記事一覧


「軍隊に感謝」する報道を行わないオールドメディア

続きを読む 0 コメント

「BPOへの抗議」街宣 in 数寄屋橋

BPO(放送倫理・番組向上機構) 抗議街宣

日時 2018年7月2日 12:00~

場所 銀座数寄屋橋交差点

 

に参加しました。

 

・「フェイクニュース」撲滅のため、

「放送法改正による放送自由化とBPOに換わる公的第三者監視機関の設立」の必要性を訴えました。

 

続きを読む 0 コメント

「自治基本条例」講演会に参加しました

自治体を蝕むもの『自治基本条例』

村田春樹先生講演会

 

に参加しました。

 

冒頭に5分のお時間を頂き、マスコミに蔓延する「フェイクニュース」と「報道しない自由」を少しでも減らすため、「放送法改正による放送自由化とBPOに換わる公的第三者監視機関の設立」の必要性を訴えました。

 

続きを読む 0 コメント

信頼度「大手で最下位」の朝日新聞 生産縮小

日本の大手新聞の中で、朝日新聞が一番信用されてないとロイターに報じられた朝日新聞

 

ついに生産縮小のようです。

続きを読む 0 コメント

メディアの「信頼性」 朝日新聞が日本で大手最下位

国際的にもフェイクメディアと認知されました。

 

『Digital NEWS REPORT 2018』によれば、朝日新聞は産経新聞(4位)や毎日新聞(5位)より下の6位となったのです。

 

日本で一番信頼できない新聞』というのは、過去の「フェイクニュース垂れ流し」具合から考えて、至極妥当な評価だと思います。

 

おめでとう ♪(⌒ー⌒)o∠☆:゜*' 

日本一のフェイク・メディア!!

続きを読む 0 コメント

「Chinaからの放送中止要求」に応じない豪マスコミ

日中記者交換協定 に唯々諾々と従って、未だにChina共産党批判を自粛している日本のオールド・メディアには、真似できない芸当ですね。

 

日中記者交換協定(日中双方の新聞記者交換に関するメモ) とは・・・・

・共産党Chinaを敵視してはならない 

 つまり、「China共産党に不利な報道をするな」ということですね。

・米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀に参加しない

 つまり、「 台湾(中華民国)を独立国として扱うな」ということでしょう。

・中日両国の正常な関係の回復を妨げない 

 つまり、「共産党Chinaに否定的な報道は『日中の友好関係に水を差す行為』だから慎め」というわけです。

 

産経新聞を除く日本のマスコミとChina共産党とのお約束は、マスコミ報道を見る限り、未だに有効みたいですね。

 

続きを読む 0 コメント

「Chinaの人権問題」を報じないマスコミ

続きを読む 0 コメント

「ニュース女子打ち切り」報道

続きを読む 0 コメント

「共産党市議による強制わいせつ事件」を報じないマスコミ

官僚によるセクハラを大臣の責任問題として報道したのなら、政治家の「強制わいせつ事件」は所属政党の執行部や党首の進退を問うぐらいの大問題の筈では?

続きを読む 0 コメント

政権批判のためなら菅直人だって持ち上げる

政権批判にこじつけるためなら

東日本大震災に未曾有の人災をもたらした菅直人政権」を平気で持ち上げる。

 

日本のオールドメディアの災害報道に「報道の倫理」なし。

続きを読む 0 コメント

自衛隊も活躍するTwitter

極めて悪質なタイトルです。

 

単なる住民の意識調査を、あたかも医学的見地に基づいた調査結果のようなタイトルを付けて垂れ流すのは、被災地の復興を妨害する意図をもった「印象操作」といっても過言ではないでしょう。

 

続きを読む 0 コメント

復興を妨げる風評記事・共同通信

極めて悪質なタイトルです。

 

単なる住民の意識調査を、あたかも医学的見地に基づいた調査結果のようなタイトルを付けて垂れ流すのは、被災地の復興を妨害する意図をもった「印象操作」といっても過言ではないでしょう。

 

続きを読む 0 コメント

「BPOへの抗議」街宣 in 数寄屋橋

BPO(放送倫理・番組向上機構) 抗議街宣

日時 2018年6月18日 12:00~

場所 銀座数寄屋橋交差点

 

に参加しました。

 

・「フェイクニュース」を野放しにしている「BPO(放送倫理・番組向上機構)」と「近隣国の広報機関かつ集金期間となり果てたNHK(日本放送協会)」の問題点を訴えました。

 

続きを読む 0 コメント

勇気あるテレビ批判

在京キー局の番組からは絶対に流れてこない意見ですね。

 

そこまで言って委員会」は大阪の読売テレビBOY'Sと共同制作している番組です。放送法により、大阪からの全国放送ができないため、在京キー局のある東京では視聴できません。

 

放送自由化して、「そこまで言って委員会」を東京でもテレビ地上波で視聴できるようにしよう。
(* ̄0 ̄)/ オゥッ!!

続きを読む 0 コメント

記者の節度

拉致被害者家族に向かって

お前は拉致拉致五月蝿い!

 

例え酒の席であっても、口にしてはいけないことがあります。
日本のオールドメディアに「情報発信を独占する者の傲(おご)り」の姿勢を感じるのは私だけでしょうか?

続きを読む 0 コメント

放送自由化のモデルケース、ラジコ(rajiko)

テレビ同様、ラジオにも放送対象地域というものがあり、受信できるエリアが放送法によって制限されています。

インターネットでラジオ番組を配信するラジコ(rajiko)は、有料ですが、全国のラジオ番組を受信できるサービスを提供しています。

続きを読む 0 コメント

FaceBook、共産党Chinaに接近中

FaceBookの言葉狩りが酷くなってきました。

 

 

日中記者交換協定によって日本のマスコミがChina共産党批判を出来ないように、FaceBookのようなSNSでさえ特定の記事に対する「検閲」が行われるようになってきました。

 

言葉狩り」によるアカウント停止が拡がっています。

管理会社が親北政治家と懇意にしているのも関係しているのでしょうか?

