記事一覧


#63-2 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

続きを読む 0 コメント

#63 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

続きを読む 0 コメント

報道されない「国民の知る権利を守る」抗議活動

2024年6月11日、国会議事堂前公園にて、パンデミック条約・WHO全体主義に対する抗議集会が行なわれました。

坂倉も、「国民の知る権利」を損なう「ワクチン薬害隠蔽のための情報封鎖・事前検閲制度」の導入に反対の声を上げてきました。

続きを読む 0 コメント

パンデミック条約反対デモ 報道したメディアは世界日報だけ?

2024年5月23日、国会議事堂前公園にて、パンデミック条約・WHO全体主義に対する抗議集会が行なわれました。

坂倉も、「国民の知る権利」を損なう「ワクチン薬害隠蔽のための情報封鎖・事前検閲制度」の導入に反対の声を上げてきました。

続きを読む 0 コメント

#62-2 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

続きを読む 0 コメント

#62 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

続きを読む 0 コメント

#61 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

続きを読む 0 コメント

#61-1 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

続きを読む 0 コメント

#60 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

続きを読む 0 コメント

#60-1 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

続きを読む 0 コメント

#59-2 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

法の下の平等に反する“他文化強制”

「多様性」を掲げながら「思想統制を強要する全体主義」が蔓延(はびこ)っています。

「移民の要望を受け入れろ」と言いながら、「現地の受入住民の切実な訴え」には耳を貸さない「多文化共生」と云う名の「他文化強制」が行なわれ、さらには「他文化強要・地域文化と治安崩壊」が起きつつあります。

取り締まるべきは、憲法21条を踏みにじるSNSによる「検閲」です。

o(* ̄○ ̄)ゝ「護憲」の皆さーーーーーーんっ!

日本国憲法が踏みにじられて、軍靴の音が聞こえてますよ~

#59-2 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

蔓延るファシスト

左翼政権下「警察国家」の恐ろしさ

犯罪者野放しこそ移民排斥の元凶

https://www.nicovideo.jp/watch/sm43315149

・世界は言論弾圧に覆われる

 「誹謗中傷防止」を盾にSNSで検閲・言論統制

 憲法21条を踏みにじったKADOKAWAの出版中止

・左翼政権になると「言論弾圧」が当たり前に(01:45~

 まさに「1984」カナダの共産主義政権

 ポーランドでは前政権の閣僚が刑務所送りに(03:45~

・恐怖の警察国家バイデン政権下のアメリカ

 FBIがLGBTQ活動家の過激な自宅襲撃(04:20~

 トランプの罪を捏造するバイデン(06:00~

・苦しいときの友こそ 真の友 ありがとう台湾(08:04~

 足を引っ張り嫌がらせする中国

・悪夢の民主党政権の再来 増税メガネ(10:08~

 台湾からの救援隊を拒否の裏側

・レイシストな左翼活動家 被災地でも「差別」行為(15:04~

 やめさせよう!! 被災地の政治利用(14:30~

・地滑りの原因は「太陽光パネル」原発よりはるかに危険

・郷に入って郷に従わない移民は、単なる“侵略者” (16:00~

 IBMでCEOによる「人種差別」を業務命令(16:37~

 「反差別」なら「優遇」も違憲(18:00~

 「反ヘイト法」という憲法違反

 移民の楽園スウェーデンは世界有数のレイプ大国に…(18:46~

 

収録 2024.1.11


0 コメント

#59-1 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

ワクチン接種大政翼賛体制は続く・・・・・

世界から周回遅れの日本・・・・・

海外では「ワクチン接種推進の責任者を殺人罪・傷害罪で告発・捜査」されてる段階なのに、日本では「ワクチン薬害に言及した京大准教授がクビ」にされても「学問の自由」「言論の自由」すら云わないマスコミと日本学術会議と言論人・・・・・

LGBTQ,ザイヌの公金チューチューを指摘しただけで「人権侵害が~」と騒ぎながら、40万人の超過死亡に口を噤むマスコミを信用できますか?

#59-1 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

 暴走列車は止まらない

 リスクしかなかったmRNAワクチン

 松本人志さん潰し

https://www.nicovideo.jp/watch/sm43304367

・暴走列車は止まらない、厚労省

 米国で有害事象が多数報告された後でもワクチン接種推進

・mRNAワクチン接種推進してきたワク太郎と仲間たち(01:18~

・ワクハラ横行の駅伝業界で犠牲者が・・・(02:32~

 健康に気を遣ってるはずの選手が

 ワクハラは薬害への一里塚

・厚労省「mRNAワクチンにDNA断片混入」(04:06~

 遺伝子組み換え作物に反対している皆さん、出番ですよ

・「リスクとベネフィット」は本当か?(05:30~

 ベネフィトは皆無、リスクしかないmRNAワクチン接種

・史上最悪の薬害被害者数(06:36~

 45年間のワクチン接種健康被害をたった2年で上回る(08:00~

 40万人超過死亡を「反ワクデマ」と断言するNHK(09:10~

 史上最悪の有害事象は“見ない振り” 無責任武見大臣(10:25~

・「ワクチン接種」を邪魔する奴は芸能界追放(11:23~

 ワクチン大政翼賛会による松本人志潰し

 「コロナ予算の使途不明金11兆円」

 「5歳からのワクチン接種は狂気の沙汰」

・ワクチン薬害の責任追及 本格化(13:12~

 イタリアのワク太郎 殺人罪容疑で調査

 製薬会社が行政府に起訴された米国(14:39~

 米軍幹部がバイデンに反旗

  コレら全てを隠蔽する日本のマスゴミ

・mRNAワクチン接種しなかった貴方こそ勝者(16:35~

 

収録 2024.1.11


0 コメント

#58-1 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

“パンデミック条約”と云う名の全体主義

日本人を製薬会社の実験動物にする「パンデミック条約」

未だに、薬害ワクチンをバラ撒き続ける厚労省と増税メガネを放置していれば、待っているのは亡国です。

「命が大切」だと、東京オリンピック開催にすら反対した皆さん、すでに40万人もの超過死亡を生みだしている悪性に、どうして反対しないのですか?

LGBTにすら心を砕くマスコミの皆さん、40万人もの命が失われた原因追及を、どうしてしないのですか?

#58-1 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

|恐怖のパンデミック条約

|有志医師の会員「mRNAのひみつ」

|コロナの次は炭疽菌

https://www.nicovideo.jp/watch/sm43171155

・人権と生命を奪う 恐怖のパンデミック条約

 有志医師の会員「mRNAのひみつ」 動画で洗脳解除

 複数の査読済み論文で明記される「ターボ癌」02:30~

 英国の公式発表 全死亡者に占めるワクチン接種者95%

 安倍氏元首相が亡くなって「人生変わった」 07:00~

・開き直りの“増税めがね”に鉄槌を 09:30~

 ワクチン太郎 しらを切る 09:50~

・パンデミック条約に反対しよう!! 11:35~

 WHOに日本の主権を差し出す岸田首相・厚労省に抗議の声を

 何千万人もの被害者が出ているワクチン後遺症を知ろう・・・

・バイデン“コロナの次は炭疽菌だ!!”  14:15~

 選挙のために禁じ手を使うバイデン

 

収録 2024.12.7


0 コメント

#58-2 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

フェミニストと云う名の“ファシスト”

焚書坑儒、大好き!! パヨクな皆さん

さすが、ファシストな方々・・・・・

日本国憲法に明記された「表現の自由」を侵す「焚書を行なうファシズム団体」に、護憲を掲げる皆さんは抗議しますよね?

リベラルって「自由を守る」んですよね?

#58-2 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

・LGBTファシズムによる焚書

・LGBT活動家は当事者じゃない

・検閲による「回復不能な被害者」に対するいじめ

https://www.nicovideo.jp/watch/sm43178884

・ファシズム ≒ 民主集中制

 全体主義は「多様性を認めない」共産主義の一形態です

 角川にLGBT本を出版させなかったLGBT活動家

 憲法21条を踏みにじって、二度と「護憲」とほざくな

・ジャニーズだけじゃない

 ほとんどの左翼団体で「性暴行」被害発生

・公金ちゅーちゅー「差別利権」(01:10~

 本当に「差別」のあるところで何も言わない人たち

 半島的な「被害者仕草」(02:15~

・当事者は君たちじゃないよね?(05:05~

 左翼が崇める「人権大国の欧州」で出版されたトランス本

・検閲による「回復不能な被害」に対するいじめ(07:00~

 意見の「多様性」を認めないLGBT活動家はファシスト

 LGBT運動の回復不能な被害者! ホルモン治療で自死率上昇

 「表現の自由弾圧」に抗議してね?朝日新聞さん

 LGBT活動も、すべては「公金チューチュー」な「左翼利権」

・アイルランドから「言論弾圧」法案が・・・(11:40~

 NYでトランプ元大統領の嫌疑を担当する裁判官家族の投稿

 トランプ嫌いのオリバー・ストーン監督!

  バイデンジャンプな米大統領選不正に怒る(16:40~

 

収録 2024.12.7


0 コメント

#26-1 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

※ マイクの不調により、ノイズや音割れなど音声が聞き取りにくくなっていますことをご了承下さい。
<(_ _*)>

言論の自由 に 政教分離はあり得ない

中国人民解放軍による沖縄侵略を描いた「空母いぶき」が、媚中映画界で映画になると「中国が日本を助ける話」になる不思議!!?

半沢の「倍返し」も、中国様の「晴天旭日旗潰し」には敵わない!!

「もりかけ桜」で「報道の自由が~」「言論の自由が~」と騒いでた左翼言論人の皆さん、番組で晴天旭日旗を掲げてみせてよ。

「表現の不自由展」では、まず会場正面に「晴天旭日旗」を掲げないとね。

・"言論の自由"に政経分離はあり得ない

・日本のオールドメディアが取上げない「中国による検閲」の実体

・ハリウッド映画にまで干渉する中国企業

・台湾国旗・晴天旭日旗を徹底的にメディアから排除する中国

・唯々諾々と中国の検閲に屈するメディア 「言論の自由」はどこへ?

・台湾国旗だけ隠して中国に媚びる池上某・・・・

・中国に忖度して台湾国旗を外すテレビ朝日に「言論の自由」を語る資格無し

 

収録 2022.6.24


0 コメント

#25-2 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

【後編】ワクチン後遺症を認めない厚労省の影にファイザー社との黒い契約

人類史上最悪の薬害になる・・・・mRNAワクチン接種

史上最悪の超過死亡者数を後進し続けているのに、なぜNHKも在京キー局も報じないの?

【前編 25-1】

・動き出した!? mRNAワクチン包囲網

・中国の"大軍拡"に反対してよ、日本共産党さん?

・戦後最多を更新し続ける『超過死亡者数』

・厚労省がコロナ感染者数のデータを改竄

・ついに日経が「mRNAワクチンの有効性に疑問」報道

【後編 25-2】

・国民の税金を使って「国民の知る権利」を侵害する厚労省

・mRNAワクチンに対する"薬害訴訟"

・「ワクチン後遺症を認めない」厚労省の影に、ファイザー社との黒い契約

・茂木幹事長と公明党がつくるmRNAワクチン翼賛体制

 

収録 2022.6.24


0 コメント

#25 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

続きを読む 0 コメント

#57-2 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

「多様性」を叫ぶ全体主義者たち

左翼がファシズムであることが、また一つ証明されました。

日頃から「表現の自由が~」とか「言論の自由が~」と大騒ぎしている朝日新聞を初め、左系メディアの方々は、誰もこの日本国憲法21条違反の行為を批判されませんね。

つまり、力による言論弾圧を容認しているか、積極的に支持しているのでしょう。

元々、大政翼賛会と戦時中の言論統制は朝日新聞が主導しましたから、彼らの本質がファシズム・全体主義であることは分かっていましたが、それに連なる方々も「多様性を認めろ」と言いながら「自分の意見と対立する思想の多様性を認めない」ところはファシストらしいですね。

 

日本では、さかんに他人を「レイシスト」呼ばわりしている「真のレイシスト」がいます。

さすがは「暴力革命」を目指す「テロリスト」であり、「民主集中制」という名の全体主義で、日本中の言論を統制しようとする「ファシスト」たちです。

その「ファシスト」が好んで口にする「多様性」・・・・・

でも、思考の「多様性」を認めるつもりは無いようです。

さすがは、ナチス(国家社会主義ドイツ労働者党)に連なる者達ですね。

#57-2 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

|共産主義こそファシズム

|国際法違反の在日特権と戦う杉田水脈議員

|日本を救うドリーム燃料

https://www.nicovideo.jp/watch/sm43075357

・“ファシズム ≒ 民主集中制”

 全体主義は、「多様性を認めない」共産主義の一形態です

 杉田水脈議員の「女性は幾らでも嘘をつける」は正しかった

 草津にヘイトスピーチしていた左翼・フェミは謝罪無し(04:08~

・在日特権は国際法違反の「人種差別」です(06:11~

 国際法違反の在日特権

 寄生虫と戦う杉田水脈議員への激しいバッシング(09:03~

 杉田議員批判の大椿社民党副党首による草津への誹謗中傷

・トヨタ潰しの欧州EV車政策の破綻(12:16~

 相次ぐEV車火災と電気代高騰によるEV車購入支援の打ち切り

 巻き返す日本車勢

・日本を救うドリーム燃料(14:14~

 開発者・今中京大名誉教授に直撃取材

 化学屋の視点から疑問点を徹底追求

   (詳細については別動画に有り)

 再現性・経済性・法律面さえクリアした夢の新技術

 

収録 2024.11.16


0 コメント

#57-1 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

超過死亡者数は「陰謀論」ではない!!

mRNAワクチンの中にDNAの断片が混入し、接種者のDNAに組み込まれて、それが遺伝する可能性を、アメリカ議会の公聴会で専門家が明らかにしています。

「遺伝子組み換え作物」に、あれだけ熱心で鬱陶しく反対していた日本の「消費者団体」は、どうして「人間に直接遺伝子組み換えを行なうワクチンの接種」に反対しないのでしょう?

 

「反ワク」を「陰謀論」だと仰る方・メディア・官僚・政治家は、まず「ワクチン接種を開始してからの40万人の超過死亡の原因」が何なのか説明してから「反ワクは陰謀論だ~」と言いましょう。

mRNAワクチン接種開始後の超過死亡者の数は、東日本大震災のような激甚災害の犠牲者の10倍で、ウクライナ戦争の死者の数倍に上ります。その原因調査すらしない厚労省や政治家やマスコミなんて、二度と「戦争反対」なんて口にする資格無し。

NHKニュース2023.8.20

「ロシア側の死者はおよそ12万人で、▽ウクライナ側の死者はおよそ7万人」

※ ちなみに、mRNAワクチン接種開始後の日本の超過死亡は48万人以上

 

日本人が「実験動物」にされている「mRNAワクチン接種」という「治験」

東大にモデルナの日本法人トップが経営協議会委員になったの、皆さんご存じですか?

京大からワクチン禍の危険性を訴えていた准教授がクビになったのをご存じですか?

