンペイオ長官が列挙した「中国共産党による違法行為や侵略性」をまったく報じず、単なる中米の領事館閉鎖合戦によって米国側が習近平へ誹謗中傷しているだけ、のように受け取れる記事。

 「南シナ海での国際法無視」や「営利を考えず共産党の手先として働く中国企業」「スパイ行為を行なう留学生や中国人労働者」「中国共産党におもねって台湾をスポイルし中国批判を封じ込める米国企業や映画業界」など、演説の重要な点がほとんど削られている。

 


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NHK「高まる批判をかわしたい」

■ニュースメディア

NHK(日本放送協会)

 

■ニュースタイトル

トランプ氏 富士フイルム子会社訪問 ワクチン提供急ぐ考え強調

 

■ニュース掲載・報道日

2020年7月28日

 

 

■フェイク箇所

アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスのワクチンの原薬を製造している富士フイルムの子会社の拠点を訪れて、ワクチンの提供を急ぐ考えを強調しました。感染拡大に歯止めがかからないことで高まる批判をかわしたいねらいがあると見られます。

(中略)

アメリカでは、感染の拡大に歯止めがかかっておらず、トランプ大統領としてはワクチン開発に力を入れる姿勢を強く打ち出すことで、高まる政権への批判をかわしたいねらいがあると見られます。

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 わざわざ2度も「高まる政権への批判をかわしたい狙いがある」と繰り返すのはなぜか?

 安倍内閣に対する「倒閣運動」同様、アメリカ大統領選挙に向けてのNHKのネガティブキャンペーンが止まらない。

 国民から受信料を徴収する公共放送が、中国共産党の出先機関のような報道を垂れ流していて良いのか?

 


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TBS「警官の発砲事件が起きました」

■ニュースメディア

TBS(東京放送)

 

■ニュースタイトル

新・情報7days ニュースキャスター

「警官の発砲事件が起きました」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年7月25日

 

■フェイク箇所

安住紳一郎アナウンサー

「警官の発砲事件が起きました」

ニユースそのものは、動画の通り。

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 7/25のTBS新・情報7daysニュースキャスターで安住アナが「警官の発砲事件が起きました」と言ってニュースを紹介。小学生でも解る極めて異常な報道でCNN並み。
 この番組はBIASが少ない情報番組だが安住アナはそう言った。ニュース原稿か台本かTV局そのものに狂気を感じるのは僕だけか?
(西村幸祐氏のtwitter投稿より引用)


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報じられない「極左組織『アンティファ』の危険性」

■ニュースメディア

JB Press(Japan Business Press)

NewsWeek

大紀元

ツイッター速報 などネットメディアや海外メディア

 

 

 

 

■隠蔽されていた内容・報じるべき事柄

 トランプ大統領の「ANTIFA(アンティファ)をテロ組織に指定する」というtweetは報じたが、「米国認定の国際テロ組織」となったとの報道はなかった。

 日本共産党と深く結びついたANTIFAは、「あいちトリエンナーレでの河村市長への抗議デモ」や「安全保障関連法への反対運動」だけでなく、「BLM運動」や「LGBT運動」「アイヌ民族振興財団」にも関与しており、国民が広く知っておかなければならない情報である。

 日本のマスコミ(オールドメディア)は、テロ組織の情報を隠すことで、日本国民の生命と安全を脅かしたのだ!! 


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テレビ朝日「アベノマスクさらに8000万枚配布へ」

■ニュースメディア

ANN(テレビ朝日)

 

■ニュースタイトル

羽鳥慎一モーニングショー

アベノマスクさらに8000万枚配布へ

 

■ニュース掲載・報道日

2020年7月28日

 

 

■フェイク箇所

新型コロナウイルス感染症の検査について

青山理

「日本の今の政権は、やるべきことをやらず、やったことは皆後手後手でピント外れ。これが、その象徴。検査の拡充とか医療機関への支援をすべきなのに、アベノマスクとかGo Toキャンペーンにものすごい金を使う。」

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 今回話題になっている配布は、すでに介護施設等へ配布が決まっていたもの。発送が遅いのは、厚労省の仕事が遅いからで、市場にマスクが出回るようになったからと言って、「発注契約の残り」を打ち切ることなんかできない。