 

続きを読む 0 コメント

ラジコ(rajiko)

ラジコ(rajiko)とは、インターネットでラジオを聴くことの出来るサービスです。

特筆すべきは、既存のラジオの配信地域の枠を超えて、全国のラジオ番組を受信出来るサービスがあることです。

続きを読む 0 コメント

朝日新聞的には「拉致は密入国」?

朝日新聞を初めとするオールドメディアの問題点に、

情報を隠蔽する」があります。

 

北朝鮮による日本人拉致事件
北朝鮮への密入国」と報じて、

日本人拉致事件の実行組織を取り締まる法律の制定に反対キャンペーンを張ったのが、彼の大新聞です。

 

国民の知る権利」が侵害されたことにより、第二第三の拉致事件が起きたとされています。

続きを読む 0 コメント

北朝鮮の宿泊費はメディアが払う

日本人に向けられた北朝鮮の核開発。

その資金に

皆様から集められたNHKの受信料」が使われる。

 

北朝鮮が支払わないホテル代を負担するのは、

極端に言えば「北朝鮮の核開発に資金援助している」のと同義では?

 

続きを読む 0 コメント

「南シナ海」について「報道しない自由」を行使中

共産党Chinaが国際法を無視して南シナ海に人工島をつくって軍事基地化し、南シナ海を実効支配しようとしていることについて、日本のオールドメディアは「報道しない自由」を行使している模様ですね。

続きを読む 0 コメント

差別主義を推進する神奈川新聞

過去の言動をもって発言を妨げるのは、憲法で禁じられる行為です。

 

昨今、ヘイトスピーチを理由に、インターネット上でも自分と異なる意見を封殺しようとする集団がいます。

少なくとも、「『表現の自由』の恩恵を被る報道機関が言論弾圧を推進」するなど、あってはならないことです。

 
写真:「人民中国」の神奈川新聞

続きを読む 0 コメント

オールドメディア

オールドメディア (英語:old media) とは、

簡単に言えばインターネットに対する新聞、雑誌、テレビ、ラジオを指す言葉です。

 

日本の中では「フェイクニュース」を垂れ流し「報道しない自由」で情報統制を行う「信頼性に欠ける偏向報道媒体」という侮蔑を込められた意味で取り上げられることがあります。

ただし、蓄積された資本力により情報収集力や情報発信力は個人や新興メディアに対して遥かに大きく、その影響力は未だに無視できません。

 

続きを読む 0 コメント

「謝ったら死ぬ病」

「謝ったら死ぬ病」

 

もっとも蔓延が深刻なのは、既得権益を「放送法」で守られながら「放送法第四条」を無視して「フェイクニュース」を垂れ流しているテレビ局とその親たる大新聞の既存マスコミなのでは?

続きを読む 0 コメント

「言論の自由」に左右無し

英国の保守系活動家トミー・ロビンソンが逮捕されました

 

ヨーロッパおよび世界の言論の自由と報道の自由に打撃を与える」として、ヨーロッパでは左右の立場に関係なく、政治家

やジャーナリストがこの逮捕に異を唱えています。

 

「言論の自由」「報道の自由」の恩恵を最大限に受けているはずのオールドメディアが、今回の逮捕について異議を申し立てていないのは、非常に残念です。

続きを読む 0 コメント

マンガであっても限度というものが・・・・

フィクションなのでご愛敬・・・・?

 

 

「ニュース」ではないので目くじらを立てる必要はないかもしれないが、風評被害を生む事実に反する記述健康被害を出すような嘘情報は、例えマンガであっても放置するのは如何なものでしょう?

続きを読む 0 コメント

「公文書偽造」ですか?

 

「公文書の偽造や変造」を行って他者を陥れる悪質行為は、「刑法」でも罪に問われる犯罪行為です。

公開されている首相の行動と照らし合わせるだけで、子どもだって気が付くような「矛盾」を孕んでいるのですが・・・・・

 

続きを読む 0 コメント

「政治家による殺人事件」を報じないマスコミ

政治家の犯罪を「報道しない自由」によって覆い隠すメディアは、もはや「報道機関」と名乗るべきではないでしょう。
「もりかけ」では、直接政治権限を持たない首相の奥方まで「疑惑」だけで事細かに情報渡れ流しながら、元市議まで努めた政治家の殺人事件では実名報道どころか所属政党まで隠すなんて、ジャーナリストとして恥ずかしくないんですかね?

続きを読む 0 コメント

吉田康一郎氏を中野区長に推薦します

一般社団法人 国民の知る権利を守る自由報道協会 の理事でもある吉田康一郎氏が、来る6月(3日公示・10日投票)の中野区長選挙に出馬を表明されました。

 

当協会は、放送業界の内部事情に精通し、様々な制作アイディアが泉のごとく湧き出す聡明なる政治家として、吉田康一郎氏を強く強く推薦致します。

続きを読む 0 コメント

沖縄県祖国復帰46周年記念靖国集会「伝えよう! 祖国復帰の真実、語り合おう! その志」 に参加しました

2018年5月12日 土曜日

靖国神社 靖国会館

 

にて、

一般社団法人 日本沖縄政策フォーラムが主催した

 


沖縄県祖国復帰46周年記念靖国集会

「伝えよう! 祖国復帰の真実、語り合おう! その志」

 

に参加しました。

 

続きを読む 0 コメント

「報道しない自由」イラストできました

続きを読む 16 コメント

大学生の進路希望で「ユーチューバー」が「マスコミ」を上回る

YouTuber(ユーチューバー)とは、

別名「YouTubeクリエイター」とも呼ばれ、主にYouTube上で独自に制作した動画を継続的に公開する人物や集団を指します。

狭義では「YouTubeの動画再生によって得られる広告収入を主な収入源として生活する」人物のことです。

Wikiによれば、子供に人気の職業だということです。

 

--------------------------- 以下引用

なぜ最近のテレビはつまらないのか?