 ρ(・・。) コレ

 

#57-1 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

|薬害を拡大する人たち

|「偽情報」漫画で子どもを洗脳

|名誉教授しか反ワク発言できない

https://www.nicovideo.jp/watch/sm43057292

・だから嫌われる

「生理痛の痛みを知れ」と拷問器具を開発

 苦痛をバラ撒いて恨み節…

・mRNAワクチン接種を推奨したメディア・言論人へ

「ワクチンの定義」を学び40万超過死亡を受け止めよ

 自分がワクチン接種止めたんなら「訂正」くらい出せ

・「偽情報」で子供たちを洗脳するな

 薬害の拡大に加担する学研

 mRNAワクチンに参入する花王 超過死亡が目に入らないの?

・mRNAワクチンによるDNA汚染、米国の公聴会で証言

 “遺伝子組み換え食品”ならぬ“ワクチンによる遺伝子組み換え人間”爆誕

・京大「新型コロナワクチンで死者9割以上減」

 ワクチン薬害に警鐘を鳴らす宮沢教授を解雇・研究室閉鎖

 だから、名誉教授しか声を上げられない

・製薬会社による大学支配

 モデルナ日本の社長が東大の経営協議会委員に就任

 

収録 2024.11.16


0 コメント

#34 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

続きを読む 0 コメント

#33 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

続きを読む 0 コメント

#32 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

続きを読む 0 コメント

#31 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

続きを読む 0 コメント

#30 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

続きを読む 0 コメント

#29 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

続きを読む 0 コメント

#28 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

続きを読む 0 コメント

#27 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

続きを読む 0 コメント

#26 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

続きを読む 0 コメント

NHK「(未成年淫行常習で逮捕された)「トー横のハウル」を大絶賛」

■フェイクメディア

NHK(日本放送協会)

 

■ニュースタイトル

クローズアップ現代+(プラス)

 「トー横キッズ」 ~居場所なき子どもたちの声~

 

■ニュース掲載・報道日

2022年2月22日

 

■当該報道箇所

歌舞伎町の「トー横」と呼ばれる一角に集まる少年少女を特集

 

湯浅氏氏

「やるべき事はある意味シンプルで、問題は複雑ですけども。やるべき事は、まさにあの、ハウルさんだと思うんですね。今日出てた・・・・

 あの一緒に食事をして気持ちがほぐれる中で、身の上の話をしてくれたり、自分の課題に向き合う力を・・・・、自分の課題に向き合うって力が要りますから、そういう力を自分の中で蓄えられる、そういう関係を紡げる大人が"子ども食堂"やってる人たちも同じです。そういう人たちが全国にたくさん居る。」
  ↓

 

※その後の取材に基づき、6月22日、記事を修正しました

 

(注:事件発覚後の6月22日に記事から削除) 

 

 

 

 

■フェイクとする根拠・指摘等

 優れたテレビ番組やCMに贈られる『ギャラクシー賞』を受賞したクローズアップ現代+の"トー横キッズ"。番組内で持ち上げた「トー横のハウル」こと小川容疑者は、未成年淫行の常習犯。未成年に飲酒を勧めていたとの目撃証言さえ寄せられる容疑者について、1ヶ月もの取材を通じて不信を感じなかったのか?

 この番組を見たことにより、容疑者を信頼して毒牙に掛かった被害者が出たなら、NHKの責任は大きい。記事の当該部分を「削除」して終わりにしてはならない。

 また、「その後の取材に基づき、記事を修正・・・」と書いているが、クリントン夫妻とCNNの捏造であると判明した"ロシア疑惑"報道については、未だにNHKの「トランプ政権「ロシアゲート」の行方」では「記事の修正」が一切為されていないが・・・・

そちらとの対応の違いはなぜ?

 

 

ネットのコメント---------------
2002年に起きた「奇跡の詩人」というNHKのドキュメンタリー番組を思い出しました。重い脳障害の11歳の息子を天才にしたてあげる母親が批判されました。ひと目見て言語を習得できるレベルではない重い症状なのに五十音を書いた文字盤を指差して文章を話すという体でしたが母親が思いきり子供の手をつかんで高速で動かしているのはミエミエでした。そして健常者である妹をしつけと称して部屋に閉じ込めたり虐待の可能性も指摘されていました。母親は本を書いたり講演などをして信者を増やしているようでした。 NHKはその後釈明番組を放送しましたが、母親ではなく少年が動かしているようにみえて疑わなかったというものでした。

 

・他にも貧困少女がキーボードも買えない(手書きのキーボードで練習とかしてる映像だった)とかを

放送してたけど、本当に貧困JKだったのか?疑惑ってありましたね。

 ウタプリコンサートとか、いろんな昼食会に行ってたとか、それなりの値段だった。

番組プロデューサーが貧困問題会議とかの県の委員やってた人で仕込み疑惑もあったですね。

疑惑に対して、今度はNHKの放送を擁護評論家も出てきたり、仕込みのオンパレードでした。

 

・民放はスポンサーもいるから、偽物の結婚式をおかしい、怪しいと思って取材を取り止めたけど、NHKが放送したのは受信料で思考停止、または慢心しているからでしょうか。

 トー横のハウルの件も被害者の心情を考えると放送中止すべきだったと思うし、今後も引きずりそう。

 

・「クロ現は悪質な番組の代表格」と、ずっと思ってた。

 以前からこういうのを指摘しても「ネトウヨ」呼ばわりされてたなあ。自分の信じてるものを批判されたくないっていう、もはや信者。今回の件も、受信料肯定派の心には響かないんだろうね。

 

・最新のNHK経営委員会資料から、会長1・副会長1・専務理事4・理事6の合計12人の役員には、1人当たり年額2380万円という異常な額の交際費が認められてると判明。公共放送職員が、ひと月200万円近くの交際費を何に使うんだ?

 

・30年前にNHKの報道番組のスタッフから、仕込んだ商店街の人達の前で改正された法律の説明をしてくれと頼まれたが、商店街の店舗には余り関係が無いから断ったが。報道も作られているんだと呆れた記憶がある。

 

 


続きを読む 0 コメント

#24 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

続きを読む 0 コメント

#23 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

続きを読む 0 コメント

NHK「NHK 戦争犯罪で初の訴追」

■フェイクメディア

NHK(日本放送協会)

 

■ニュースタイトル

 "戦争犯罪"で初の訴追

 

 

 

■ニュース掲載・報道日

2022年5月12日

 

 

■当該報道

 激しい攻撃が続くウクライナ東部。

 一方で、東部ハルキウ州の北部では、ウクライナ軍が奪還した地域も。

 同じくロシア軍がすでに撤退した首都キーウ近郊では、父親と共にロシア兵に襲われたという少年が、当時の状況を証言。

 

 

 

 

 

■フェイクとする根拠・指摘等

 ウクライナもロシアも国際刑事裁判所(ICC)規定に加盟していないので、それを承知の上で指摘しますが、ICC規定という国際社会における多くの国々が支持している枠組みで考えるなら、戦争犯罪人を裁くのは、この場合ロシアであって、ロシアがそれをやらない場合に限りICCで訴追される仕組み。

 それまでは、犯罪者であろうと捕虜として処遇して、少なくともウクライナが裁くのは不適当。

 こんなこと認めてたら、Chinaが日本に侵攻してきた時に、捕虜として処遇することなく、勝手に犯罪者扱いして殺傷されるということを心しておく必要がありますね。

 さも適切であるようなミスリードは、極めて不適切です。


続きを読む 0 コメント

NHK「報道の自由度 日本 世界71位 “大企業の影響力 自己検閲促す”」

■モラル低下メディア

NHK(日本放送協会)

 

■ニュースタイトル

報道の自由度 日本 世界71位 “大企業の影響力 自己検閲促す”

 

 

 

■ニュース掲載・報道日

2022年5月4日

 

■記事抜粋

 国際的なジャーナリストの団体が世界各国の報道の自由度に関することしの報告書を発表し、日本は「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位でした

 一方、ウクライナに軍事侵攻しているロシアについては「広範囲に検閲を行うなどしてニュースや情報を完全に支配している」と非難しています。

 

 

 

■フェイクとする根拠・指摘等

 なぜ『社会の自由度』と『報道の自由度』の両方を専門家が公開された評価項目を採点した得点で評価している「フリーダムハウス」のランキングは報じないのですか?

 フリーダムハウスの評価で、中国は『社会の自由度』が9点で日本は96点(2021年)でした。それに対して、『報道の自由度』は、日本が27点で中国は87点(2016年,数字が小さいほど自由度が高い)でした。

 辛坊氏も述べているように、「国境なき記者団」のランキングは、対象国の報道関係者(非公開)へのアンケートを結果を数式で計算して評価する方式なので、アンケートの対象者が「(自身の政治信条にそぐわない)政権を叩いてやろう」と恣意的に解答をねじ曲げることが出来ます。

 また、「フリーダムハウス」と「国境なき記者団」のランキングで、日本の評価が低くなる原因の一つが、既存メディアがフリーランスや外国記者を閉め出す「記者クラブ」の存在であることを報じないのは、オールドメディアの自分達にとって都合が悪いからですよね?

 


続きを読む 0 コメント

TBS「核兵器が誘爆すれば、この辺り一帯・・・・」

■モラル低下メディア

TBS

 

■ニュースタイトル

【報道特集】

 反撃能力・核シェア…専守防衛との整合性は

 

■ニュース掲載・報道日

2022年5月7日

 

■記事抜粋

金平茂紀キャスター

「核を持たない国が自国に核を配備して貰っても核のボタンを押す権利は核保有国しかないという事。その意味では核の共同運用という言い方はもう破綻している。これを被爆国である日本の元総理が率先して口にするという事の恥ずかしさを考えて頂きたい」

 「宮澤博行衆議院議員の『反撃能力』についての発言。『相手方国民の皆さんの命を奪うような能力ではありません』、と言っていたが、軍事施設だけを狙って民間人に被害はないというのは、ロシアのプーチン政権の言い分と同じではないかと思った」 

「核シェアリング論についての羽場久美子教授の見解を補うと、基本的には、核のボタンを押す権利は、核保有国にしかないということ。その意味では共同運用という言い方があらかじめ破綻してるわけで、被爆国である日本の元総理が率先して口にするということの恥ずかしさ」

 

 

自民党 古賀誠元幹事長

「反撃能力に名前をどう変えようとも、憲法・専守防衛の逸脱だと思う。日本の国はものすごく大きな宝を持っている。それが『9条』なのです。憲法9条に変わる日本の平和、やってみたらいい。絶対に有り得ない。軍事大国になる道だけは避けていかねばいけない」

「とにかく力で平和が実現するということは絶対にありえない。これだけは言える。防衛予算を増やすとか、そんな簡単なことで日本が世界の平和に貢献できる、そんな問題ではないと思う」

 

  

羽場久美子教授

「軍事力の拡大ということ自体が戦争を招く。ロシアが侵攻した背景に、NATOの拡大とウクライナへの武器の大量供与があった。攻撃できる能力を持つことは、あちらから見ても攻撃する能力を拡大していることになる。東アジアでも緊張が高まれば、アジア人同士が戦う図式に」

 

膳場貴子氏

「取材した古賀誠さんは、かつて自民党の先輩たちから、戦争経験世代がいなくなったら日本の平和は恐ろしいことになる、と言われてきたそうだが、今の状況について、先輩たちが危惧していた恐ろしい時代に入ったと仰っていた→」

膳場貴子氏

「繰り返し仰っていたのが、戦争というものは理屈で収められるような生易しいものではない、安全保障を語るには戦争の愚かさを感覚でも理解していないといけない、歴史を深く学ばないといけないと。気持ちが煽り立てられる今こそ、戦争経験を持つ諸先輩の言葉に耳を傾ける時」

 

 

 

 

 

■フェイクとする根拠・指摘等

 

 中国人民解放軍,ロシア軍,北朝鮮人民解放軍,韓国軍に反撃する能力を持たせない!! という強い意志が感じられる番組。

 ロシア軍のウクライナ侵攻の理由の一つとされるウクライナの核兵器放棄とウクライナ軍の軍縮については一切触れず、日本に対して侵略する側の損害・被害だけを協調し、専守防衛という本土決戦による日本人の被害をいっさい報じない。

 また、 「核兵器を保管すると誘爆する」かのごとく間違った情報を流し、さらに取材記者がインタビューで相手を誘導して核兵器配備に対する恐怖感を煽る悪質な演出が行なわれている。TBSは、どうやれば核兵器を誘爆させられるのか、科学的根拠のある説明をすべきであろう。
 日本に侵略する勢力のために、日本に反撃力を持たせず、一方的に日本を攻撃できる現状を維持しようとする、ためにするプロパガンダ放送

 


続きを読む 0 コメント

TBS「報道の自由度のランキングで日本は71位。原発、沖縄の基地、憲法をめぐる報道などが原因」

■モラル低下メディア

TBS

 

■ニュースタイトル

【報道特集】

 反撃能力・核シェア…専守防衛との整合性は

 

■ニュース掲載・報道日

2022年5月7日

 

■記事抜粋

金平茂紀キャスター

「国際ジャーナリスト組織が毎年発表する報道の自由度のランキングで、日本は去年より順位を4つ下げて71位でした。理由に挙げられたのは、メディアの自己検閲と自主規制でした。原発、沖縄の基地、憲法をめぐる報道などを考えてしまいます。ちなみにあのロシアは155位でした」

 

 

 

■フェイクとする根拠・指摘等

 なぜ『社会の自由度』と『報道の自由度』の両方を専門家が公開された評価項目を採点した得点で評価している「フリーダムハウス」のランキングは報じないのですか?

 フリーダムハウスの評価で、中国は『社会の自由度』が9点で日本は96点(2021年)でした。それに対して、『報道の自由度』は、日本が27点で中国は87点(2016年,数字が小さいほど自由度が高い)でした。

 辛坊氏も述べているように、「国境なき記者団」のランキングは、対象国の報道関係者(非公開)へのアンケートを結果を数式で計算して評価する方式なので、アンケートの対象者が「(自身の政治信条にそぐわない)政権を叩いてやろう」と恣意的に解答をねじ曲げることが出来ます。

 また、「フリーダムハウス」と「国境なき記者団」のランキングで、日本の評価が低くなる原因の一つが、既存メディアがフリーランスや外国記者を閉め出す「記者クラブ」の存在であることを報じないのは、オールドメディアの自分達にとって都合が悪いからですよね?