 また、盛んに「検査、検査」と言っているが、検査で感染拡大が防げる訳ではない。

 ファクトチェックもエビデンス確認も、やるべき事やらず、やったことは「ピント外れ」な政権批判だけ。それが朝日。

 朝日一流の無責任な印象操作報道だ。


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朝日新聞「布マスク、今後さらに8千万枚を配布 不要論でも発注済」

■ニュースメディア

朝日新聞

 

■ニュースタイトル

布マスク、今後さらに8千万枚を配布 不要論でも発注済

 

 

■ニュース掲載・報道日

2020年7月27日

 

■フェイク箇所

布マスク、今後さらに8千万枚を配布 不要論でも発注済

 政府が新型コロナウイルスの感染防止策として始めた布マスクの配布事業で、介護施設や保育所など向けの布マスクの発注と製造が続き、今後さらに約8千万枚を配る予定であることが厚生労働省などへの取材でわかった。全戸向けの配布は6月に終わり、すでに店頭でのマスク不足も解消されて久しい。配布はいつまで続くのだろうか。

 「忘れた頃に突然、という感じだった」。東海地方にある保育園には、4月に続いて6月にも、職員用の布マスクが届いた。園長(53)は「万が一の時のために備蓄しているが、今のところ出番はない。自分で使うなら、もう少し呼吸しやすい形のマスクを選びます」と困惑気味だ。

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 政府が配布してるのは「全戸向けマスクとは別に」介護施設や保育所などに「当初配る予定で発注契約済みの」マスクのことで、新しいマスクを発注したわけではありません。

 わざわざ誤解させるようなタイトルで、多くの人を騙そうとしている「タイトル詐欺」のフェイクニュース。

 処理水関連の報道と同様、本文だけはフェイクニュースにならないギリギリのラインを攻めて、流し読みする人にタイトルだけで印象操作をしている。

■検証記事
---------------- 上念司チャンネル ニュースの虎側 2020.7.29

朝日新聞のマスク8000万枚ニュースミスリード&先日のテレ朝の件で謝罪します。

 


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朝日新聞「錦三、栄、大須、新栄でも… 名古屋で市中感染が拡大か」

■ニュースメディア

朝日新聞

 

■ニュースタイトル

錦三、栄、大須、新栄でも… 名古屋で市中感染が拡大か

 

 

■ニュース掲載・報道日

2020年7月25日

 

■フェイク箇所

布マスク、今後さらに8千万枚を配布 不要論でも発注済

 東海3県の新型コロナウイルス感染者は24日、愛知県が63人、岐阜県8人、三重県2人が確認されたと発表した。このうち38人が確認された名古屋市では、市中心部の繁華街・錦地区に加えて栄、大須、新栄3地区のバー、居酒屋、ヘアサロンなど三十数店舗で客や従業員の感染を確認したことが関係者への取材で分かった。「特定の店や地域に限らず市中感染が広がっている」という。

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

風評被害 を生む悪質な フェイクニュース。

朝日新聞の基準で言えば、関係者が許すまで「謝罪と賠償が必要」なのではないか?


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テレビ朝日「元徴用工個人の損害賠償請求権はまだ残っている」

■ニュースメディア

ANN(テレビ朝日)

 

■ニュースタイトル

池上彰のニュースそうだったのか!!

「元徴用工個人の損害賠償請求権はまだ残っている」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年7月25日

 

 

■フェイク箇所

 

韓国ドラマ、 音楽、インスタ映えする韓国グルメ。

文化の面ではこんなにも盛り上がっているのに・・・・

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 「1965年の日韓請求権協定により解決済み」であることは、アメリカも了承済み。あとは韓国国内で解決すべき問題。

 日本共産党が、さかんに「元徴用工に賠償金を払え」と主張していたが、終戦後の混乱期に総連と組んで朝鮮人の手稼ぎ労働者からお金を巻き上げていたのは、その日本共産党。もしも、お金を払うなら、日本人の税金や雇い主だった企業ではなく、お金を巻き上げた日本共産党が払えば良い。


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東京新聞「「いずも」など防衛費1.1兆円、コロナ対策に回すと」

■ニュースメディア

東京新聞

 

 

■ニュースタイトル

「いずも」など防衛費1.1兆円、コロナ対策に回すと

 

■ニュース掲載・報道日

2020年7月26日

 

 

■フェイク箇所

 核兵器予算を新型コロナウイルス対策に回せば、必要な医療をどれだけ提供できるか―。非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)が、米英仏3カ国の核軍備費を基に試算したところ、多くの命を救うための医療態勢を整備できることが浮き彫りになった。感染拡大で医療崩壊が懸念される国が少なくない中、軍事費を削減してコロナ対策に充てる国も出てきた。(柚木まり)

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 まず、日本には核兵器が存在しないので「核軍備費」は「0円」である。

 また、日本に核ミサイルを向けている中国や北朝鮮の「核軍備費」こそ、比較すべきではないのか?