「劣化」の原因を元キャスターが指摘

 

(略) 

『サンデー毎日』2018年4月22日増大号に、「テレビ局 目の前の危機」という記事が掲載された。

著者は、元TBSキャスターで現在は白鴎大学客員教授の下村健一氏である。 

(略) 

下村氏は大学で学生たちに、以下のようなアンケートをとったという。

 

「もし自分が、映像制作が得意だったら、どちらの職業につきたいですか? 

(1)テレビ局の正社員 (2)ユーチューバー」。

 

「給料の安定性」などを学生たちは考慮するのではないかと予想したが、僅差で「ユーチューバー」という回答が上回ったという。 

 

「ユーチューバー」を選んだ理由で最も多かったのは、「自由だから」。

「裏を返せば、学生たちは『テレビ局には自由がない』と考えているわけだ。これは深刻である」と下村氏は述べる。 

(略) 

下村氏はテレビ局の「内部の劣化」もあると指摘し、報道に関しても「残念ながらクオリティーの低下は明らかだ」と断言した。「かつては、最も芸のないアホなインタビュー質問は『今のお気持ちは?』だと言われたが、最近やたらニュース番組から聞こえてくるのは『一言お願いします』。これは、質問なのか? 一体何を尋ねているんだ?」。 

 

「取材対象者の出現を長時間の張り込みで待っている間、どう尋ねようか考えに考えた末の質問が、これなのか?」。

また、「『そんなの言われなくても画面を見りゃ分かるよ』とツッコミを入れたくなるような、浅い現場実況リポート(『青いシートが屋根にかかっています』の類)」もあると指摘している。 

 

その他、

「《コンプライアンス》意識が効きすぎて、チャレンジを避けた無難な表現が良しとされるようになったこと。《外注化》の普及で、自社の先輩が後輩に教えるというスキル継承の機会が希薄になってしまったこと」なども 挙げている。

さらには、「特に報道局配属希望の新入社員が減少しているのだ」という。

人材が供給されなくなったら、劣化も止まるはずもない」。

(略)

 

 

 

0 コメント

日本のマスコミは日本国首相の外遊を報じない

----------------------------- 以下引用

海外「安倍さんありがとう!」安倍総理の訪問に『孤立』のイスラエルから感激の声

 

現在、アラブ首長国連邦(UAE)、ヨルダン、パレスチナ、イスラエルの4カ国・地域を歴訪中の安倍総理。
出発前には「中東はエネルギーの安定供給の点から重要な地域」とし、「中東の安定、和平に貢献したい」と記者団に対し語っていました。

総理は2日未明に、最後の訪問国であるイスラエルの国際空港に到着し、午後にはネタニヤフ首相と会談を行っているのですが、現在イスラエル国内では「国際社会での孤立」が問題視されているようで、そこに主要国の首脳である日本の首相が来てくれたということで、ある種のターニングポイントとして、安倍総理の訪問が非常に歓迎されています。

 

安倍総理とネタニヤフ首相の信頼関係に基づく、素晴らしい首脳会談が行われました。時にお互いに冗談も言い合う、和やかな雰囲気の中で、イスラエルへの投資が120倍、進出企業が3倍となった経済関係の発展を歓迎。さらなる連携強化を確認。一方で厳しい中東情勢についても率直な意見交換を行いました。

 

馬渕睦夫氏

「トランプの支持層の中にはイスラエルの国家を重視するユダヤ勢力もいる。主権国家が世界の基本単位になってグローバルな交流をして行こうと言うのがトランプの世界観。今までの国際主義的な世界戦略は変更せざるを得ないのに、その動きを全然察知していないのが安倍さん以外の日本人」

 

安倍総理大臣4/29〜5/3

①アラブ首長国連邦
②ヨルダン・ハシュミット王国
③パレスチナ
④イスラエル国

・我が国のエネルギー分野の協力関係の確認
・中東地域安定に不可欠なヨルダンとの協力確認
・イスラエルとパレスチナの両国と良好な日本が中東地域の問題解決への積極的関与

続きを読む 0 コメント

4千万円の宮内庁オープンカー、走行困難に

ファクトチェック(検証行為)は、情報の正確性・妥当性を検証する行為で、事実検証または事実確認とも呼ばれています。

公表前のファクトチェックは、情報公開の準備の一環として位置づけられ、文中の不備を解消し、また公表の基準を満たさない情報を却下する目的で行われます。(by Wiki)

 

朝日新聞には、ファクトチェックという概念がないのでしょうか?

続きを読む 0 コメント

(社説)朝日襲撃31年 異論に耳傾ける社会に

「差別」「ヘイトスピーチ」
気に入らない意見を敵視し、排除しようという空気が、安倍政権になって強まっている。

異論に耳傾ける社会に

 

「もりかけ」で「エビデンス」すら無視して、一番異論に耳を傾けない新聞社が朝日新聞なのでは?

http://www.honmotakeshi.com/archives/53419711.html

続きを読む 0 コメント

フェイクニュースを垂れ流す朝日新聞には今後一切広告を出しません・・・。

「フェイクメディア」の朝日新聞への広告は、「フェイクニュース垂れ流し」の資金源です。

続きを読む 0 コメント

お詫びしてもチャラにはならない「報道被害」

「お詫び」しても
「相手に与えたダメージ」は消えない。

続きを読む 0 コメント

「特定の立候補者」を匿名で報道する朝日新聞

 

報道という名に値しない朝日新聞。


ρ(・д・*) これって「報道しない自由」に名を借りた「選挙妨害」、れっきとした「民主主義の否定」ですよね。

続きを読む 0 コメント

虎ノ門ニュースで紹介されました!!