 


続きを読む 0 コメント

テレビ朝日「「製鉄所から民間人を全員救出」ゼレンスキー大統領」

■フェイクメディア

テレビ朝日

 

■ニュースタイトル

 「製鉄所から民間人を全員救出」ゼレンスキー大統領 

 

■ニュース掲載・報道日

2022年5月8日

 

■フェイク箇所

 ウクライナのゼレンスキー大統領はロシア軍に包囲されている南東部マリウポリの製鉄所に残っていた女性や子どもなどの民間人を全員、救出したと明かしました。

 ウクライナ、ゼレンスキー大統領:「私たちは女性や子どもなど300人以上を救出しました。アゾフスタリ製鉄所からすべての民間人を救出したのです」

 ゼレンスキー大統領は7日、赤十字と国連の協力に感謝を示したうえで、ロシア軍に包囲されている南東部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所に残っていた300人以上の女性や子どもなどが救出されたと発表しました。

 

 

 

 

 

■フェイクとする根拠・指摘等

 直接は言っていないが「民間人を救出しているのがウクライナ兵」の様に見えるように報道しているテレビ朝日。

 映像で避難民を誘導しているのがロシア兵であることを伝えず、ウクライナ大統領の「救出した」というテロップを被せる悪質な印象操作。


続きを読む 0 コメント

NHK「ロシア軍が避難を妨害」

■フェイクメディア

NHK(日本放送協会)

 

■ニュースタイトル

 

「戦勝記念日」前にロシア軍の攻撃続く

 市民の避難は難航か

 

 

■ニュース掲載・報道日

2022年5月7日

 

■フェイク箇所

 製鉄所からの市民の避難状況について、ウクライナのベレシチュク副首相は6日、SNSへの投稿で女性や子どもなど50人を避難させたとしたもののロシア軍が避難を妨害し、避難に時間がかかったと批判しています。

 さらに、製鉄所を拠点としているウクライナの「アゾフ大隊」も6日、SNSに「市民を避難させるための車をロシア軍が攻撃し、兵士1人が死亡し、6人がけがをした」と投稿するなど、避難は難航しているとみられています。

 

 

 

 

 

■フェイクとする根拠・指摘等

 直接は言っていないが「民間人を救出しているのがウクライナ兵」の様に見えるように報道しているNHK。

 ロシア兵が民間人の脱出を行なっている映像に、「ロシア軍が避難する民間人を攻撃」「メシア軍が避難を妨害」とのテロップを被せている。悪質な情報操作。


続きを読む 0 コメント

TBS「日中双方が領有権を主張する尖閣諸島」

■モラル低下メディア

TBS

 

■ニュースタイトル

【報道特集】

 

 米中対立背景に 軍事拠点化する南西諸島

 

 

■ニュース掲載・報道日

2021年9月5日

 

■記事抜粋

米中の対立は日本の安全保障にも大きな影響を与えている。”琉球の弧”と呼ばれる南西諸島にはミサイル基地が次々と建設されている。各国の熾烈な神経戦を取材した。

ナレーション

「中国との緊張関係が、そのままリゾートの島に持ち込まれた形だ」

「宮古島は今、軍事拠点という逆の顔を見せ始めている」

日中双方が領有権を主張する尖閣諸島の警備に当たる海上保安庁の巡視船も」

「情報は『中国脅威論』に誘導するために意図的に流している側面も否定できない」

 

 

 

■フェイクとする根拠・指摘等

「日中双方が領有権を主張する尖閣諸島」とのナレーションが、TBSの立ち位置を示していますね。

「中国が根拠なく一方的に領有権を主張する日本領の尖閣諸島」と正しく伝えるべきでしょう。

 隣の大国より自国を守る自衛隊の方が問題と思える感じに見える報道の仕方も問題です。

 こちらの駐屯地全景とか建物を報道する事の無神経さ。まるで、報道に名を借りた中国のスパイ活動みたいです。

 軍事拠点」とかの言い回しにも辟易します。

 番組では、近年になって「沖縄を軍事拠点化している」かのような報じ方ですが、元々、沖縄返還の際に在沖米軍を残すことになったのも、軍拡し続ける中国人民解放軍の脅威があったからです。

 


続きを読む 0 コメント

TBS「(八代弁護士の暴力革命発言を) 訂正してお詫びします」

■モラル低下メディア

TBS

 

■ニュースタイトル

ひるおび

(八代弁護士の暴力革命発言を) 訂正してお詫びします

 

 

 

■ニュース掲載・報道日

2021年9月13日

 

■当該箇所

---- TBS ひるおび 2021.9.10

八代英輝弁護士

「共産党はまだ暴力的な革命を党の要綱として廃止していませんから」

---- TBS ひるおび 2021.9.13

江藤愛アナウンサー

『暴力革命を党の要項として廃止していない』という発言がありました。日本共産党の綱領にそのようなことは書かれていませんでした。訂正してお詫びします

八代英輝弁護士

「先週の私の発言についてですが、私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした。一方で、日本共産党はそれをたびたび否定していることもあわせて申し上げるべきでした。申し訳ありませんでした。」

「TVで発言するものとして今後はより正確にバランスに配慮し、言葉に責任をもっていきたいと思います」

 

 

 

■フェイクとする根拠・指摘等

 日本国憲法に照らして、「三権分立の停止」や「政府による思想統制」などは、選挙などの民主的方法では実現し得ない。実現するには「暴力革命」や「敗戦革命」しか手段は無いだろう。それを党の綱領に掲げている以上、八代弁護士の『暴力的な革命を党の要綱として廃止していない』という発言は間違ってはいない。(要領は言い間違いだろう・・・・)
 八代弁護士の発言を否定するには、どうやって「三権分立を停止」し「共産党政府による思想統制」を民主的・平和的に行えるのかを、日本共産党が説明する責任がある。

 TBSが日本共産党の綱領をキチンと正確に理解していれば、共産党の「虚偽発言」という八代弁護士への言い掛かりを跳ね返し、謝罪などせずに反論できた筈だ。

 安倍政権や菅政権批判には、政権側の意見を入れる事など無いくせに、日本共産党からの批判には易々と応じて謝罪するダブルスタンダードが許しがたい。

 なお、日本共産党による執拗な言論叩きも「報道の自由度」ランキングを下げる要員になっているのでは?

 

 

 

三浦小太郎氏のFacebook投稿より-------------

 八代氏という弁護士が、共産党は暴力革命を未だに綱領に入れている、という趣旨の発言をしたそうですが、それってこのことかな。

「民主連合政府の樹立は、国民多数の支持にもとづき、独占資本主義と対米従属の体制を代表する支配勢力の妨害や抵抗を打ち破るたたかいを通じて達成できる。対日支配の存続に固執するアメリカの支配勢力の妨害の動きも、もちろん、軽視することはできない。

 このたたかいは、政府の樹立をもって終わるものではない。引き続く前進のなかで、民主勢力の統一と国民的なたたかいを基礎に、統一戦線の政府が国の機構の全体を名実ともに掌握し、行政の諸機構が新しい国民的な諸政策の担い手となることが、重要な意義をもってくる」(日本共産党綱領)

 これってようするに「プロレタリア独裁」というのを「統一戦線の政府」に置き換えただけだから。この文章素直に読んでみてください、三権分立否定されてるよ。国の機構を全部政府が思想的に統率するんですよ。「忖度」なんて甘いもんじゃないですよ。八代氏は弁護士としてここをもっと叩くべきでしょう。


続きを読む 0 コメント

フジテレビ「憲法について言いたい事・聞きたい事」

■ニュースメディア

フジテレビ(FNN)

 

■ニュースタイトル

BSフジ 【プライムニュース】

憲法について言いたい事・聞きたい事

 

 

■ニュース掲載・報道日

2022年5月3日

 

■当該箇所

新藤義孝 党政務調査会長代理 衆議院憲法審査会与党筆頭幹事

「『あらゆる手段』と志位さんは仰っているが、『あらゆる手段』とは何なんですか?具体的に教えて頂きたいです」

井上哲士 日本共産党参議院幹事長・国会対策委員長 元参議院憲法審査会委員

「自衛隊を含むし、警察力であるとか海上保安庁であるとか、ま、それが中心ですよね。そういうことを使って『やる』ということです」

新藤「警察・海保は警察権だから、自衛・防衛には使えないですよ」

井上「・・・」

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 共産党は「敵が攻めてきたら、自衛隊や警察を含めてあらゆる手段を使い主権を守る」とか言ってるがどういうことか?と責められる。

 あらゆる手段には警察・海保を含むと井上哲士日本共産党参議院幹事長。

 警察と海保も文民です。敵対行為を行わない限り保護対象です。敵対行為を行った時点で保護の権限を喪失して攻撃対象になります。これは国際人道法の「文民の保護」に反する「戦争犯罪」です。

 日本共産党の発言を「戦争犯罪」だと誰も指摘しないのは、報道番組として問題であると思う。


続きを読む 0 コメント

琉球新報「問い直される「自治は神話」」

■ニュースメディア

琉球新報

 

■ニュースタイトル

 問い直される「自治は神話」

 

■ニュース掲載・報道日

2022年5月6日

 

■記事抜粋

 1963年3月5日。那覇市内で開かれた米国留学経験者らでつくる親睦団体「金門クラブ」の例会に、沖縄統治最高責任者のキャラウェイ高等弁務官が招かれ、大きな波紋を呼ぶ「自治は神話」演説が行われた。

 「自治は神話」「自治への欲求は自らの『無能力と無責任』を隠すため」。講和条約第3条下で琉球政府を「下級の行政機関」と呼び、自治は「不可能だ」と断じた。

 琉球政府立法院は62年、国連の植民地解放宣言を引用し、施政権即時返還を求める決議を全会一致で可決。自由も人権も米軍の許す範囲という制約の中、自治権拡大要求の機運は高まっていた。しかし、最高権力者の一言は強烈だった。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 沖縄県祖国復帰50周年を利用した歴史捏造記事。

 米軍統治下の沖縄県身は祖国日本への復帰を臨んだから祖国復帰は実現出来たのです。

 そして、それは多くの県民がただしい判断だったと認識しています。

 また、信託統治制度におかれたほうが良かったよな書き方をしていますが、

 講和条約前には信託統治反対、即時復帰を求める署名運動が県民の8割ほどの署名を集めて、吉田総理に送ったことにより、信託統治下におかれることもなく、更に沖縄の主権は日本に残るという、潜在主権を勝ち取ったのです。

 このような、嘘に騙されないためにこそ、沖縄の復帰の歴史は正しく学ぶことが必要なのです。
(日本沖縄政策研究フォーラム 仲村覚理事長)

 

 

ネットのコメント---------------

 

沖縄の歴史の中での薩摩藩による統治が殊更過大に非難されていますが、1609年3月25日から27日までの間に今帰仁城が陥落し、4月3日から5日までで首里城は大した抵抗も無く降伏してしまいました。これは、1945年の沖縄決戦の序盤戦の期間にしか当たらず、住民が薩摩側に必死の抵抗をした形跡もありませんでした。結局これは戦国体制の終結を意味する琉球新体制の誕生だったのです。


続きを読む 0 コメント

#22 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

続きを読む 0 コメント

全国新聞ネット「これだけあった〝特攻隊員に覚醒剤〟外道の証拠」

■ニュースメディア

全国新聞ネット

 

■ニュースタイトル

これだけあった〝特攻隊員に覚醒剤〟外道の証拠

 

 

■ニュース掲載・報道日

2021年8月15日

 

■当該箇所(22:35~)

 2016年9月、相可さんは平和学習会で戦争体験者から思いがけない話を聞いた。「兵隊さんに送るチョコを包む仕事と言われ、プレハブ工場に連れて行かれました」「チョコを一口食べ、カッと体が熱くなったのを覚えています」

  (中略)

 隣の同府茨木市にあったゴルフ場は陸軍の食糧補給機関になっていた。備蓄用の食料品が保管され、ここから戦地に運ばれていった。市内の山間部に海軍関連の倉庫として建設された地下トンネルにも、特攻隊が出撃前に食べるための覚醒剤入りのチョコ(チューブ型)が保管されていたようだ。

  (中略)

 ▽「永遠の0」の危うさ

 特攻隊を考える時、相可さんの頭にはいつも映画「永遠の0」の存在がある。「映画館には若い人がいっぱいで、終了後には感動のため息が漏れていた。私は非常に複雑な気持ちだった」と述懐する。優秀なパイロットを死なせる特攻作戦のまずさ、軍司令部の愚かさは表現されていたが、「死」を受け入れる心情の美しさ、自ら犠牲になる気高さが強調されることで戦争責任をあいまいにし、日本がやった戦争への反省から目を背けている、と厳しく批判する。

 

 

※ 47NEWS(よんななニュース)は、全国の52新聞社と共同通信のニュースを束ねた地方紙連合ウェブサイトの運営を行っている。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 戦後、運送業界でそういうのありましたよ。市販されている眠気覚ましにも1980年代前半までは含まれていたし。今の常識で戦前を見るのは、我々が今後は何をしてはいけないのかを考えるのには良いのですが、断罪しても仕方がないような気がします。常識が異なる時代でしたから。

 疲労がポン!と飛ぶから『ヒロポン』。当時は合法薬として平壌で製造してました。朝鮮動乱では中共軍が接収し国民党残兵に打ち、米陣地に追い立て殲滅させましたね。。。以後、世界で非合法になってからは北鮮が『(裏)輸出品』として外貨稼ぎのタネにしています。北部九州の海岸から入境したモノは日本国内で流通するのですが、瀬戸内から関西へと繋がる指定暴力団ベルト。つまり「通名組長ネットワーク」として現代に影を落としています。。。まぁ、現代において某総連や日教組との関りは明らかにされていますが、こんな『元教員』も「日本人と異なる集団の一末端」かもしれませんね。

 

 

 

 

ネットのコメント---------------

塩化フェミノメチルアミノプロパン

通称覚醒剤

現在はアンフェタミン

ヒロポンも進化して本来の役割は風邪薬ですね軍が使ったと言う事はベトナムでアメリカ軍がヘロインを使ったなど有りますが英霊達を愚弄する事は日本人には墓を暴くような風習は無く此れを持って英霊達を貶める事は許される事では有りません

英霊達はもう抗弁出来ないので

 

もちろん当時は合法。

 疑問なのが、覚醒剤は「かーと熱くなりません」チョコレートに包んでも苦くて不味いでしょう。騙して飲ませてたというのは誤りだと思います。

 

当時は疲労回復薬として合法だったからな。民間でも使われていたし、現在でも処方薬ですね。軍隊だけを切り取るのは偏向だな。結論ありきの研究。育ちはいいらしいが、まともな研究者としての教育を受けていないのか、この方の限界なのか、とんでもない元教育者だな。47NEWS。日本のマスコミという名の正体というか知性が知れるな。


続きを読む 0 コメント

テレビ朝日 「ウクライナへの“千羽鶴”に賛否 寄贈断念も・・・ 「無意味」批判の声には疑問」

■ニュースメディア

ANN(テレビ朝日)

 

■ニュースタイトル

 ウクライナへの“千羽鶴”に賛否 寄贈断念も・・・

「無意味」批判の声には疑問

 

■ニュース掲載・報道日

2022年4月19日

 

 