 特に、沖縄領有化を宣言している中国の大軍拡に触れないのは、国政を論じる上であり得ない。30年で44倍、今年だけでも6.6%増の20兆3千億で、日本の4倍に膨れ上がる中国の大軍拡。しかも、日本のシーレーンが通る公海上に人工島の軍事基地をつくり、沖縄の領有化を主張している。人民解放軍は好戦的で、インド,ベトナム,旧ソ連に侵攻し、チベット,ウィグルを侵略し支配している。

 日本と同じ環太平洋国家のオーストラリアは、中国の脅威に対抗して「10年で国防費40%増」を発表している。

 国防は相対的なもので、日本への侵略を予告している中国と隣接しているのに「国防費を削減しろ」というのは、「中国に隷属し、チベットやウィグルのように、日本人も強制収容所へ行け」というのに等しい。


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朝日新聞「(社説)世界遺産対立 負の歴史見つめてこそ」

■ニュースメディア

朝日新聞

 

■ニュースタイトル

(社説)世界遺産対立 負の歴史見つめてこそ

 

 

■ニュース掲載・報道日

2020年7月9日

 

■フェイク箇所

  5年前に世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」に関する展示をめぐり、日本と韓国の間で摩擦がおきている。戦時中の徴用工の説明について、日本側が十分な対応をしていないからだ。

(中略)

 個々の体験の証言を取り上げるだけでは歴史の全体像は把握できない。

(中略)

 朝鮮半島出身者の労務動員に暴力を伴うケースがあったことや、過酷な労働を強いたことは当時の政府の公文書などで判明しており、日本の裁判でも被害事実は認められている

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 社説は、「朝鮮半島出身者への虐待がなかった」という元島民の証言の信頼性を全面的に否定すると共に、当時の新聞や管理企業の一次資料すら歯牙にも掛けない。にも拘わらず、韓国側の証言でしかない「苛酷な労働を強いた」ことを「政府の公文書などで判明した」と嘘を書いている。

 虚偽でなければ、デイリー新潮や産業遺産情報センターの加藤康子センター長から求められた「公文書や判例」の出典がすぐに提示できる筈だが、未だに提示がないという。

 自らの主張を正当化するために、「有りもしない公文書や判例を根拠に歴史の改竄を図る」朝日新聞の行為こそ、「歴史修正主義」と非難されるべきものだ。


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共同通信「関西医大、朝鮮学校生受験認めず」

■ニュースメディア

共同通信

 

■ニュースタイトル

「関西医大、朝鮮学校生受験認めず」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年7月25日

 

■フェイク箇所

 京都朝鮮中高級学校(京都市)の生徒が2018年、関西医科大(大阪府枚方市)を受験するための入学資格審査を申し込んだ際、要領に記載がないのに「各種学校は要件を満たさない」として、朝鮮学校生としての受験を門前払いされていたことが25日、分かった。

 

 朝鮮学校は学校教育法の「各種学校」扱いで、以前は高校卒業程度認定試験(旧大検)に合格しないと受験できなかった。在日本朝鮮人人権協会によると、現在は各大学が個別に審査した上で入学資格を判断できるようになり、認定されることがほとんどという。

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 文部科学省の定める大学入学資格は、高等学校及び同等と学校教育法学校教育法施行規則で認められた教育機関と定められている。朝鮮学校は、非一条校各種学校なので、珠算学校や日本語学校などの専門学校や予備校などとほぼ同列である。
 「各大学が個別に審査して入学資格を判断できる」というのは「卒業時の学力が保障されない以上、他各種学校出身者同様、高校卒業程度認定試験(旧大検)で大学受験資格が必要」と判断しても良い、ということである。

 本来は、朝鮮半島への帰国事業推進のための時限的に設立を許可された朝鮮学校が、どうして他の各種学校と比べて「特別に有利な特権」を受けることを当たり前として報じるのか? 