続きを読む 0 コメント

第2部 (8).番組制作5

番組の版権2 番組、youtubeに流れる。

続きを読む 0 コメント

「第一回フェイクニュース大賞 協会賞」

【ニュースタイトル】
 「野生生物の宝庫を破壊」
 高江工事でノグチゲラの巣作りした木、伐採か
【フェイクメディア】
 沖縄タイムス
【ニュースの掲載日】
 2017年3月21日

続きを読む 1 コメント

「第一回フェイクニュース大賞 大賞」

【ニュースタイトル】
 慰安婦関連の英語版記事への
 「comfort women who were forced to provide sex to Japanese soldiers」
  という挿入文

【フェイクメディア】
 朝日新聞
【ニュースの掲載日】
 2018 年 1 月 5 日他

続きを読む 2 コメント

「第一回フェイクニュース大賞 授賞式」開催!!

アメリカ合衆国のトランプ大統領iに遅れること、およそ2ヶ月

 

2018年3月15日(木曜日)

池袋の生活産業プラザ・8階多目的ルームにて

 

「第一回フェイクニュース大賞 結果発表・授賞式」を開催しました。

 

審査員の西村幸祐先生,坂東忠信先生,但馬オサム先生,奥本康大先生(高山正之先生代理),吉田康一郎氏にご出席頂きました。

続きを読む 1 コメント

「フェイクニュース」イラストできました

フェイクニュース(虚偽報道)」とは・・・

 

 ある特定の政治目的や、部数や視聴率,ウェブサイトへのアクセスを増やすために、

テレビ,新聞,週刊誌,月刊誌などの紙媒体やインターネットサイトやソーシャルメディア等から配信される偽情報やデマ

口コミ(口頭でのコミュニケーション)やテレビ・新聞・ラジオ・雑誌等のマスメディアによる報道

ソーシャルメディア(SNS ソーシャル・ネットワーキング・サービス)によって拡散される間違った情報

を指す言葉です。

続きを読む 0 コメント

第2部 (7).番組制作4

番組の版権1 版権はどこにあるの?

続きを読む 0 コメント

「フェイクニュース大賞」 by トランプ大統領

2018年1月17日

アメリカ合衆国のトランプ大統領は、

トランプ大統領に関する報道で、

報道内容が著しく事実と異なると考えられる11件の「フェイクニュース(虚偽報道)」を

フェイクニュース(虚偽報道)」大賞」として発表しました。

※ トランプ大統領のTwitterでの表現
最も間違いが多く、偏った主要メディアに向けたフェイクニュース賞 (The Fake News Awards, those going to the most corrupt & biased of the Mainstream Media)

 

  直接口頭で発表するのではなく、トランプ大統領が17日夜Twitterで「フェイクニュースの勝者は…」と書き込んで、与党・共和党のホームページに誘導し、賞状形の動画で文章として発表されました。
ちなみに、「尊敬する偉大な記者は大勢いるし、米国民が誇るべきよい報道もたくさんある」ともtweet(ツイート)されています。

 

続きを読む 1 コメント

第2部 (5).番組制作 2

番組制作のコスト

続きを読む 0 コメント

第2部 (4).番組制作 1

ポストプロダクションと下請け

続きを読む 0 コメント

フェイクニュース

フェイクニュース(虚偽報道)」という言葉が広まった切っ掛けは、

トランプ大統領が大統領就任会見での発言です。

 

お前たちはフェイクニュースだ、お前らの質問には答えぬ

 

大統領選挙においてChina共産党の支援を受けていたヒラリー候補を支持していたアメリカのマスメディアが

嘘や捏造も交えてトランプ候補のスキャンダルを放送し、視聴者にトランプ候補の悪印象を植え付けようとしました。

 

(同じ事を日本のマスコミも行っています。

 2009年の「民主党政権が誕生することになった政権交代選挙」は、

 マスコミによる世論誘導が最も効果的に作用した典型例と云えるでしょう。)

※ フェイクニュース民主主義 = フェイクニュースによって政治状況が左右される現象

 

大統領就任会見でトランプ大統領は、

アメリカの巨大マスメディアの1つCNNの執拗な反トランプ誘導に対して、

虚偽報道を行って世論を誘導しようとするマスコミは報道機関に値しない」と一刀両断に切って捨てたのです。

 

続きを読む 0 コメント

チャンネルAJER『テレビがおかしい!放送法・電波法改正を!(後編)①』に出演しました。

続きを読む 0 コメント

チャンネルAJER『テレビがおかしい!放送法・電波法改正を!(前編)①』に出演しました。

続きを読む 0 コメント

「忘れないで特定失踪者 ~沖縄にも存在する北朝鮮による拉致被害者~」全国一斉活動 沖縄集会 に参加しました

続きを読む 0 コメント

山田宏先生講演会「朝鮮半島情勢と日本国憲法」 に参加しました

2017年11月19日 日曜日

小平中央公民館

 

にて、

誇りある日本の会が主催した

 

「山田宏先生講演会

  朝鮮半島情勢と日本国憲法」

 

に参加しました。

 

続きを読む 0 コメント

メディアが忖度して「報道しない自由」を行使して当選させた国会議員

候補者や政党の良否を見極めるためには、様々な情報を取り入れて判断に生かすことが必要ですが、情報が遮断された状態もしくは片寄った情報しか与えられない場合には結果として判断を誤ることになります。「民主主義」を機能させる「選挙」もしくは「投票」が正常に行われなくなります。

 

ですから、「報道しない自由」や「虚偽・捏造・偏向報道」は「民主主義に対する犯罪行為」なのです。

 

ここでは、現在実際に行われている「日本の民主主義を歪めているマスコミによる情報統制」の実体と、その背後関係にスポットを当ててみましょう。

続きを読む 1 コメント

党名ロンダリング議員(四国ブロック)

候補者の政策や行動の指針は、投票結果を左右する重要な要素です。

議員や候補者が所属する政党も同じで、

政党として実行したいと考える政策を掲げ、その政策に共感し政策実現に力を尽くす同志として党員が集まり、議員が集うのです。

 

候補者の過去の言動・主張・政策をよくご覧下さい。

 

 (by 党名ロンダリングを許さない市民の会)

続きを読む 0 コメント

党名ロンダリング議員(中国ブロック)