■フェイク箇所

 様々な願いを込め、一つひとつ折られた鶴の折り紙。鶴は古来より、縁起の良い鳥とされ、よく通るその声は、天にまで届くのだといいます。

 そんな「折り鶴」を巡って、今、議論が巻き起こっています。

◆“千羽鶴”送るか賛否

 「2ちゃんねる」創始者のひろゆきさんが、日本からウクライナに千羽鶴を送ろうとしている団体に対し、痛烈に批判しました。

 ひろゆき氏のツイッターから:「千羽鶴とか『無駄な行為をして、良いことをした気分になるのは、恥ずかしいことである』というのを、そろそろ理解してもらいたいと思ってるのは、おいらだけですかね?」

 さらに、メンタリストのDaiGoさんも、次のようにSNSに投稿しました。

 DaiGo氏のツイッターから:「ウクライナに折り鶴送るは、狂気。そんな暇あるなら、バイトでもして、ウクライナに海外送金してあげなよと」

 一方、インターネット上では、「ここまで強く攻撃して、否定してくることに、不快感を覚えます。少なくとも、祈りに力があると思って、折っている人たちのほうが、この行為を攻撃してくる人たちよりは、平和に近い生き方のように思います」といった声もありました。

 

 ◆批判する声に“疑問”

 この折り鶴問題。先月、同様の批判を受けた人がいました。

 岐阜県に住む保井円さんは、有志を集め、反戦の意味を込めて、千羽鶴を作り、ウクライナ大使館に送ろうと考えていました。

 しかし、取り組みが地元紙に取り上げられると、批判が殺到しました。

 岐阜県在住・保井円さん:「色々調べてみると、震災とかああいう時に折り紙を送ったら、迷惑になった話があったということを見た」

 検討の結果、大使館への寄贈を断念。現在は、自身が経営する貸し別荘の入り口に飾っています。

 ただ、保井さんは「折り鶴を意味のない行為」と批判する声に疑問を感じています。

 岐阜県在住・保井円さん:「青と黄色の折り鶴を折ることによって、ウクライナの話をしながら、思いを寄せるとか。もし、自分がウクライナにいたら、どうするとか。(話を)広げていくための大切な時間を作る題材となるかなと思うので。そのことは全然、無意味だとは思っていない。一人ひとりの市民が、この現状にNOということが、すごく大事。そこが一番、僕の訴えたかったこと」

(「グッド!モーニング」2022年4月19日放送分より)

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

  被災地いらなかった物リストNo.1の千羽鶴。

 現地に不必要な物を送るのは、偽善どころか害悪。場合によっては、必要な物資の流通を妨げ、結果として助かる命を危険にさらすこともある。究極の「自己満足」を肯定して「平和の大切さ」を視聴者に印象づけるのは、報道機関としての職務放棄に等しい。

 


続きを読む 1 コメント

朝日新聞「コロナワクチン 5~11歳の子どもにも打つべき? 効果は? 副反応は?」

■ニュースメディア

朝日新聞

 

■ニュースタイトル

 コロナワクチン 5~11歳の子どもにも打つべき?

効果は? 副反応は?

 

 

 

■ニュース掲載・報道日

2022年3月23日

 

■フェイク箇所

◆発熱や頭痛など、発生頻度は12歳以上より少なめ

Q2: 5~11歳の子どもにワクチンを接種しても安全ですか?どのような副反応が起こるのですか?

A: 発生頻度が高い副反応は12歳以上と同じで、打った部位の痛みや疲労感(だるさ)、頭痛、発熱などです。ほとんどが軽症か中等症で、厚生労働省は「安全性に重大な懸念は認められていない」としています。

 

 非常に稀に起こる副反応としては、心筋炎や心膜炎が報告されています。また、新型コロナウイルス以外のワクチンと同様、稀に重いアレルギー反応、アナフィラキシーが起こることもあります。小さな子どもは自分の症状をうまく言葉で表現できない場合がありますので、周囲の成人が、ふだんと様子が異ならないか注意深く観察することが大切です。

 厚労省によると、ファイザーの臨床試験(治験)や米国での接種実績などから、1回目、2回目を問わずに接種後、50%以上の5~11歳に起きた副反応は接種部位の痛みと疲労感、10~50%に起きたのは頭痛や接種部位の腫れ、筋肉痛、悪寒でした。

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 インターネットSNSとマスコミ(オールドメディア)がセットになって言論弾圧・情報隠蔽するワクチン副反応・・・・

 mRNAワクチン開発の出資者が米国に次いでビル・ゲイツだもの、接種に否定的な情報はGAFAM総出で隠蔽するよ。

 でも、一部の欧米メディアは少しずつ副反応の事実を報じ始めた。

 それは、将来「薬害」が確定した時へのアリバイ造り・・・・

 日本のメディアは「乗り遅れ」て良いの?

 

 「もりかけ」では、あれだけ「政府発表は信じられない!!」と政府・政権を追求し続けたのに、mRNAワクチンについては借りてきた猫のように大人しいのは何故?

 「遺伝子組み換え食品」にさえ噛み付いていたのに、mRNAワクチンは「人間の遺伝子を直接組み換える」可能性のあるシロモノなのに、何の疑義の提起もしない朝日新聞。「森友学園・加計学院」問題での報道は、単なる安倍政権への倒閣運動だったと認めるのね?


続きを読む 0 コメント

朝日新聞「「ワクチンで不妊」はデマです 証拠のない主張に注意を」

■ニュースメディア

朝日新聞

 

■ニュースタイトル

 「ワクチンで不妊」はデマです 証拠のない主張に注意を

 

■ニュース掲載・報道日

2021年7月5日

 

■フェイク箇所

 動物実験レベルではワクチンが妊娠に悪影響を及ぼすことは観察されていません。観察されていればヒトを対象とした臨床試験に進めません。臨床試験でも妊娠に対する悪影響はみられませんでした。一般的に臨床試験には妊娠女性は参加できませんし、参加中は妊娠を避けるように求められますが、それでも何万人もの参加者の中には妊娠してしまう事例はあります。そういう事例を集めて解析したところプラセボ群との差は認めませんでした

 新型コロナワクチンは多くの人に使用されています。日本で使用されているファイザー製およびモデルナ製ワクチンも全世界で少なくとも数億人以上に使われており、ワクチンを接種した後に妊娠が判明した人も数多くいます。追跡調査も行われていますが、やはり悪影響は観察されていません。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 ファイザー社自身が1200種以上のmRNAワクチンの有害事象を報告し、ワクチン接種による副反応について「ワクチン後遺症」と明記していたことが、裁判所の命令によってFDA(米国食品医薬品局)から公開されたワクチン治験データから明らかになっている。そこには、妊娠初期(第1期/第2期)での高い流産率も記録されていた。妊婦へのmRNAワクチン接種を薦めている本記事は、こうした治験データを知った上での寄稿なら「未必の故意」での○○罪に問われて然るべきではないか?と思う。
※ 詳細はICANのホームページに掲載


続きを読む 0 コメント

東京新聞「「体は男でも女だから女子トイレに入れろとか…ばかげている」自民・山谷氏がLGBT法案めぐり発言」

■ニュースメディア

東京新聞

 

 

■ニュースタイトル

「体は男でも女だから女子トイレに入れろとか…ばかげている」自民・山谷氏がLGBT法案めぐり発言

 

 

■ニュース掲載・報道日

2021年5月日

 

■フェイク箇所

 超党派議員連盟による、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案要綱の議論に関連し、自民党の山谷えり子元拉致問題担当相が19日、党内の会議で「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、女子陸上競技に参加してメダルを取るとか、ばかげたことがいろいろ起きている」と発言した。

 法案要綱を巡っては14日、「差別は許されない」との文言を目的や基本理念の部分に追加する修正で与野党が合意。山谷氏は「自民党として認めるには大きな議論が必要」「しっかり議論することが保守政党としての責任だ」などと述べた。

 山谷氏の発言に関し、社民党の福島瑞穂党首は19日の記者会見で「そういう発言があるのは本当に残念。理解が足りないのではないか」と批判した。

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL

 実際にアメリカで男子生徒が女と言って、女子トイレで女性生徒をレイプする事件が多発して、LGBT推進派の学校がそれを隠したことで問題になっている現実は、なぜ報じない?

 性自認と言うのは、単なる「自称」。しかも手術もなしに性別を変えられるようにしようという運動をしている団体もある。セルフID含むLGBT法案も通りそうになったが、どうやって、女性達の安全を守るのか解決策は? 


続きを読む 0 コメント

朝日新聞「トランスジェンダーのトイレ制限、日米の判決から考える」

■ニュースメディア

朝日新聞

 

■ニュースタイトル

 トランスジェンダーのトイレ制限、日米の判決から考える

 

 

 

■ニュース掲載・報道日

2021年7月25日

 

■フェイク箇所

 トランスジェンダーの人が自認する性別のトイレの使用を禁じることは、「差別」にあたるか――。米国バージニア州に住むトランスジェンダーの生徒が男子トイレを使わせて欲しいと求めたのに、これを禁じた地元の教育委員会の対応が争われた裁判で、米連邦最高裁は先月、「差別にあたり違法」とした連邦控訴裁の判断を支持し、原告勝訴が確定した。日本でも、トランスジェンダーの経産省職員に対する女性トイレの使用制限をめぐる裁判があり、一審は「違法」としたが、二審は「合法」と判断を覆し、結論は最高裁に委ねられた。アメリカと日本の判決から何を読み取るべきだろうか。

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL

 「男が痴漢する」ことを前提とした「女性専用車両」には「性差別を助長する」とか「男性を犯罪者予備軍扱いしている」と報じないのは何故?

 アメリカで男子生徒が女と言って、女子トイレで女性生徒をレイプする事件が多発して、LGBT推進派の学校がそれを隠したことで問題になっている現実は、なぜ報じない?

 性自認と言うのは、単なる「自称」。しかも手術もなしに性別を変えられるようにしようという運動をしている団体もある。セルフID含むLGBT法案も通りそうになったが、どうやって、女性達の安全を守るのか解決策は? 


続きを読む 0 コメント

琉球新報「辺野古でジュゴンの「三回忌」 市民有志が開催「豊かな海守りたい」」

■ニュースメディア

琉球新報

 

■ニュースタイトル

 

辺野古でジュゴンの「三回忌」

 市民有志が開催「豊かな海守りたい」 

 

■ニュース掲載・報道日

2021年10月17日

 

■フェイク箇所

【辺野古問題取材班】2019年3月に今帰仁村沖でジュゴンの死骸が漂着しているのが見つかったことを受け、市民有志の実行委員会は16日、名護市辺野古の浜に祭壇を設置し、「三回忌ジュゴン追悼の会」を開いた=写真。

 辺野古新基地建設が進む大浦湾では、過去にジュゴンとみられる鳴き声が確認されている。死んだジュゴンは、沖縄防衛局が沖縄近海で確認している3頭のうち、「個体B」と呼ばれていた。残る2頭も姿が確認されない状態が続いており、新基地建設による影響が懸念されている。

 追悼の会には音楽家の海勢頭豊さん(77)ら数十人が参加した。会が始まる前、ビデオカメラを手にした40代男性が現れ、参加者と口論になる場面もあった。男性は取材に個体Bの死と基地建設は関係ないなどと主張した。

 実行委員会の志茂守信さん(62)は基地建設の影響でジュゴンが大浦湾から追い出された可能性を指摘。「埋め立て工事を止めてジュゴンがいる豊かな海を守っていきたい」と訴えた。追悼の会は23日午後1~4時も実施予定。

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 A,B,C三頭のジュゴン親子

 死んだのはBの母親ジュゴン

 死因は「エイの棘に刺された」こと・・・・・ 基地は?

 死んだ場所は辺野古の反対側にある運天漁港・・・・

「ハミ跡調査」から辺野古に来るのは2年間で1日の頻度と判明!!

ジュゴンの死んだ運天港にお尻を向けて祈る「辺野古で三回忌」

 神人の参加しないたった5~6人の集まりでも沖縄二紙の紙面を飾る「ジュゴン三回忌」

 

※ 神人(かみんちゅ):神をまつる巫女(みこ)のこと


続きを読む 0 コメント

琉球新報「辺野古の抗議活動「近隣迷惑まで許容せず」名護市が見解 違法駐車など」

■ニュースメディア

琉球新報

 

■ニュースタイトル

辺野古の抗議活動「近隣迷惑まで許容せず」

名護市が見解 違法駐車など

 

■ニュース掲載・報道日

2021年3月18日

 

■フェイク箇所

 古波蔵太辺野古区長は取材に対し「これまでも要請しているが、渋滞や違法駐車が常態化し、区民が迷惑している状況が改善されていない」と訴えた。

 この問題について沖縄平和運動センターの山城博治議長は「県民が反対する新基地建設を国が強行するから、工事を止めるためにやむなく抗議している」との認識を示した。また、区との協議を踏まえ駐車場を借りたり県警の許可を得てトイレ利用の送迎車を駐車したりしていると説明した上で「それ以外の違法駐車があるなら注意を徹底する。しかし送迎車も仮設トイレ設置も認めないということなら、抗議自体するなということではないか」と疑問を投げ掛けた。

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 私有地や公有地への違法駐車や不法占拠、ゴミや汚物の不法投棄など、本人達が掲げる「環境保護」にはほど遠い「環境破壊」「迷惑行為」を伴う違法行為を繰り返す基地外活動家。

 地域住民を蔑ろにし、基地外活動家を擁護する地方紙に、が地元紙としての存在価値などない。
 琉球新報は「反米軍基地プロパガンダ紙」と改名した方が良い。

 過去には、ρ(・・。) こんな記事を出して「私的検問」に抗議した地元市民の方を吊しアゲして、ついには傷害罪で検察に起訴までさせて有罪にさせた。まさに、日本共産党が党の綱領で謳う「三権を(反基地で)統一」したディストピアが、沖縄に誕生している。


続きを読む 0 コメント

東京新聞「<社説>日米豪印が連携 中国との協力も大切だ」

■ニュースメディア

東京新聞

 

■ニュースタイトル

<社説>日米豪印が連携 中国との協力も大切だ

 

   

■ニュース掲載・報道日

2021年9月28日

 

 ■フェイク箇所

 重層的な同盟・友好関係を構築して中国と対峙(たいじ)する−。バイデン米大統領の主催で開かれた日米豪印四カ国(クアッド)首脳の会合は、こんな対中戦略の一環である。同時に米国は中国との協力もおろそかにしてはならない

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 中国の侵略から自国を守るための連携しようとしているのに、「(侵略者である)中国との協力を」などと書ける東京新聞の常識を疑う・・・

 銀行や宝石店が集まって防犯警備の話しをしているところへ、「強盗を仲間に入れろ」と薦めているようなものだ。

 

頭オカシイ・・・・・


続きを読む 0 コメント

日本テレビ 「“殺してしまった”という感覚は?」

■ニュースメディア

NNN・NNS(日本テレビ系列)

 

■ニュースタイトル

 

news zero

 #櫻井翔 ×103歳の元搭乗員

 

 

■ニュース掲載・報道日

2021年12月6日

 

 

■フェイク箇所

 #真珠湾攻撃 から12月8日で80年

 あの日…魚雷で米軍艦を沈没させた、103歳の元搭乗員 #吉岡政光 さんを櫻井キャスターが取材

 その経験についてほぼ語ってこなかった吉岡さん。いま証言してくださった理由と明かした「戦争」への想い

 