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共同通信「中国リニア、時速600キロ 試験走行、JR記録に迫る」

■ニュースメディア

共同通信

 

■ニュースタイトル

中国リニア、時速600キロ 試験走行、JR記録に迫る

 

■ニュース掲載・報道日

2020年6月26日

 

■フェイク箇所

中国製のリニアモーターカーが26日までに時速600キロの走行試験に成功した。JR東海が2015年のリニア中央新幹線の試験で記録した最高時速603キロにほぼ追いつき、技術競争が激しくなりそうだ。

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

実際に上海の同済大学キャンパスに設けられた1.5kmのリニア試験線でのテスト走行で到達したのは、20~30km/h程度とのことです。JRのリニア新幹線に、まったく追いついていない。

配信を受けた産経なども記事をそのまま掲載してしまったが、中国メディア発のプロパガンダにまんまと騙された形だ。


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テレビ朝日「韓国ブームが再来中!!」

■ニュースメディア

ANN(テレビ朝日)

 

■ニュースタイトル

池上彰のニュースそうだったのか!!

注目の日韓関係について考える いま韓国ブームが再来中!?

 

■ニュース掲載・報道日

2020年7月25日

 

 

■フェイク箇所

 

韓国ドラマ、 音楽、インスタ映えする韓国グルメ。

文化の面ではこんなにも盛り上がっているのに・・・・

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 マスコミの中にだけある「韓国ブーム」

 かつての「韓流」同様、ゴリ押し感が凄いですね。

タイトルを「池上彰のニュースうそだった!!」に換えた方が良いのでは?


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読売新聞「アクリル板越しに窓口対応・マスクも着用…市職員が感染」

■ニュースメディア

読売新聞

 

 

■ニュースタイトル

アクリル板越しに窓口対応・マスクも着用…市職員が感染

 

■ニュース掲載・報道日

2020年7月26日

 

 

■フェイク箇所

 発表によると、旭区役所で感染したのは50歳代男性で、22日午前中まで国民健康保険の加入などの手続きに訪れた市民に窓口で対応していた。対応は透明のアクリル板越しで、男性はマスクを着用していた。23日に発熱症状が出たという。

 同市保健所で感染が確認されたのは60歳代の男性で、公害被害の補償などを担当しており、業務で市民に対応することはないという。

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

感染経路が特定されていないならば、それを明記すべき。

「アクリル板越し」や「マスク着用」を使っての仕事中」に感染した、と断定したような書き方は、誤った印象を与える。

濃厚接触でなくとも、ウイルスが付着したものを触った後、目をこすったり鼻や口を触ったりすると感染する場合がある。ボールペンや書類などを経由して感染している可能性も否定できない。

記者の勝手な憶測で感染経路を断定したような書き方は、誤った対応の仕方を流布することになるので、控えるべきである。


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NHK「デモ鎮圧にトランプ政権が武装職員派遣 地元政府が反発」

■ニュースメディア

NHK(日本放送協会)

 

■ニュースタイトル

デモ鎮圧にトランプ政権が武装職員派遣 地元政府が反発

 

■ニュース掲載・報道日

2020年7月22日

 

 

■フェイク箇所

 アメリカ各地で人種差別に抗議するデモが続く中、オレゴン州ポートランドでは、国土安全保障省から派遣された武装した職員が、デモ隊を鎮圧するために警告弾や催涙スプレーなどを使い、中には、所属や逮捕の理由を明らかにしないまま、デモの参加者を拘束するケースも指摘されています。

 これに対し、ポートランドのウィーラー市長は過剰な警察力の行使で平和的なデモを危険にさらしているとして、連邦政府に職員の退去を求めているほか、オレゴン州の司法長官は連邦政府を相手取り、取り締まりをやめるよう提訴しました。

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

連邦軍を出動させて鎮圧が必要なくらい「暴動や警察官襲撃」等の凶悪犯罪が横行している現状や、取り締まりを止めるよう求めている民主党行政都市では商店が板張りされる位に市民の安全が脅かされている状況にあることを、併せて報じるべきではないか?