候補者の政策や行動の指針は、投票結果を左右する重要な要素です。

議員や候補者が所属する政党も同じで、

政党として実行したいと考える政策を掲げ、その政策に共感し政策実現に力を尽くす同志として党員が集まり、議員が集うのです。

 

 

候補者の過去の言動・主張・政策をよくご覧下さい。

 (by 党名ロンダリングを許さない市民の会)

続きを読む 0 コメント

党名ロンダリング議員(近畿ブロック)

候補者の政策や行動の指針は、投票結果を左右する重要な要素です。

議員や候補者が所属する政党も同じで、

政党として実行したいと考える政策を掲げ、その政策に共感し政策実現に力を尽くす同志として党員が集まり、議員が集うのです。

 

 

候補者の過去の言動・主張・政策をよくご覧下さい。

 (by 党名ロンダリングを許さない市民の会) 

続きを読む 0 コメント

党名ロンダリング議員(東海ブロック)

候補者の政策や行動の指針は、投票結果を左右する重要な要素です。

議員や候補者が所属する政党も同じで、

政党として実行したいと考える政策を掲げ、その政策に共感し政策実現に力を尽くす同志として党員が集まり、議員が集うのです。

 

 候補者の過去の言動・主張・政策をよくご覧下さい。

 (by 党名ロンダリングを許さない市民の会)

続きを読む 0 コメント

党名ロンダリング議員(北陸信越ブロック)

候補者の政策や行動の指針は、投票結果を左右する重要な要素です。

議員や候補者が所属する政党も同じで、

政党として実行したいと考える政策を掲げ、その政策に共感し政策実現に力を尽くす同志として党員が集まり、議員が集うのです。

 

候補者の過去の言動・主張・政策をよくご覧下さい。

 

 (by 党名ロンダリングを許さない市民の会)

 

続きを読む 0 コメント

党名ロンダリング議員(東京ブロック)

候補者の政策や行動の指針は、投票結果を左右する重要な要素です。

議員や候補者が所属する政党も同じで、

政党として実行したいと考える政策を掲げ、その政策に共感し政策実現に力を尽くす同志として党員が集まり、議員が集うのです。

 

 候補者の過去の言動・主張・政策をよくご覧下さい。

 (by 党名ロンダリングを許さない市民の会)

続きを読む 0 コメント

党名ロンダリング議員(南関東ブロック)

候補者の政策や行動の指針は、投票結果を左右する重要な要素です。

議員や候補者が所属する政党も同じで、

政党として実行したいと考える政策を掲げ、その政策に共感し政策実現に力を尽くす同志として党員が集まり、議員が集うのです。

 

 候補者の過去の言動・主張・政策をよくご覧下さい。

 (by 党名ロンダリングを許さない市民の会)

 

続きを読む 0 コメント

党名ロンダリング議員(北関東ブロック)

候補者の政策や行動の指針は、投票結果を左右する重要な要素です。

議員や候補者が所属する政党も同じで、

政党として実行したいと考える政策を掲げ、その政策に共感し政策実現に力を尽くす同志として党員が集まり、議員が集うのです。

 

候補者の過去の言動・主張・政策をよくご覧下さい。

 (by 党名ロンダリングを許さない市民の会)

続きを読む 0 コメント

党名ロンダリング議員(東北ブロック)

候補者の政策や行動の指針は、投票結果を左右する重要な要素です。

議員や候補者が所属する政党も同じで、

政党として実行したいと考える政策を掲げ、その政策に共感し政策実現に力を尽くす同志として党員が集まり、議員が集うのです。

 

 候補者の過去の言動・主張・政策をよくご覧下さい。

 (by 党名ロンダリングを許さない市民の会)

続きを読む 1 コメント

党名ロンダリング議員(九州ブロック)

候補者の政策や行動の指針は、投票結果を左右する重要な要素です。

議員や候補者が所属する政党も同じで、

政党として実行したいと考える政策を掲げ、その政策に共感し政策実現に力を尽くす同志として党員が集まり、議員が集うのです。

 

候補者の過去の言動・主張・政策をよくご覧下さい。

 

 (by 党名ロンダリングを許さない市民の会)

 

続きを読む 0 コメント

党名ロンダリング議員

候補者の政策や行動の指針は、投票結果を左右する重要な要素です。

議員や候補者が所属する政党も同じで、

政党として実行したいと考える政策を掲げ、その政策に共感し政策実現に力を尽くす同志として党員が集まり、議員が集うのです。

 「誰にこの地域を託すことができるのか、それを決める選挙です。そして、誰を信用することができるか、誰が信頼できるか、それを決める選挙であります。当選するために、ころころ、ころころ政党を変える人を信用できるでしょうか。当選したいがために看板を替える人を信用できるでしょうか。

(2017年10月18日 東京・池袋での安倍首相街頭演説より)

続きを読む 0 コメント

党名ロンダリング議員(北海道)

候補者の政策や行動の指針は、投票結果を左右する重要な要素です。

議員や候補者が所属する政党も同じで、

政党として実行したいと考える政策を掲げ、その政策に共感し政策実現に力を尽くす同志として党員が集まり、議員が集うのです。

 

 候補者の過去の言動・主張・政策をよくご覧下さい。

 (by 党名ロンダリングを許さない市民の会)

続きを読む 2 コメント

党名ロンダリング

候補者の政策や行動の指針は、投票結果を左右する重要な要素です。

議員や候補者が所属する政党も同じで、

政党として実行したいと考える政策を掲げ、その政策に共感し政策実現に力を尽くす同志として党員が集まり、議員が集うのです。

 

同じ政党に所属しながら基本理念も実現したい政策も異なり、互いに主張が食い違う者同士が集まっている場合は、政党とは呼べずに「単なる烏合の衆」でしかありません。

また、コロコロと党名を換えて、しかも党名を換える前の自党の行いに責任を取らないなら、誰一人その政党を信じることは出来ません。

さらには、国政と関係ない些末な問題で国会を空転させ、自らの政党の支持率を下げた挙げ句に、偽装解散して解党もせずに所属議員が選挙の票目当てで他党に転がり込んだり、他党から入党を拒否された議員が集まって新党を立ち上げて「党名ロンダリング」に余念がありません。
まるで、悪徳業者が社名を次々と変更しながら詐欺的な商売を続けるようなものですね。