----------- 以下 MSN 2021.12.10より抜粋

 インタビュー映像に戻り、櫻井は「戦時中ということはもちろんなんですけど」と前置きした上で、「アメリカ兵を殺してしまったという感覚は、当時は?」という質問を投げかけるが、吉岡氏は「いや……」としばらく言葉を詰まらせてこう答えたのだ。

「……私は『航空母艦と戦艦を沈めてこい』という命令を受けているんですね。……『人を殺してこい』ってことは聞いてないです。従って、命令どおりの仕事をしたんだ。もちろん人が乗っかっていることはよくわかっていますけど、しかし、その環境というのは私も同じ条件です」

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 「殺してしまったという感覚は?」と80年前の軍人に訊いた桜井翔氏。国歌と国家の戦争を一兵士に「殺人」のように訊くのはナンセンスですよ。戦争に加害者も被害者もないでしょう。

 テレビ局に言わされたのかもしれませんが、子供みたいですね。

 

 自分が何でできているかさえわかってない。

 同じ質問を、アポなし取材で松岡利勝農水相を自殺に追い込んだ蓮舫にやってごらん。


続きを読む 0 コメント

テレビ朝日 「視聴者からの質問」全体の2割が番組側による作文と判明

■ニュースメディア

ANN(テレビ朝日)

 

■ニュースタイトル

 

「視聴者からの質問」全体の2割が番組側による作文と判明 

 

■ニュース掲載・報道日

2021年10月21日

 

 

■フェイク箇所

 月~木の番組終了間際に通常2分ほど放送する「視聴者からの質問にお答えするコーナー」で、今年3月以降、事前に番組側が用意した質問が、視聴者からの質問として放送されていた例が見つかりました。

 質問を用意したのは番組のチーフディレクターである社外スタッフ(テレビ朝日映像株式会社所属)です。チーフディレクターによると、放送に向けた準備のため、それまでに寄せられた意見や質問を踏まえて放送前に想定質問案を作っていたということですが、今年3月以降、その想定質問が放送に使われていました。チーフディレクターは「視聴者からの質問や意見には日々、放送終わりに目を通しており、過去に読んだ質問や意見も踏まえて視聴者が聞きたいこととニュアンスが同じであれば、自分が事前に用意した想定質問を使っても問題ないと思っていた」などと説明しています。これまで放送した質問のうち約2割が想定質問でした

 この番組はテレビ朝日映像に制作を委託していますが、チーフディレクターがこのコーナーを取り仕切る立場であったため、この間、不適切な演出は発見できませんでした。テレビ朝日のチーフプロデューサー、プロデューサーも不適切演出を把握できていませんでした。

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 

 テレビ朝日は21日、お昼の情報番組「大下容子ワイド!スクランブル」第二部(月~金 正午~午後1時放送)で、一部不適切な演出があったことを公表し、同番組内でMCを務める大下容子アナウンサーが事案に触れ謝罪した。

 

 テレビ朝日によると、月曜から木曜の番組終了間際に約2分間放送される「視聴者からの質問にお答えするコーナー」で、今年3月以降に番組側が事前に用意した質問が視聴者からの質問として放送されていた事例があった。これまでに放送された全体の2割がチーフディレクターが用意した質問だったという。テレビ朝日ではコーナーを休止したうえで検証し、関係者を厳正に処分するという。

 テレビ朝日の説明で腑に落ちない部分がある。

 

 テレビ朝日放送に委託されていたといっても、質問はテレビ朝日が募集しているもので責任が軽くなるわけではない。実際に他のスタッフが問題を把握していたからこそ発覚している。テレビ局の不祥事では毎度のごとく「委託していた」とされるが、番組制作の主体はテレビ朝日であり、委託先のせいであるかのような言い逃れは見苦しい。(KLS-Live! 2021.10.21)


続きを読む 0 コメント

日刊ゲンダイ「匿名ツイアカ「Dappi」に新疑惑! 運営法人の取引先企業幹部に岸田首相、甘利幹事長の名前」

■ニュースメディア

日刊ゲンダイ

 

■ニュースタイトル

 匿名ツイアカ「Dappi」に新疑惑!

運営法人の取引先企業幹部に岸田首相、甘利幹事長の名前

 

■ニュース掲載・報道日

2021年10月15日

 

■フェイク箇所

 衆院選の直前、注目を集めている匿名のツイッターアカウント「Dappi」。これまで、野党への誹謗中傷ツイートを投稿してきたいわく付きのアカウントだ。

Dappiを運営するウェブ関連会社が自民党と取引関係にあることも判明し、「背後には自民党がいるのか」とSNSは大騒ぎになっている。

 さらに、日刊ゲンダイの調べで新たな疑惑が浮上した。なんと問題となっているウェブ関連会社は、岸田首相や甘利幹事長が代表取締役を務めていた企業と取引関係にあったという。

 民間調査会社によると、Dappiを運営しているウェブ関連会社は過去、都内にあるA社と取引実績があったという。A社は1977年に設立された一民間企業だが、実は、自民党とは極めて“密接”な関係にある。歴代の自民党経理局長や財務委員長が、A社の代表取締役を務めているのだ。

 A社の登記簿によると、99年から約1年半は福田康夫元首相が、2000年3月から約1年間は船田元・衆院議員が代表取締役に就いていた。現在、“口利きワイロ”疑惑で追及されている甘利幹事長は01年2月から5月まで、岸田首相も甘利幹事長と同時期に加え、03年12月から3年弱、代表取締役に名を連ねていた。そのほか、久間元防衛相や細田博之元幹事長ら“お歴々”の名前もある。

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL

 日本共産党は、"専従"活動家を使って、党をあげてネット言論工作を行なっている。外部「法人」よりも専門的な、中国共産党の「五毛党」のようなインターネット世論誘導集団をつくっている。例えば、杉田水脈議員のLGBT投稿切り取り報道や従軍慰安婦証言への疑義提起などで、きわめて短期間に10万筆を超える辞職請求署名を集めたり辞職デモを動員するなど、日本共産党の全体主義的な言論弾圧で活躍してきた。こうした党直轄の言論工作団体の方がはるかに危険では無いのか?


続きを読む 0 コメント

朝日新聞「少数のアカウントが投稿を拡散 Dappiが生む「錯覚のループ」」

■ニュースメディア

朝日新聞

 

■ニュースタイトル

 

少数のアカウントが投稿を拡散

 Dappiが生む「錯覚のループ」

 

■ニュース掲載・報道日

2022年3月1日

 

■フェイク箇所

「Dappi」を名乗るツイッターアカウントによる投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の参院議員2人がウェブコンサルティング会社に損害賠償を求めた訴訟の第2回口頭弁論が28日、東京地裁であった。会社側は欠席したが、投稿したのは同社従業員だと認める書面を提出した。会社としては投稿と無関係だったと主張するとみられる。

 Dappiは、一部を切り取った動画を元に野党や報道機関に対して誤った印象を与える投稿をするなどして、問題になっていた。

 Dappiがこれまでつぶやいた投稿をできる限り集め、どのように拡散したかを分析したところ、極めて少数のアカウントが熱心に拡散している実態が見えてきた。

リツイートしていたのは……

 朝日新聞がSNS分析ツール「ブランドウォッチ(BW)」を使って、Dappi(@dappi2019)のアカウントが開設された2019年6月から最後の投稿がなされた昨年10月までのリプライを含む投稿4096件(2021年11月10日現在)を収集。その投稿をリツイートしたアカウント約37万7千個について分析した。

 Dappiの投稿は、合計625万6千回、リツイートされていた。そのうち約半分が、リツイートした37万超のアカウントの約2・2%によって拡散されていた。

 SNSの分析に詳しい東京大学大学院の鳥海不二夫教授(計算社会科学)によると、一般的に、全アカウントの15~20%がリツイートの約半数を担っていることが多く、「2・2%はかなり低い数字。極めて少数の人間が投稿を拡散していたことが分かる」という。

 半数以上のアカウントが150回以上リツイートしており、最も回数が多いアカウントで、1万138回リツイートしていた。

偏った意見が「大多数」に見える空間に

 Dappiは、インターネット番組のDHCテレビ「虎ノ門ニュース」から切り出した動画を、一部を削除するなどして編集し、野党議員に関して事実と違う情報を流すなどしていた。

 こうした情報が、少数の人たちによって拡散され、共有されていることに、どのような影響があるのか。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL

 「インターネット、SNSの大規模な活用など、新しい挑戦、開拓と工夫が求められます。そのためにも、大きな資金が必要です」と日本共産党が募金を呼びかけています。

「自民党から資金が」の「Dappi疑惑」とどこが違うの?

 日本共産党みたいに堂々とネット工作の資金を募ってる政党には、何も言わないんですね?

 


続きを読む 0 コメント

NHK 福島の海洋放出について”radioactive water”(放射能物質を含む水)とツイート

■モラル低下メディア

NHK(日本放送協会)

 

■ニュースタイトル

福島の海洋放出について

”radioactive water”(放射能物質を含む水)とツイート

 

■ニュース掲載・報道日

2021年4月9日

 

■フェイク箇所

 情報筋によると、日本の指導者たちは放射性水を海に放出することを決定したという。

 

 

 

 

 

■フェイクとする根拠・指摘等

 NHKは酷い。

 福島の海洋放出について”radioactive water”(放射能物質を含む水)とツイートし、”treated water”(処理水)だろうと指摘されると、ついさっきシレッと削除した。

 世界に日本のネガティブキャンペーンをしておいて、どこが「日本の公共放送なのか!」


続きを読む 0 コメント

NHK「夫婦別姓ができないのは“社会的死”」

■ニュースメディア

NHK(日本放送協会)

 

■ニュースタイトル

Japanese surnames: a call for change

 

カギを握る「0円ソーラー」 

 

■ニュース掲載・報道日

2021年4月17日

 

 

■フェイク箇所の指摘

 日本では、夫婦が同じ姓を名乗るという社会的な規範に疑問の声が上がっています。この制度は120年前に導入されましたが、今では誰もが従うというわけではありません。多くの女性は、アイデンティティの喪失につながる変更を強いられるよりも、自分で選びたいと考えています。

 日本の民法第750条では、結婚すると夫と妻は同じ姓にならなければならないとされています。つまり、どちらかの配偶者が姓を変更することが法的に義務付けられており、それはほとんどの場合、女性です。異なる姓が認められるのは、国際結婚の場合のみです。

 2016年の厚生労働省の調査によると、60万組以上の婚姻のうち、妻の姓を名乗る男性はわずか4%でした。圧倒的に女性が自分の姓を捨てることが期待されているのです。

 現在の法律は、明治時代に制定された伝統に基づいています。しかし、この法律は時代遅れであり、その後に起こった社会の変化にそぐわないという意見が増えています。

 “苗字が変わることで、人生の新たなステージを迎えることができると喜んでいる人もいます。しかし、不平等だと感じる人も少なくありません。社会的な死を意味すると感じています」と語るのは、二重姓を推奨する団体の代表を務める井田奈穂さん。

 ナホさんは、2回の結婚のために苗字を変えるという複雑で煩わしい手続きを経て、長年の法律に立ち向かっています。2018年以降、彼女は議員に働きかけています。

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 英文で偏向報道すれば、バレないとでも考えているのだろうか?

 一方の主張だけを載せるのならば、それは公共放送ではなくプロパガンダ機関だから、そんなものに国民から受信料を集める資格は無い!!


続きを読む 0 コメント

NHK「カギを握る「0円ソーラー」」

■ニュースメディア

NHK(日本放送協会)

 

■ニュースタイトル

ニュースナイン

 

カギを握る「0円ソーラー」 

 

■ニュース掲載・報道日

2021年4月19日

 

 

■フェイク箇所の指摘

カギを握る「0円ソーラー」  

脱炭素ロードマップ 政府骨子案

先行地域では既に1500世帯の全てが

広がる脱炭素 実施地域は無料導入のチャンス

 

 自宅の屋根に太陽光パネルを置くと、最低でも100万円前後の費用が。

でも、初期負担なしで設置できる

「0円ソーラー」という仕組みが広がりつつあります。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 あの…これはNHKの公式アカウントが太陽光パネル設置を推進・宣伝していると解して宜しいのですか?

 

 太陽光パネルのシェアは中国がトップで、原材料のポリシリコンは世界の半分がウイグル産だそうですね。

 また、安価なパネルを作れるのは強制労働によるタダ同然の人件費と、石炭火力発電による安い電気代のためだとか。

 ソーラーエネルギーはウイグル強制労働と大気汚染と引き換え。

 

 これってエコ?


続きを読む 0 コメント

毎日新聞「ヘイトスピーチに襲われた街 住民投票条例案がきっかけ 東京・武蔵野市」

■ニュースメディア

毎日新聞

 

■ニュースタイトル

ヘイトスピーチに襲われた街

 住民投票条例案がきっかけ 東京・武蔵野市

 

 

■ニュース掲載・報道日

2021年12月20日

 

■フェイク箇所

 東京都武蔵野市議会で21日、日本人と外国人が同条件で参加できる住民投票条例案が採決される。同様の制度は全国で既に導入事例があるものの、インターネット上などで議論に注目が集まり、市議会内では賛否が伯仲。創設に反対する自民党の国会議員らも論争に加わり、主要駅前などでは一部排外主義団体によるヘイトスピーチも行われた。武蔵野市で何が起きているのか。現状を記録した。【撮影・後藤由耶】

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 取材対象がPTSDに陥りかねない後藤記者による強引な取材を、毎日新聞は「通常の取材の範囲」と公式回答

 毎日新聞社はジャーナリズムではない!!


続きを読む 0 コメント

神奈川新聞「武蔵野市 ヘイトに屈せず条例を」

■ニュースメディア

神奈川新聞

 

■ニュースタイトル

東京・武蔵野市 ヘイトに屈せず条例を

 

 

■ニュース掲載・報道日

2021年12月2日

 

■フェイク箇所

  東京・多摩地区にある武蔵野市が突如現れた差別主義者たちにヘイトスピーチまみれにされている。日本人と区別することなく外国人に投票権を認める住民投票条例案が市議会に提出されるや、連日のように攻撃に押し寄せるようになった。自民党の国会議員までが外国人への敵視をあおり立てるに至り、なおさら条例は必要だという荒涼の風景が広がる。

 「反日国家の影響下にある反日教育を受けている危ない人間を大量におびき寄せる危険な条例だ」

 荒唐無稽な妄言をまき散らしていたのは政治団体「新党くにもり」の梓まり氏。インターネット上でヘイト番組を流す「日本文化チャンネル桜」の主宰者である水島総氏、くにもり代表の本間奈々氏も代わる代わるマイクを持った。

 抗議に集まった市民が「デマで差別をあおるな」と怒声を飛ばすと、梓氏は目の前の人々を外国人と決めつけ「外国籍の政治活動は違法だ」と虚言を重ねた上で、警備に当たる警官に「早く逮捕して強制送還しろ」と絶叫するでたらめぶり。だが、それが全く笑えないのは単なるざれ言ではないからだ。演説に合いの手を入れていた支持者の中年女性は抗議する人の中に白人男性を見つけ、片言の英語で「ゴーバック、ユアカントリー」とヘイトスピーチを面前に放った。「外国人は排除すべき存在」という壇上のメッセージに差別が暴力的にあおられていた。

 

現実無視の差別者

 ・・・・

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 地方自治法第138条に違反して提起された、日本国憲法に反する条例に反対することを「ヘイト」と決めつける悪質な捏造報道!!