NHKは、トランプ大統領が「中国共産党がチベットやウィグルで武装警察を使って現地人を弾圧している」のと同じように、「平和的なデモ」を行なっている一般市民を弾圧しているように報じている。デモを主導している「アンティファ」が、渋谷で爆弾テロを予告したテロ組織であることも報じるべきである。


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読売新聞「香港議会選 自由と民主主義守る試金石だ」

■ニュースメディア

読売新聞

 

 

■ニュースタイトル

香港議会選 自由と民主主義守る試金石だ

 

■ニュース掲載・報道日

2020年7月24日

 

 

■フェイク箇所

 中国が香港での反体制活動を取り締まる国家安全維持法(国安法)を施行してから、初めての選挙である。香港の自由と民主主義が守られるのかを判断する試金石となろう。

 中国本土の現状は、明日の香港の姿を映し出す鏡である。日本や欧米は連携し、人権問題の重要性を訴え続けるべきだ。

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

中国共産党を批判する者を「国の内外を問わず」に「犯罪者」として逮捕できる「香港国家安全維持法」。

「減刑規定」で「密告を奨励」し、「外国人にも適用」される法律で、被疑者への「盗聴」「秘密監視」は当たり前で、裁判も「秘密裁判」。実質的な「一国二制度」の否定に留まらず、世界に対する「支配宣言」と言っても過言ではない。

にも拘わらず「自由と民主主義を守る試金石」とは、まだ「自由と民主主義が守られる可能性がある」と読者に誤解させるタイトルで有り、「国家安全法」についての認識を誤らせる印象操作で有りフェイクニュースである。

読売新聞に中国共産党統一戦線の工作員が入り込んでいる・・・という噂があるが、こうした記事を見るとかなり信憑性が高いのかも知れない。


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毎日新聞「世論調査「安倍首相いつまで?」 回答者の45%が辞任求める」

■ニュースメディア

毎日新聞

 

■ニュースタイトル

世論調査「安倍首相いつまで?」

 回答者の45%が辞任求める

 

■ニュース掲載・報道日

2020年7月24日

 

■フェイク箇所

 社会調査研究センターと毎日新聞が7月18日に実施した全国世論調査では、携帯ショートメール調査の回答者735人を対象に「安倍晋三首相にいつまで首相を続けてもらいたいですか」と尋ね、自由に意見を書いてもらった。

 何らかの意見を書き込んだのは556人。その45%(全体の34%)に当たる252人が明確に辞任を求めた。即時辞任を求める意見が目立ったほか、早期、今秋、年内の辞任を求めた人もこの中に含めた。【平田崇浩、大隈慎吾】

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

携帯電話のショートメールって、調査員が一回は電話で話したことがある相手でするよね?

つまり、「調査対象が毎日新聞の記者もしくは社員と面識のある人間限定」って事でしょ?

そんなの「世論調査」に入るの?


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日本テレビ「米 ヒューストンの中国総領事館閉鎖求める」

■ニュースメディア

日テレ(日本テレビ放送網  JDAX-DTV)

 

■ニュースタイトル

「米 ヒューストンの中国総領事館閉鎖求める」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年7月23日

 

■フェイク箇所

 アメリカのトランプ政権が南部・テキサス州ヒューストンにある中国総領事館を閉鎖するよう突然、要求し、中国が猛反発しています。

 アメリカ国務省は21日「アメリカの知的財産とアメリカ人の個人情報を保護するため」として、テキサス州ヒューストンにある中国総領事館を閉鎖するよう中国側に要求しました。

ポンペオ国務長官「中国共産党は知的財産を盗もうとずっと試みている。我々はアメリカ国民と国の安全保障を守るため行動していく」

 また、国務省は、「中国が全米で行っている違法なスパイ活動と世論への工作活動」がここ数年、急増しているとして対抗措置だとしています。

 中国メディアは、アメリカが72時間以内の退去を求めていると報じています。

 こうした中、中国総領事館の敷地内で、文書などが焼却される様子も見られ、現地の消防隊も出動するなど総領事館の周囲は騒然としました。中国政府は猛反発しています。

 中国外務省報道官「中国政府は強く非難する。アメリカが直ちに誤った決定を撤回しなければ中国側は必ず正当かつ必要な対抗措置を取ることになる」

 中国外務省の報道官はこのように述べ、報復措置を取る可能性も示唆しています。

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 

 ヒューストンの中国領事館がアメリカ国務省によって「突然の閉鎖命令を受けた」のは、「大規模なスパイ活動や情報工作などの違法な工作活動に対する制裁措置」だが、「知的財産と個人情報の保護」という抽象的な言葉だけで暈(ぼ)かされている。さらに、閉鎖命令が出され領事館員がスパイ活動等の証拠となる書類を燃やし、駆けつけた消防車や消防隊員の入館を拒否した事実も、「文書が焼却」と一般の視聴者には分からないような曖昧な表現でしか報じていない。

 事態の切迫さが全く伝わらない、報道と呼ぶにはお粗末なものだ。


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