続きを読む 0 コメント

新聞・テレビが自殺した年

産経新聞・阿比留瑠比記者

「私は今年は新聞・テレビが自殺した年だと思うんですね」

(森友・加計報道のフリップを出す)

「こんなものをずっと半年以上も取り上げ続けた。そしたらやっぱりいくらなんでも読者・視聴者もかなりの人は…。ただ一方でインターネットなど自分で情報を集める人にはそれがフェイクだと分かっているわけですよね。新聞やテレビなんて自分で信頼性を壊して、自分でダメにしている。産経新聞巻き込むなと」

(スタジオ笑い)そしてCMへ

 

(ニュース女史 10月2日  27:26から)

 

続きを読む 0 コメント

報道と民主主義

選挙において有権者ができるだけ正確な情報を知ることは、投票において大前提となります。

 

候補者や政党の良否を見極めるためには、様々な情報を取り入れて判断に生かすことが必要ですが、情報が遮断された状態もしくは片寄った情報しか与えられない場合には結果として判断を誤ることになります。「民主主義」を機能させる「選挙」もしくは「投票」が正常に行われなくなります。

続きを読む 0 コメント

選挙妨害と報道

選挙において候補者が有権者に自らの政策や理念や実績を伝えることは、「民主主義」的な「選挙」にとってきわめて大切なことです。

Chianなど共産党による一党独裁の国では、一国二制度とされた香港であっても、選挙には共産党が介入し反共産党的な候補者は立候補すら出来ません。共産国ほど酷くなくても、権力者による対立候補への妨害工作は頻繁に行われます。

 

 

そのため、日本では「候補者の演説を妨害する行為」は「公職選挙法225条の違反」に該当し、処罰されることになっています。

 

 

マスメディアの選挙での役割は、選挙中に候補者が発した情報,演説した内容,そして選挙期間中に起きた出来事をできるだけ正確に国民に伝えることです。違法であることを隠して選挙妨害を「政権への市民からの批判の声」として報じ、それに対する「候補者の反論」をバッシングするのは、完全にフェイクニュースの類(たぐい)です。

続きを読む 0 コメント

党首討論 (テレビ朝日・報道ステーション)

続きを読む 0 コメント

選挙と報道(2017 最高裁判所裁判官国民審査)

多くの情報に接することで、有権者はより広い視野でより良き選択を行うことが出来るものと考えます。

 

選良ですらないマスメディアによる「報道しない自由」や「虚偽・捏造・歪曲・偏向」は、有権者の投票行動を歪め、誤った選択に誘導する「民主主義の根幹を成す選挙制度に対する犯罪行為」です。

 

 

「放送自由化のための100万署名」によって多くの放送局を誕生させ、日本を「真の民主主義」国にしましょう。

2017年10月22日に予定されている国民審査の対象となる裁判官は以下の7名です。

 

続きを読む 1 コメント

党首討論 (日本記者クラブ)

 

クロスオーナーシップ」の最大の弊害が、 「テレビ朝日」による「朝日新聞を擁護するための情報隠蔽」で白日の下にさらされました。

 

日本記者クラブが主催した党首討論において、安倍首相に「加計報道」について追求された朝日新聞の坪井ゆづる論説委員が平気で嘘をついたことから始まりました。


安倍総理

「朝日新聞は(獣医学部新設の審査に一点の曇りもないと証言する)八田達夫・国家戦略特区諮問会議議員の報道はしていない

 

朝日新聞・坪井ゆづる論説委員

「しています」

 

安倍首相

「ほとんどしていない。ほんのちょっとですよ。アリバイづくりでしかない。加戸守行・前愛媛県知事が(7月10日の国会でゆがめられていた行政が正されたと)証言した次の日は全く報道していない

 

坪井氏「しています」

 

安倍首相

「本当に胸を張って(報道を)しているということができますか」

 

坪井氏「できます」

 

安倍総理「国民の皆さんファクトチェックを(笑)」

※動画

平然と嘘をつく朝日新聞に安倍総理も苦笑い…
産経新聞の阿比留記者も思わず赤面・・・

 

この加戸前知事の国会証言をほとんど報じていなかった事実」を朝日新聞記者が安倍首相に指摘されている場面を、テレビ朝日のモーニングショーはカットして報じなかったのです。

これこそが、新聞社がテレビ局を所有する「クロスオーナーシップ」の弊害です。

1つの資本が新聞・テレビ・ラジオという複数の情報媒体を持っていると、朝日新聞テレビ朝日のように、本来監視し合うべき報道機関が「身内を庇うために情報隠蔽」に走り「報道しない自由」を行使して「国民の知る権利を侵害」するのです。

 

「放送自由化のための100万署名」では、
「クロスオーナーシップの禁止」も目標の1つに掲げています。

続きを読む 0 コメント

懲りずに偏向報道を続けるTBSを糾弾する抗議集会に参加しました

続きを読む 0 コメント

上薗益雄氏講演会「中国の覇権はどこまで進んでいるか」に参加しました。

続きを読む 0 コメント

「放送自由化のための100万署名」によせる但馬オサム氏のメッセージ

続きを読む

「放送自由化のための100万署名」によせる三浦小太郎氏のメッセージ

続きを読む

TBS偏向報道糾弾大会・デモに参加しました

続きを読む 0 コメント

第2部 (3).キー局

おさらい

 

地方局はスポンサー付きで番組を配給してもらい安定している。

自主制作の番組はほとんどなく番組制作能力は低いでした。 

続きを読む 0 コメント

第2部 (2).地方の民放局

おさらい

 

 NHKは日本で唯一、複数の地上波根とワークを持つ、日本最大の放送局であるという話でした。 

続きを読む 0 コメント

沖縄戦英霊顕彰靖國集会に参加しました

続きを読む 0 コメント

第2部 (1).NHK

おさらい

 

 衛星放送で難視聴地域が解消できたのに、NHK衛星放送は別チャンネルになって別な商売になった。

 BS民放局は看板番組を流さず、低視聴率が続いているという話でした。

 

続きを読む 0 コメント

第1部 (4).衛星放送

おさらい

 

 地デジで混信がなくなりチャンネル数が増やせるようになった。

 チャンネル数が増えないのは地方局の反対に総務省が乗っかっているという話でした。

 

続きを読む 0 コメント

渡邊哲也先生講演会で紹介されました

続きを読む 0 コメント

第1部 (3).地デジ化で何が変わった?