 記事を書いた石橋学記者は、反対意見のどこが「ヘイト」なのか答える責任がある。

 

1.平成7年2月28日 最高裁判決

「住民とは日本国民と解されるべきである」

2.日本国憲法「投票権は国民固有の権利」

3.悪質な「常設型」

「いつでもなんでも外国人や旅行者が投票して決められる」

4.地方自治法第138条違反

法律で定められた手続きを経ていない


続きを読む 0 コメント

朝日新聞「「排除したいだけに見えた」武蔵野市条例案否決」

■ニュースメディア

朝日新聞

 

■ニュースタイトル

「排除したいだけに見えた」武蔵野市条例案否決、

心痛める在日外国人

 

■ニュース掲載・報道日

2021年12月2日

 

■フェイク箇所

 外国籍の住民にも開かれた住民投票条例案について、東京都武蔵野市議会は21日、反対多数で否決した。条例案は日本での在留期間に条件をつけず、18歳以上で、市の住民基本台帳に3カ月以上登録されていれば投票資格がある内容だった。市内在住の外国人には、どう映ったか。

 武蔵野市に住んで30年以上になるという映画監督の金聖雄(キムソンウン)さん(58)は在日コリアン2世で日本生まれ。市内で子育てもした。今回の住民投票条例案には「外国人にも一票があれば、もっと地域の課題に向き合える」と期待していた。この日の本会議で否決されたことについて、「途中から条例案の内容とは違うところで反対の声が強まり、議論が深まらなかった」と残念がった。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 地方自治法第138条に違反して、日本国憲法に反する条例を提起する立憲共産党推薦の市長!!

 以下の問題点があって反対されたことを「外国人差別」にすり替えて報じる反日メディアの汚さには反吐が出る!!

 

1.平成7年2月28日 最高裁判決

「住民とは日本国民と解されるべきである」

2.日本国憲法「投票権は国民固有の権利」

3.悪質な「常設型」

「いつでもなんでも外国人や旅行者が投票して決められる」


続きを読む 0 コメント

東京新聞「やせて色白のモデルに傷つき」

■ニュースメディア

東京新聞

 

■ニュースタイトル

やせて色白のモデルに傷つき

   

■ニュース掲載・報道日

2021年12月7日

 

 ■フェイク箇所

◆「私とは逆」雑誌見て劣等感

 見た目に優劣はなく、ありのままで美しいと発信することを求めます!やせていて肌が白いことが偏重される「画一的な美意識」に多くの子どもたちが傷つけられていることを分かってほしいという。(中村真暁)

 

 

 

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 劣等感に満ちた自己愛を満足させるために

他人を巻き込んで「人権」「反差別」を掲げる"和式リベラル"

「優れた者を称賛する」から「駄目な私たちが惨めになる」思想

「オリンピック」は「大差別大会」!!

 

 

 

■検証動画
---------------------------  Hyper J チャンネル 2021.12.23

#11-3 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

・自己愛に満ちた和式リベラル

・私に劣等感を抱かせるモデルを賛美する世の中が憎い(は?)

・自由をはき違えた被害妄想家

・東京新聞、全国フェミ議連

 

[レギュラー出演者]

MC:坂倉豊年((社)国民の知る権利を守る自由報道協会)

Commentator:阿魔王


続きを読む 0 コメント

北海道新聞「アイヌ民族の権利に迫る」

■ニュースメディア

北海道新聞

 

■ニュースタイトル

アイヌ民族の権利に迫る

 

■ニュース掲載・報道日

2022年3月23日

 

■フェイク箇所

 「サケ漁は先住民族であるアイヌ民族の権利」

「サケの捕獲だけでなく、例えば、かつてアイヌ民族が住んでいた土地も明治時代に国によって取上げられ国有化された経緯がある。・・・・」

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 

 だとしたら、北米大陸に入植したヨーロッパ起源のアメリカ人も「先住民」になりますし、南米大陸に入植したヨーロッパ起源の移民達も「先住民」として保護の対象になるのでしょうか?

 国会は、「"国連による先住民勧告"受け入れ」を白紙撤回すべきでは?

1.北海道の先住民族は縄文→続縄文→擦文と続いて、諏訪大明神絵詞にみえる渡党は擦文+本州から渡った和人とされています。〝唐子〟〝日ノ本〟はそれぞれ樺太千島方面から北海道へ1300年頃に押し寄せて来た愛布人たちということです。北海道開拓記念館の海保嶺夫氏が提唱したこの当時の勢力分布が現在北海道博物館に展示されいます。

2.愛布人たちの習慣を認めろというのであれば、一夫多妻や姦通に対する鼻削ぎ、葬礼の捨て墓や家を燒風習も明治政府が禁止しましたがこれも勝手次第となり近代法治国家の根底が崩れます。

3.江戸末期すでに15000~20000の愛布人たちに対して人別帳にあるだけでも8万人の和人が住んでいました。これに出稼ぎ人を加えると11万~13万人の和人が居たことになります。

 

 

コメントより転載------------------

・ライフジャケット着てアイヌ伝統漁なんて笑わせる。

・元々統治の及ばない辺境の地に住んでいた文字も持たない人達が空いてる土地があったから住み続けた。

国境付近にいる遊牧民と同じ。

 

子どもを学校に行かせたら同化してしまった。


続きを読む 0 コメント

朝日新聞「(社説)福島の事故から11年 原発回帰は未来に禍根残す」

■ニュースメディア

朝日新聞

 

■ニュースタイトル

(社説)福島の事故から11年

 原発回帰は未来に禍根残す

 

 

■ニュース掲載・報道日

2022年3月22日

 

■フェイク箇所

 原発は発電時に二酸化炭素を出さず、軽水炉は技術が確立しているという理屈が語られる。しかし、太陽光や風力、水力、地熱も発電時に二酸化炭素を出さず、技術も確立している。

 潜在力大きい再エネ

 日本は「平地面積あたりの太陽光発電の設備容量が既に世界最大水準」「洋上発電に適した遠浅の海が少ない」との主張もある。しかし、環境省の推計では経済性を加味した適地に限っても、再エネ発電の潜在力は今の年間電力供給量の最大2倍ある。自然エネルギー財団やNGOなどはそれぞれ、原発なしで30年度の政府目標を達成し、50年に原発や火力発電なしで実質ゼロを実現できると試算する。

 当時の思い忘れずに

 再エネは、天候に左右されるが、蓄電設備の整備や送電網の使い方の工夫などで克服していける。日本の再エネ関連の特許保持数は世界一。経済成長にもつながる強みを生かす時だ。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

「工夫などで克服していける」

 さすがは、大政翼賛会を作って日本を対米戦に叩き込んだ朝日新聞!!

「根拠の無い精神論」を説かせたら、右に出る者は居ない!!

 

現実を無視した精神論に唖然。

 しかも、今まで自分たち護憲派が散々唱えてきた「攻撃されることを考えるよりも攻撃されないよう憲法9条の精神を生かした外交努力を云々」なる念仏をあっさりと放棄して「敵が攻撃するから原発は危ない」と言い募る始末。

イデオロギー化し、その場その場で理屈を後付けする「反原発」カルト。


続きを読む 0 コメント

朝日新聞「「私がロシア人だから?」 福岡でイベント中止 侵攻との関連否定」

■ニュースメディア

朝日新聞

 

■ニュースタイトル

「私がロシア人だから?」

 福岡でイベント中止 侵攻との関連否定

 

 

■ニュース掲載・報道日

2022年3月16日

 

■フェイク箇所

 福岡県の外郭団体・県国際交流センター(福岡市)が、5月のロシア関連のイベントを中止したことがわかった。講師で招く予定だった県内のロシア人女性への依頼を取り下げた。センターの担当者は「ロシアのウクライナへの侵攻とは関係ない」と説明している。

 イベントは2カ月に1回開かれ、県在住の外国人が母国の文化や地理、日本との関係を紹介するもの。センターは県からの交付金などを財源とし、イベントの運営費も財源から拠出された。

 ロシア人女性は40代で、約20年前に仕事で来日。これまでも複数回、センター主催のイベントや、学校で開かれる出前講座で講師を務めてきた。

 センターによると、1月19…

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

・朝日新聞のインタビュー受ける際にはICレコーダーか動画撮影を同意の上にしておかないと捏造され放題ですね。

 

・経験上全ての取材でそうするべきです。あと、約束事、ペナルティーをしっかりと明示して、自分が損をしない様に防御しておかないと痛いめに合います。記者は基本悪人と思ってる位が丁度良いのです。

 

・こうして朝日新聞の偏向記事は作られる

 国際交流に尽力している方々を己のメシの種にして【偏向記事】を書く

この記者と朝日新聞は、心を痛めたロシア女性に回答する義務がある

※注:QTのインタビューを受けたロシア人女性のビデオを最初にご覧ください

 

 

 

・朝日新聞のインタビューを受けたロシア🇷🇺人女性が朝日の悪意ある切り取りにショックを受けてるな

 決してあなたが悪い訳じゃない

 

 悪いのは朝日だよ

 

 

・純粋な気持ちでインタビューに答えた彼女の心境を思うと悲しいですね😢でもこうやって動画を投稿して正しい情報をちゃんと伝えようとする姿勢がとても素晴らしいと思います。彼女の真の言葉が多くの人に届きますように✨🌈


続きを読む 0 コメント

TBS「次々と明らかになる『戦争犯罪』の数々」

■ニュースメディア

TBS(東京放送)

 

■ニュースタイトル

サンデーモーニング 風を読む

次々と明らかになる『戦争犯罪』の数々

 その責任は誰が負う? ウクライナ侵攻

 

 

■ニュース掲載・報道日

2022年4月10日

 

■当該箇所

 ウクライナ侵攻で行われたとみられる「戦争犯罪」の数々。その責任は、誰が、どのように負うのでしょうか?

 

ウクライナ市民

「夫の顔はひどく傷つけられ、体はすでに冷たくなっていました。頭を銃で撃たれて、放置されたのです」

 道路に横たわる、複数の遺体…。後ろ手に縛られたまま、殺害されたと思われる遺体も…。

 ウクライナの首都・キーウ近郊、ブチャに残された痛ましい惨状。それらの遺体が物語るのは、ロシア軍が残した、市民への暴行という「戦争犯罪」の爪痕でした。

 ウクライナ・ゼレンスキー大統領

「これらは『戦争犯罪』であり、ジェノサイド(大量殺戮)として、世界に認識されるだろう」

 4月4日、ゼレンスキー大統領は、現地を視察し、ロシアを強く非難。ウクライナ当局は、キーウ州全体で民間人650人の遺体が見つかったとしています。

アメリカ・バイデン大統領

「プーチンが戦争犯罪人であることが証明された。戦争犯罪として法廷で裁くために詳細な証拠を集めなければならない」

 アメリカのバイデン大統領は、「プーチン大統領は国際法廷で裁かれるべき」との認識を示しました。

 では、実際、その戦争犯罪の責任を、プーチン大統領に、裁判で問うことができるのでしょうか?

 「戦争犯罪」を、個人が負うべき責任として考えられるようになった背景には、国際環境の変化がありました。

 冷戦終結後、不安定化が進んだ国々では、民族間の対立が激化。旧ユーゴスラビアやアフリカのルワンダでは、大量虐殺などの「戦争犯罪」や「人道に反する犯罪」が相次ぎました。

 この事態に、国連は、各紛争ごとに「国際戦争犯罪法廷」を設置、「戦争犯罪」を引き起こした個人の責任を追及したのです。

 その結果、1999年には、旧ユーゴの元大統領ミロシェビッチ氏を大量虐殺の容疑などで起訴。ミロシェビッチ氏は、公判中の2006年、拘置所で死亡しています。

 こうした動きは、「戦争犯罪」を追及する「常設の裁判所」を求める声を高め、2002年「ICC=国際刑事裁判所」が発足したのです。

 アナン事務総長(当時)

「悪に対する最大の防御は、全ての国が参加する法廷をつくることなのです」

 ICCは、国連から独立した組織として、『戦争犯罪』を引き起こした個人を捜査したうえで、逮捕状を出したり、裁判にかける権限などを持っています。

 では、戦争犯罪を引き起こした責任は誰が負うのでしょうか?専門家は…。

 同志社大学・浅田正彦教授(国際法)

「民間人を攻撃するとか、学校・病院への攻撃、こういったものが刑事責任を問われるということで『戦争犯罪』と言います。実際に行為を行った者と、それを命じた上官、さらに最高指導者の責任も、当然問われる」

 しかし、そこにもハードルがあります。例えば2003年、スーダンでは「ダルフール紛争」が泥沼化。政府軍と反政府勢力の間で激しい戦闘が行われ、多数の民間人を含む、30万人を越す人々が犠牲となりました。

 この事態を調査したICCは、当時のスーダン大統領・バシル氏が民兵を支援して一般住民を襲撃させた疑いで、2009年、「逮捕状」を出したのです。

 しかしバシル氏は、いまだ逮捕されていません。スーダンはICCに加盟しておらず、バシル氏がスーダン国内にいる限り、拘束したり、身柄を移したりすることが、出来ないのです。

 実は、ロシアも、ICCに加盟していません。ICCは、プーチン氏の責任を問えるのでしょうか?

 ロシア軍による「戦争犯罪」の実態は、キーウ近くの街・ボロディアンカでも…。破壊された2つのビルの下から、26人もの遺体が見つかっています。

 4月7日、現地を視察したウクライナの検事総長は…。

 ベネディクトワ検事総長

「(プーチン氏を)ウクライナの法律では逮捕できませんが、国際法廷では違うのです」

 問われる、プーチン大統領の戦争犯罪-。

 浅田教授

「プーチン大統領が逮捕状の対象になることは、十分考えられる。ただその後の逮捕は、プーチン大統領がロシアにいる限りは主権の壁があり、拘束はできません。その意味では(逮捕状は出ても)それ以降の手続きは、難しい」

 ICCは、3月から現地ウクライナでの捜査を開始。欧米との連連で、立件に向けた証拠収集も進められています。浅田教授は、プーチン氏を逮捕すること以上に重要なことがあると指摘します。

 浅田教授

「国際社会というのは、無法者が力でものを言うような世界ではなくて、『法の支配』の下にあるんだということを示すということ、これは極めて重要だと思います」

 かつて、「一人殺せば、殺人者、百万人殺せば、英雄だ」という喜劇王チャップリンの皮肉を込めたセリフが、多くの共感を呼んだ時代がありました-。

 

 そして今。戦争犯罪の個人責任。さらに、戦争を始めた国家の責任という問題も含めて、私たちは、重い課題を突きつけられています。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 ウクライナ側の主張だけで「ロシア軍による虐殺」を日本が一緒になって批判するなら、我々日本人は「捏造された従軍慰安婦強制連行・性奴隷証言」や「捏造された南京大虐殺」をどう否定すれば良いのでしょう。「第三者による客観的な検証が必要だ」と、日本こそが声を上げるべきではないのでしょうか?

 ロシア批判を繰り返すバイデン大統領を放置して、米国防総省は「確証が無い」と報告しています。第三者によって真実が明らかにされるまで、日本はコメントを差し控えるべきです。そうでなくて、どうして対日非難決議を出す諸外国を批判できるでしょうか?

 ゼレンスキー大統領が「ウクライナに侵攻したロシア軍を、共産党工作員によって真珠湾攻撃させられた日本軍と同じ」だと米議会で演説しました。が、だとしたら、ロシアはウクライナ疑惑で巨万の富を得たバイデン等に塡められた・・・・・・とも受け取れる訳です。

 中国共産党の国際法を無視した便衣兵に苦しめられた日本軍によるゲリラ掃討を「民間人虐殺」と喧伝された日本は、「民間人への戦闘への参加」を命じるゼレンスキー大統領が戦争犯罪を犯している事実を指摘する立場にあると思います。

 

 

SNSコメントより転載------------------

・ロシア側がやったのか、ウクライナの宣伝工作なのか、現時点では確定はできないと思いますが、日本にとっての教訓は、侵略はこちらが望むと望まないとに関わらずやってくる可能性があるということです。

 そして侵略を許せば、次は日本人がこういった被害にあるということです。

 専守防衛とは、最初の犠牲を甘受することです。

 抑止とは、犠牲を避けるための備えをすることです。

 抑止を軽んじ、そして専守防衛を声高に叫ぶのなら、日本人にこういった犠牲を強いることと同義だと理解する必要があります。

 これで納得するのでしょうか。

 備えは大丈夫ですか? 覚悟はできていますか?


続きを読む 0 コメント

#21 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

続きを読む 0 コメント

#20 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

続きを読む 0 コメント

#19 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

 さて、どうやって責任を取るのだろう・・・・・

中国共産党がテコ入れしてる日本端子の利益をつぎ込めば、薬害の賠償金の一部くらいにはなるのでは?

 

・河野太郎規制改革担当相

「『打つと不妊になる』という話になるが、全部デマだ」

 

・朝日新聞:酒井健司の医心電心

「"ワクチンで不妊"はデマです」

 

・厚労省HP

「ワクチン接種により流産率は上がっておらず、妊娠しにくくなるという根拠も確認されていません」(※ 2022年4月9日現在)

 

 

mRNAワクチン接種開始以降、超過死亡者数が戦後史上最多を更新中!!

19-1 デマはお前だろ!!

 河野太郎ワクチン担当大臣「ワクチンで不妊はデマ」と断言

 

・ワクチンデマ!? 実は真実でした

・河野ワクチン担当大臣(当時)や朝日新聞などマスコミ

  「"ワクチンで不妊"はデマ」と断言

妊娠初期のmRNAワクチン接種者の流産率、実に91%!!!

 

※ ρ(・д・*)ニコニコ動画はサイバー攻撃により閉鎖中

https://www.nicovideo.jp/watch/sm40302585

 

 

英国「ワクチン接種の方が致死率高い」

19-2 ワクチン禍を加速する岸田政権

 子どもへのワクチン接種を推奨する厚労省

「ワクワクイベント」でワクチン禍を加速する岸田政権、

 子供へのワクチン接種を推奨する厚労省

 

・世界各国が危険視して中止する「子供へのワクチン接種」
 未だに推奨し続ける日本の厚労省

・ファイザー社自身が報告

 「子供の心筋炎リスクは千人に一人」のハイリスク!!

・産経しか報じない

 「子供へのワクチン接種を考える議員の勉強会」

・厚労省が認めているだけでも、

 インフルエンザワクチンの200倍以上の死亡件数

・コロナ・オミクロン株による子供の致死率0.0%

 ワクチン接種による死亡者数の方が多い現実

・「mRNAワクチン接種の副反応はデマ」

 河野太郎がデマ太郎に!!

・イギリス政府が公式データを公開

 「mRNAワクチンを打てば打つほど致死率が増える

・新型コロナワクチン接種開始以降、超過死亡者数が戦後史上最多を更新中!!

 

※ ρ(・д・*)ニコニコ動画はサイバー攻撃により閉鎖中

 https://www.nicovideo.jp/watch/sm40302911


0 コメント

#18 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

「中国から巨額の賄賂を受け取っていたアメリカ大統領」

これが、バイデン大統領の中国に対する不可解な対応の、明確な説明になるのでは無いでしょうか?

「もりかけ桜」で、あれだけ安倍首相の「不正」を追求していた日本のマスコミは、たった一行の報道もしませんが、日本のジャーナリストはよほど英語が苦手なんでしょうね。

 

・18-1 51人の工作員達

 NewYorkTimes「バイデンの“ウクライナ疑惑”は真実だった」と暴露

 脱税で逮捕された息子のハンター・バイデンを、オバマ大統領の大統領権限を使って釈放させていたバイデン副大統領!!

しかも、その手段たるや「ウクライナの検事総長の首を飛ばして・・・・」という他国の主権も民主主義の根幹たる三権分立も踏みにじる方法で・・・・・・

 初めてこの事実が暴露されたのが、米大統領選挙の直前!!

にもかかわらず、日本のマスコミはバイデン推しでこの事実を黙殺。当のアメリカでも、情報機関など公的立場の人間がその事実を否定。結果、バイデン大統領の誕生となりましたが、今再び「証拠となったHDD」の存在と共に「ウクライナ疑惑」が脚光を熱め、そのときに「ウクライナ疑惑を否定した51名の情報機関の高官たち」が「犯罪者バイデンに『大統領を盗ませた』工作員」として、ワシントンポストから吊し上げに・・・・・・

 

 犯罪者バイデン推しをしていた皆さん。今回のウクライナの悲劇の遠因を作ったのは、バイデン押しした皆さんですよ。

 

 

・51人の工作員たち、New York Timesが「バイデンの"ウクライナ疑惑"は真実だった」と暴露

・バイデン辞任への道、バイデンを見限った51人とは・・・

・米大統領選直前に暴露されたバイデンの犯罪行為を「フェイクニュース」「陰謀論」呼ばわりして隠蔽した51人の工作員

・朝日新聞の提携紙New York Timesが「バイデンの"ウクライナ疑惑"は真実だった」と暴露

・「犯罪者バイデン」が大統領になれた責任を追及される「偽証言」をした工作員51人

・ロシアによるウクライナ侵攻の原因をつくったのも51人の工作員たち

・職権濫用と汚職に塗れ不正選挙で大統領を奪ったバイデン

・北朝鮮のような「地上の楽園」・・・・次に控えしカマラ・ハリスの世界

 

※ ρ(・д・*)ニコニコ動画はサイバー攻撃により閉鎖中です
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40237294

 

 

・18-2 米軍飛行外科中尉、法廷で涙の告発

 インフルエンザより致死率の低いオミクロン株・・・・・

健康な人間に、危険な副反応のあるワクチンを接種させる必要は有るのか?

 全兵士にmRNAワクチンを強制接種させた米軍、現場の医師がその惨状を法廷で告発しました。

 

そのころ、日本では・・・・・・

河野太郎担当大臣が、妊婦さんに関する重大な副反応の事実を握り潰してました。

ρ(・д・*)コレ

https://note.com/fake567/n/n530f3b5b660b

「CDCの科学者は、Covid-19ワクチンが妊娠中の女性に安全であることを示すために研究データを操作していたことを認めました。Covid-19ワクチンの接種後、91%の妊娠が流産に至っていることが判明したからです。」

 

一貫して妊婦への危険性を否定し続ける河野太郎氏

https://www.fnn.jp/articles/-/200660?display=full

https://hochi.news/articles/20210624-OHT1T51089.html?page=1

https://youtu.be/spzbOG6BURY

https://kaigoshoku.mynavi.jp/contents/kaigonomirailab/news/report/post/

https://www.asahi.com/sp/articles/ASP726W1GP72TIPE02Z.html

こんな時だけ政権ベッタリの朝日新聞・・・・・

https://twitter.com/kdystopia/status/1475045945037701129?s=21&t=uc8dcpS_npgjVF0FLXCheA

 

河野太郎担当大臣(当時)の妊婦に対する接種を危惧する声に対する公式発言と、それを無批判に垂れ流した大手メディア記事

ρ(・д・*)コレ

https://twitter.com/tank_matzegg/status/1507963013088743432?s=21&t=KN8HK9dbd67dWKGPCTopow

 

 

#18-2 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

・米軍飛行外科中尉、法廷で涙の告発!!

ニュージーランドの公開情報が示すmRNAワクチン接種による免疫力低下と疾病率・死亡率の増加

・CDCとFDAが隠した「ファイザー社が報告した"mRNAワクチンの重大な副反応リスク"

・日本のマスコミが報じない「FDAが公開した1200以上のmRNAワクチン副反応リスク

・ファイザー社からの有害事象報告を握り潰したファウチNIAID所長には「未必の故意による殺人容疑」も

 

※ ρ(・д・*)ニコニコ動画はサイバー攻撃により閉鎖中です

https://www.nicovideo.jp/watch/sm40237410

 

 

次々と明らかになるバイデンの犯罪行為

18-3 ミスリードさせるマスコミ

 すでにロシアは戦略目標の達成を目前にしているように感じます。

 あらかじめお断りしますが、ロシアのウクライナ侵攻を是認するものではありません。ただ、事実のみを淡々と分析することが必要だと述べているだけです。

 

・ミスリードさせるマスコミ

・これぞ獅子身中の虫!! 百害あって一利無し

・ロシアのウクライナ侵攻でミスリードする日本のマスコミ

・「ロシアはデフォルトする!!」

 →中国とスワップ協定締結・戦費調達準備済み

・「ロシア軍は物資不足」

 →中国との通商協定も有り準備は万端

・「プーチンは早期決着の目論見」

 →砂漠を突進できた湾岸戦争と一緒にするな!!

・「ロシア軍が原発を攻撃して死の灰をまき散らす」

 →死の灰が降るのは侵攻しているロシア軍とロシア本国

・「プーチンは化学兵器を使う」

→"ウクライナ疑惑"で追いつめられたバイデンの起死回生の策

・「追いつめられたプーチン」を演出したいバイデン政権

 

※ ρ(・д・*)ニコニコ動画はサイバー攻撃により閉鎖中です

https://www.nicovideo.jp/watch/sm40246894

 

 

・18-4 FBIによる言論弾圧の瞬間

 「言論の自由」を掲げて安倍叩きをしてきた日本のマスコミは、バイデン政権による言論弾圧をいっさい報じませんね。

「元TBSワシントン支局長」の事件や「もりかけ桜」で、「安倍政権が警察や検察を恣意的に動かしている」との風評をバラ撒き政権批判を繰り返したのに、バイデン政権がFBIをつかってジャーナリストNPO法人を違法捜査したり、クリントン元大統領が知事時代の収賄事件を証人を殺しまくって不起訴にさせたことは一切報じませんでした。

「欧米の核は悪い核。ソ連や中国の核は良い核兵器」と同じに見えるのは、私だけでしょうか?

 

・FBIによる言論弾圧の瞬間

・正義の番人・司法省が命じた違法捜査

・メール情報の犯罪捜査に協力していたMicroSoft

 司法省による言論弾圧への加担を拒否

・相次ぐ内部告発 見捨てられつつあるバイデン大統領

 

※ ρ(・д・*)ニコニコ動画はサイバー攻撃により閉鎖中です

https://www.nicovideo.jp/watch/sm40251253


0 コメント

#17 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

・17-1 中国によるバイデンの「ウクライナ疑惑」暴露の背景

 アメリカを揺さぶる中国の意図とは!!

 台湾はおろか日本も他人事では無いバイデンの"ウクライナ疑惑"の行方・・・・・

 

・中国による「ウクライナ疑惑」暴露の背景

・ウクライナに米軍を参戦させたい中国

・中国による「ウクライナ疑惑」暴露の背景

・米大統領選中に「陰謀論」呼ばわりされた

  ハンター・バイデンの「ウクライナ疑惑」を中国が裏付け

・バイデン政権を追いつめる中国の国家戦略

・米国のウクライナへの軍事介入で生じる

  「東アジアの隙」を狙う中国

・朝鮮戦争とほぼ同時に行なわれた

  中国によるウイグル・チベットの侵略・制圧

・バイデン政権下で次々に首を切られた米軍内の良識派

 

※ ρ(・д・*)ニコニコ動画はサイバー攻撃にて閉鎖中

https://www.nicovideo.jp/watch/sm40217456

 

 

・17-2 VAIDSも出たmRNAワクチン後遺症

 「ワクチン止めますか、それとも厚労省辞めますか?」

  を真剣に問いたい今日この頃です。

 日本のマスコミも、いっさい触れようとしませんが・・・・・

 

・VAIDS(ワクチン誘発性免疫不全症候群)?

  mRNAワクチンによる免疫機能の低下?

・アメリカでついに薬害終焉!? どうする厚労省

・ランド・ポール上院議員が修正案提出

  「NIAIDの改組とファウチ所長の解任を」

・NIAIDの独裁者 アンソニー・ファウチ博士

  「(俺に逆らう奴は)科学を攻撃する迷信家だ」

・3回目のワクチン接種、足踏みするアメリカを日本が追い抜く

 戦後最悪の超過死亡率でも

 ワクチン副反応との因果関係を認めない厚労省

・「濃厚接触を特定しない」なら「2類」指定を続ける意味が無い

 

※ ρ(・д・*)ニコニコ動画はサイバー攻撃にて閉鎖中

https://www.nicovideo.jp/watch/sm40217518

 

 

1984の言論弾圧がSNSでは現実に

・17-3 1984なFaceBook 激化する言論弾圧

 一般社団法人 国民の知る権利を守る自由報道協会では、「大手SNSにも情報インフラとして電信・電話と同じサービス提供義務」を定めた法律の制定を求めています

 

・まさに言論弾圧の典型FaceBook、ジョージ・オーウェルの「1984年」がSNSでは現実に

・「ロシアに対する暴力肯定の投稿を容認する」FaceBookの二枚舌

・米大統領選の最中にトランプ大統領のアカウント停止

・投稿者によって対応を変えるFaceBook

・SNSに「検閲」する資格無し

・民主主義を守るためにもSNSに電話と同じサービス提供義務を

 

※ ρ(・д・*)ニコニコ動画はサイバー攻撃にて閉鎖中

https://www.nicovideo.jp/watch/sm40217614

 

 

・17-4 安易な「降伏」を薦める日本の無責任コメンテーター

 日本が降伏した相手が、ソ連だったり中国だった場合、降伏した後に数百万、数千万人の死者が出ていたであろう事は「文化大革命」「チベット・ウイグルでの弾圧や核実験」「スターリンの飢餓輸出」「カティンの森」という史実から明らかでしょう。それは、直接の戦争行為の犠牲者よりはるかに多かったのです。

 

橋下徹「ウクライナ大統領は戦闘を止めるべき」

玉川徹「もっと早く降伏すれば」

テリー伊藤「無駄死にして欲しくない」

 

・「降伏」の先にあるものとは。

 ウクライナに安易な「降伏」を薦める日本のコメンテイター

・他国の他人が薦める安易な「降伏」

・プーチンがウクライナに求める

 「非武装中立」=日本の社会党が日本国民に求めていたもの

・「停戦条件を良くする」ための戦いもある

・「日本はアメリカに降伏して良かった」論を正す

・極東委員会から日本を守ったマッカーサー

・「降伏」する相手で運命が決まる

 

※ ρ(・д・*)ニコニコ動画はサイバー攻撃にて閉鎖中

https://www.nicovideo.jp/watch/sm40217722

 

 

・17-5 反日プロパガンダをぶちまけるゼレンスキー大統領

 ロシア非難一色の日本メディア・・・・・

 確かに、軍事侵攻したロシアは悪い。

 では、沖縄の領有権を主張し、台湾併合を公言する中国に最新鋭の武器を輸出し軍事技術移転をし、さらに米国の国会で大統領が日本とテロリストを同列にしたウクライナは、「日本にとって」無条件で応援すべき相手なのでしょうか?