おさらい

 

 アナログから地デジに切り替えたことによって、実質的に使えるチャンネル数が増えたという話でした。

 

続きを読む 0 コメント

第1部 (2).地デジって何?

おさらい

 

 アナログから地デジに切り替えたことによって、実質的に使えるチャンネル数が増えたという話でした。

 

続きを読む 0 コメント

第1部 (1).チャンネル数の制限

はじめに

 

 私はテレビ局に勤めたことはありませんが、父が地方の放送局に勤めていました。幼いころから放送局に出入りし、父やその同僚からよく話を聞いてきたので、昔(昭和~平成ひとケタ)の放送局の実情はよくわかっています。また、その関連で国際放送機器展(幕張メッセ)を見学することが多く、技術的な知識は多少あります。

 

 さらに、いわゆるテレビ業界本も結構読んでいたので地デジ化とそれ以降の流れもある程度理解しています。ただし、資料は処分してしまっているので私の情報にはソースは示せないかもしれません。ご容赦を。

 

続きを読む 0 コメント

吉田康一郎政治勉強会で紹介されました

続きを読む 0 コメント

「民主主義」をねじ曲げる「報道しない自由」

民主主義」が正しく機能するためには、

 

1.新聞・ラジオ・テレビが互いに異なる方向から様々な情報を多面的に伝え、国民が情報を取捨選択できる。

2.マスメディアが伝える情報に、重大な事実誤認や隠蔽・印象操作による誘導がない。

3.大衆報道する側に対して、反論する機会が与えられている。

 

ことが、最低限必要です。

 

1について、日本では「クロスオーナーシップ」により同一資本に支配された新聞もラジオもテレビも、同じ内容の報道をします。

 特にテレビ地上波による全国放送は、NHKを含めたったの6局が似たような報道しかしません。

 

2については、TBSを筆頭に「報道しない自由」の行使の乱発や「印象操作」は当たり前で、「偏向報道」どころか「捏造報道」による報道被害さえ発生している始末です。

 

3については、報道関係者以外の庶民は、「インターネット」以外の反論手段を持たず、さらには「ヘイト的な書き込み」として憲法で禁じられている「検閲」により唯一の反論手段すら封じられることがあるのが現状です。

 

つまり、

「安倍政権」を「独裁者」と準(なぞら)える「反安倍デモ」が行われましたが、「日本で民主主義を阻害している」のは「共産独裁国家並みの情報統制システム」に胡座をかいている「マスコミ・マスメディア」の方だったのです。

 

 

---------------------------------------

マスコミ対策 投稿者:スヒョン

     投稿日:2007年 7月30日(月)15時49分54秒 

  

ある方から、「マスコミ対策は大丈夫なのか?」と聞かれましたが大丈夫です。 

ここ数ヶ月の報道を思い出してください。

自民党の失態や失言などは大いに報道されましたが、 

民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう?

テレビ局に新聞雑誌など主要なメディアの方は、本部の方で抑えてあるようです。 

またマスコミ各社に勤めている同胞たちも、自民党の失言は徹底的に報道して、 

民主党の不祥事などは、やりすごすような体制ができていますから心配ありません。 

なにより日本人はテレビと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。 

大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。愚民対策とでも言いましょう。

------------------------------------------

確かに、民主党政権時、民主党の大臣が在日外国人から違法献金を受け取って「外国人への参政権」を付与しようとしていましたが、これを取り上げて大々的に非難したマスコミは、全国紙では産経新聞くらいでした。

海外なら、スパイ容疑で司直の手が入っていたでしょう。

 

 

0 コメント

報道しない自由

報道しない自由」とは、「国民の知る権利」を満たす役割として報道機関に認められている「報道の自由(日本国憲法第21条)」を盾に「報道するのが自由なら報道しないのも自由」と称して「いかに国民が知るべき内容であっても、報道機関が知らせたくないと考えたものを報道せずに隠蔽する行為」のスラングです。

 

 

ある事象に対して「一方的な見解だけを報じる」のは「報道の自由」ですが、「放送法第4条で求められている『客観的な事実』や『背景』『異なる見解』を報じない」のが「報道しない自由」です。

続きを読む 0 コメント

「ネット配信」に逆行する日本

ネット配信」とは、テレビ番組をインターネットで配信することです。

テレビ番組の無料ネット配信が、世界の主流になりつつあります。 

 

世界標準のネット配信に逆行する日本

総務省は東京オリンピックに向けネット配信を検討していると報道されています。しかしながら、テレビ地上波と同じ様な県域規制を検討しているという情報があります。

「地方局が視聴者を失い経営が立ちゆかない」とマスコミは危機感を煽っています。しかしながら、無料ネット放送している海外の放送局は潰れていません。

ネット放送にさえ「在京キー局制度」を押し付けて、総務省及び既存マスメディアは、「放送利権」を維持し続けようとしています。

 

0 コメント

「ネット配信」は世界標準

「ネット配信」とは、テレビ番組をインターネットで配信することです。

 

日本のような有料チャンネルもありますが、テレビ番組の無料ネット配信が世界の主流となっています。

 

例).

英国BBCによる「iPlayer

放送後一週間以内のほぼ全てテレビ・ラジオ番組の本編を視聴することが可能です。

 

米国の動画サイト「Hulu

放送翌日にドラマやアニメ, 娯楽番組などを広告付きで無料配信しています。

0 コメント

「放送自由化のための100万署名」が目指すもの

放送自由化のための100万署名」が目指すものは、簡単にまとめると以下の4点です。

 

1.電波の自由オークション制度」の導入

たった数億円の電波使用料何兆円も稼いでいるテレビ局に応分の負担を求めます。

オークションで諸外国並みの使用料を徴集できれば、消費税増税など不要になるのではないでしょうか。

 

2.クロスオーナーシップ」の禁止

新聞・テレビ・ラジオの独占」を止めさせ、新聞・テレビと違うことが云える社会にしましょう。

「情報発信力の独占」を禁止していないのは、独裁国家と日本だけです。

 

3.「在京キー局制度」の廃止

地方局からでもテレビ地上波で直接全国放送できるようにすれば、地方からの情報発信により地域振興になるだけでなく、安いCM料金での全国CMを求めて地方局に広告料が入るようになり地方が潤います。

 

4.報道被害」に対する「製造物責任法(PL法)」の適用拡大など

「言論の自由」が犯されない範囲内で、「無責任な報道(事実無根の誹謗中傷など)」による報道被害が救済される制度作りをします。「ニュース」「報道」を冠する放送は全て放送法第4条の対象とし、免許の失格やオークション落札額に倍するペナルティーなど罰則も強化します。

 

0 コメント

海外の公共放送

・米国(アメリカ合衆国)

 アメリカでは、公共放送の役割は商業放送の番組の偏りを補うことです。

各地の約350 の放送局が、非営利の公共放送サービス(PBS) から番組( 教育・教養) の提供を受けて放送しています。( 日本のNHK は有償利用です。)

番組編成権は各局が独立に持ち、運営形態も多様で、財源も連邦政府交付金(16%)、州政府交付金(14%)、個人からの寄付金(26%)、広告収入・企業からの拠出金(15%) などがあります。( 負担内訳は2003 年のデータ)

これに対してNHK は公共放送であるにも関わらず、商業放送の民放の番組に類似した番組を多数放送したり、また民放から製作スタッフを引き抜くなどの行動をとっており、民放側や識者からその矛盾を批判されています。

 

・フランス(フランス共和国)

フランス政府が公共放送を直接管理しています。

フランスの公共テレビ放送(F2、F3、F5)は、フランス政府が完全保有するフランス・テレビジョン(France Televisions)の傘下にあります。予算は、広告収入と税金で賄っています。フランス政府代表が、各テレビ局の最高意思決定メンバーとなる形態をとっており、財源・運営ともに政府が直接関与しています。

0 コメント

民業を圧迫するNHK

続きを読む 0 コメント

公共放送の役割

NHK(日本放送協会)は、放送法に基づく特殊法人として、1950年に設立されました。

 

設立目的は、

公共の福祉のために、あまねく日本全国で受信できるように豊かで、且つ良い放送番組による国内基幹放送を行うと同時に放送およびその受信の進歩発達に必要な業務を行い、合わせて国際放送および協会国際衛星放送を行うこと(放送法)」

とされています。

 

公共放送」の役割は、例えばアメリカ合衆国では

商業放送の番組の偏りを補うこと

とされています。

0 コメント

「共産独裁国家」のような日本の「クロスオーナーシップ」

 そもそも、「日本に共産独裁国家並みの情報統制システムをつくった」のは、日本を共産化しようと画策していた革新官僚と朝日新聞でした。

 

 

 日本の「敗戦革命(日本を戦争に引きずり込んで敗戦させ、そのどさくさに紛れて共産革命を起こそうとする企み)」を目論んでいた共産主義者達は、「国家総動員法」に基づき、戦争前夜の混乱を利用して、当時大坂など地方からも行なわれていたラジオの全国放送を止めさせ、首都東京だけから発信するように制限したのです。

 

 これが「在京キー局システム」の始まりです。

続きを読む 0 コメント

「国家総動員法」と「在京キー局システム」

そもそも、「日本に共産独裁国家並みの情報統制システムをつくった」のは、日本を共産化しようと画策していた革新官僚と朝日新聞でした。

日本の「敗戦革命(日本を戦争に引きずり込んで敗戦させ、そのどさくさに紛れて共産革命を起こそうとする企み)」を目論んでいた共産主義者達は、「国家総動員法」に基づき、戦争前夜の混乱を利用して、当時大坂など地方からも行なわれていたラジオの全国放送を止めさせ、首都東京だけから発信するように制限したのです。

 

これが「在京キー局システム」の始まりです。

 

さらに新聞の全国紙の本社を東京に集約し、共産独裁国家のような「情報統制」システムを作り上げました。

さらに、テレビ地上波放送もラジオ同様、「在京キー局システム」が適用され、世界でも稀(まれ)に見る「共産独裁国家のような情報統制システム」が構築されたのです。

 

従って、現行の「放送法」に「言論の自由」などありません。

 

ましてや「国民の知る権利」などは、その対極にあると云って差し支えないでしょう。

(ちなみに「クロスオーナーシップ」を完成させたのは「腸捻転」を入れ替えた田中角栄だと云われています。)

 

現在の「情報統制」システムは、既存メディアを使って情報を発信する側にとっては、きわめて有利な状況です。

自分の発信した情報に異を唱える者を、新聞,ラジオ,テレビの全てを使って一方的に攻撃できるのですから・・・・

 

加計学園問題で国会に参考人招致された前愛媛県知事の加戸氏は、メディアの偏向報道についての青山繁晴議員の質問に対して

「メディアを批判して勝った官僚,政治家はただの一人も居ません」

と答えています。

 

選挙の洗礼を受ける政治家。

経歴に傷が付くと出世コースを外れ、結果として行政手腕が振えなくなる官僚。

どちらも「第四の権力」たるマスコミとは戦えません。

こうした流れを変える強力な方法の一つが「放送の自由化」です。

0 コメント