「中国に対する日本」を重ね合わせる見方は、軍事侵攻だけに限れば成立つと思いますが、「ウクライナは中国の軍事力を飛躍的に高めた」功労者なのですよ?

( ´△`)アァ-、中国の脅威を高めたと云えば、「技術移転や多額の資金援助」をしてきた日本も同罪か・・・・・

 

・米国会演説で真珠湾攻撃とテロを同列に述べたウクライナ大統領

・ウクライナは本当に日本の友好国か?

・中国の大軍拡に貢献したウクライナ

・「攻守同盟」では無かった!? 中国-ウクライナの友好条約

・「核の傘」の約束だけは必ず果たす中国、その理由は・・・・・

・アメリカは日本が核攻撃されたら断固として核で反撃する

・白昼夢の韓国、駐韓ウクライナ大使館さんシッカリして

・ウクライナ大統領 米国会演説で真珠湾攻撃とテロを同列に述べる

 

※ ρ(・д・*)ニコニコ動画はサイバー攻撃にて閉鎖中

https://www.nicovideo.jp/watch/sm40217822


0 コメント

#15 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

・15-1 医療従事者「自分の子どもには接種させない」90%

 任意接種していないことを理由に診察拒否をすることは、医師法違反のワクハラです。

 特に、mRNAワクチン接種なら、世界中から数多く出されている査読積み論文に基づいて「危険だ」と明言できます。

 少なくとも、お医者さんが、ご自身のお子さんやお孫さんに打たないようなワクチンなんか、接種したりさせたりしたくないですね。

 有害事象報告が集まってくる厚労省での接種率は10%で、それを「デマ」と否定した毎日新聞を初めとした自称・ファクトチェッカーは、どれ一つとして「厚労省官僚や職員の接種データ」を提示したものはありませんでした。

 

 ρ(・・。) コレ

・9割の医療従事者「自分の子供には接種しない」

・ある医院での「ワクチン接種の拒否」宣言

 説明書「12歳未満を対象にした臨床試験は実施していない」

 とに明記

・実は医療従事者の半分以上が接種してなかった

・約9割の医療従事者「親族や友人に接種を薦めない」と回答

・9割以上の医療従事者「自分の子供に接種させない」と回答

・副反応の追跡調査をせずに情報隠蔽を図る厚労省

 

※ ρ(・д・*)ニコニコ動画はサイバー攻撃にて閉鎖中

https://www.nicovideo.jp/watch/sm40129197

 

 

・15-2 死因別超過死亡者数の激増

 日本のマスコミが一切報じない超過死亡者数の激増!!

 厚労省の言い訳を許さない「死因別の超過死亡」

 

・死因別超過死亡者数の増加

・東日本大震災を上回る超過死亡

 

※ ρ(・д・*)ニコニコ動画はサイバー攻撃にて閉鎖中

https://www.nicovideo.jp/watch/sm40130354

 

 

国民も領土も命も守らない憲法9条

・15-3 国民と領土を守らない憲法9条

 朝日新聞が主張した「侵略を許してはならない!!」

 まさに、日本にこそ適用しよう。

 

 憲法9条の施行1947年

 日本の主権回復1952年

 韓国による竹島侵略1953年

 自衛隊設立1954年

 

 対ロ制裁しながら、なぜ対韓制裁しないんでしょう?

 日本の竹島を侵略し、4000名の日本人を拉致し多数を虐殺した国ですよ。

 

 ウクライナ侵攻で対ロ制裁したのなら、竹島を侵略して日本人を虐殺した韓国に制裁を科して「韓流ブーム化」による経済支援を禁止するのが当然ではないですか?

 ウクライナで「露流ブーム」を煽っているのと同じですよね?

 

・竹島の日(2.22)

 憲法9条

 購買力平価で韓国に抜かれた防衛費

 一人当たり軍事費は韓国が日本の3倍

 

ある方の投稿より------------------

ミャンマー人「日本は白人は助けるけど私達は助けない」

白人とイエローの命が、同じ訳無いんでしょ、

青い目をした人が可哀想、早く助けなきゃ。ってね。

これ日本人の大多数の心理状態なんだろうね。

ウクライナ避難民は行けるのに……
ミャンマーで広がる日本への失望

「ウクライナ人は日本に行けるのに、なぜ私は駄目なのか」

 

日本人すら下に見てますよ。

だって、 ウクライナを侵攻したロシアには経済制裁するのに、日本の竹島を侵攻して日本人を虐殺した韓国に対して経済制裁すらしていないでしょ!!

 

※ ρ(・д・*)ニコニコ動画はサイバー攻撃にて閉鎖中

https://www.nicovideo.jp/watch/sm40140872

 

 

・15-4 生物学的男性がトランス女子として女子格闘技参戦

 LGBT推しのマスコミが報じない

 「女性のままでいる」事で「権利を奪われる」生来の女性選手

 トランス選手にスポイルされる女性選手の声を無視するメディアの報道責任

 

・生物学的男性が女子格闘技参戦

・トランスジェンダー女子選手「性的嗜好はレズビアン」

・トランス女子重量挙げ選手「43歳、10年のブランクあってもオリンピック出場」

・トランス女性格闘家「米軍特殊部隊出身、女性選手を一方的にぶちのめす」

・フェミニスト的にはOK!? 筋肉量や体格が圧倒的に優位なトランス女子の活躍

 

※ ρ(・д・*)ニコニコ動画はサイバー攻撃にて閉鎖中

https://www.nicovideo.jp/watch/sm40140929


0 コメント

#16 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

・16-1 平和に役立った気がする症候群

 赤旗「歌でトークで」
 日本共産党の募金詐欺「会計は党費と丼です」
 立憲「日本は加害者」発言と憲法9条に反対した共産党の本音

 9条が特亜(特定アジア = China,南北朝鮮)の日本侵略後押し

 

※ ρ(・д・*)ニコニコ動画はサイバー攻撃にて閉鎖中

https://www.nicovideo.jp/watch/sm40171867

 

 

・16-2 ウクライナと中国の「攻守同盟」

 メディアが報じない

 ロシアによるウクライナ侵攻がもたらす日本の危機!!

 

・中露の綱引き モンゴル国境まで含めてにらみ合い

・中国人民解放軍を釘付けにする中露国境

・中国共産党の拡張主義を後押しする"国恥地図"

・ウクライナと中国の「攻守同盟」 中国による「核の傘」?

・中国に技術支援し人民解放軍の近代化に貢献したウクライナ

・米軍の介入が中国の台湾侵略の引き金になる可能性も

 

・ウクライナと中国の「攻守同盟」、中国による「核の傘」

 

 日本のマスコミは、ロシアがすぐ経済破綻するとか弾薬が直ぐ底を突く・・・・とか云ってましたよね。ウクライナ支援で弾薬が底を突いたのは、在日米軍の方でしたね・・・・

 

・ウクライナ侵攻の日本への影響 戦争オンチのマスコミ

 中露国境 国恥地図 ウクライナと中国の同盟(2013年)

 珍宝島事件 約束破りの中国

 戦争でジェノサイド 台湾・沖縄は?

 

岸田首相の言う「あかるい兆し」とは、日本が「ウクライナの敗戦処理」に日本国民の税金を20兆円つぎ込むことのようです。

 

※ ρ(・д・*)ニコニコ動画はサイバー攻撃にて閉鎖中

https://www.nicovideo.jp/watch/sm40177188

 

 

憲法9条が侵略を止めたことは1度もない!!

・16-3 中国に最新軍事技術を提供するウクライナ

 どちらの味方をするというものではありません。 タイトルだけでロシアの味方かー!とお怒りにならずぜひご覧ください。

 

・中国に軍事技術を提供するウクライナ、世界で4番目の武器輸出国(2014)

  ▼

・日本の国防を危機にさらしたウクライナ

・武器輸出世界4位のウクライナ (2014年

・空と海の優勢で中国の侵略を防いできた日本

・日中の軍事技術格差をひっくり返したウクライナ

・劣化コピーしか売らなかったロシアと最新鋭兵器を売って技術支援するウクライナ

・オバマ民主党政権が人民解放軍優位を後押し

・ウクライナといえば、バイデン親子・・・

・先軍主義でジェノサイドを続ける侵略国家とは手を切ろう

 

※ ρ(・д・*)ニコニコ動画はサイバー攻撃にて閉鎖中

https://www.nicovideo.jp/watch/sm40177785

 

 

・16-4 思考停止を招くDS(ディープステート)という言葉

 果てはユダヤかロスチャイルドか?

 錯綜するDS(ディープステート)のイメージ・・・・・

 クリントン政権のクロスオーナーシップ規制緩和がもたらしたメディアの堕落。でも、安心して。日本のメディアは、もっと堕落しているから・・・・・

 

・DS(ディープステート)って何?

・時代によって変化するDS

・思考停止を招く「ディープステート」という言葉

・クリントン夫妻から始まる民主党エシュタブリッシュメント

・贈賄側が有罪になったのに証言者の不審死続きで収賄側が立件されないホワイトウォーター事件

・日本のGDPを凌駕するGAFAMの資産770兆円!!

・環境・エネルギー・ワクチンに多額の投資をするGAFAM

・米大統領選のバイデンジャンプを演出したビル・ゲイツ

・米国会議事堂襲撃事件を仕組んだのはFBI!?

➡Project Veritasの暴露動画、ピューリッツァー賞を受賞したニューヨークタイムズの特派員マシューローゼンバーグが、2021年1月6日の出来事について彼自身の報告と矛盾する話しをている動画を公開。「国会議事堂を攻撃した人々の中には大量のFBI情報提供者がいました」

 

※ ρ(・д・*)ニコニコ動画はサイバー攻撃にて閉鎖中

https://www.nicovideo.jp/watch/sm40185243

 

 

・16-5 新型コロナワクチン禍

 

 インターネットSNSとマスコミ(オールドメディア)が

 セットになって言論弾圧・情報隠蔽するワクチン副反応・・・・

 mRNAワクチン開発の出資者が米国に次いでビル・ゲイツだもの、接種に否定的な情報はGAFAM総出で隠蔽するよ。

 でも、一部の欧米メディアは少しずつ副反応の事実を報じ始めた。

それは、将来「薬害」が確定した時へのアリバイ造り・・・・

日本のメディアは「乗り遅れ」て良いの?

 

・新型コロナワクチン禍

・盗人に門番させる厚労省の副反応データベース

・ワクチン副反応の因果関係を認めない厚労省

・副反応1200種以上、FDAがファイザー社製ワクチンのデータ公開

・カナダやニュージーランドでもmRNAワクチン接種の副反応報告が次々と

・ベータ版を売りつけるマイク〇ソフトとそっくりな未完成mRNAワクチンの集団接種

・GAFAMが出資するmRNAワクチン、否定的な投降はYouTubeですぐ削除

・ケーブルテレビがGAFAM支配を崩す鍵。

・戦後最悪の超過死亡(+59,810人)

・自分の子や孫に「接種しない」か「様子見する」ように薦める医師が92%

・脱ワクチンの世界潮流に逆らう日本・厚労省

 

 Chat GPT と日本のマスコミとの共通点は、「mRNAワクチンの薬害」を徹底して隠蔽するところですね。

最も甚だしいのは、「日本の超過死亡者数が史上最高を更新し続けている」原因について、「ワクチン薬害」に一切触れないところです。

まぁ、無料版のChat GPTは「2021年9月までのデータしか持たない」と宣言しているので、再診の査読済み論文などは当然参照していないでしょうが・・・・・

もしかして、ρ(・・。) コレを入れたくなかったから、2021年9月までのデータにしてるんでしょうか?

 

・ファイザー社のデータ公開

 GAFAMがワクチン出資 

 

Chat GPT の開発会社もIT企業仲間ですものね。

 

※ ρ(・д・*)ニコニコ動画はサイバー攻撃にて閉鎖中

https://www.nicovideo.jp/watch/sm40185664


0 コメント

#14 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

・14-1 疾病患者の激増に激震走る米国

 FDAが公開した副反応1200位上

 そして、

 アメリカ公聴会で明らかになった

  ワクチン接種後の疾病患者数の大幅増加!!

 日本のメディアが一切報じない公聴会の内容・・・・

 英国政府が公表した統計データすら隠すインターネット検索!!

 まぁ、mRNAワクチンに投資してるのはGAFAMですものね・・・

 

神経系疾患 968%増加

悪性神経内分泌腫瘍 276%増加

疾病・傷害による年度別入院者数 37%増加

急性心筋梗塞 343%増加

急性心筋炎 184%増加

肺塞栓症 260%増加

先天性奇形 87%増加

非外傷性くも膜下出血 227%増加

不安神経症 2361%増加

自殺 前年比227%増加

すべての癌 218%増加

消化器系悪性新生物(癌) 477%増加

乳がん 469%増加

ギリアン・ベア症候群 520%増加

急性横紋筋炎 494%増加

発作 298%増加

ナルコレプシーとカタプレキシー 352%増加

横紋筋融解症 672%増加

多発性硬化症 614%増加

偏頭痛 352%増加

血液疾患 204%増加

高血圧 2130%増加

脳梗塞 294%増加 など

 

・疾病患者数の大幅増加に激震走るアメリカ

・衝撃の米軍疾病データ1・ジョンソン上院議員が主催した公聴会で明らかになったこととは・・・

 

※ ρ(・д・*)ニコニコ動画はサイバー攻撃にて閉鎖中

https://www.nicovideo.jp/watch/sm40093434

 

 

mRNAワクチン接種推進翼賛体制・・・・

・14-2 ワクチン翼賛体制

 mRNAワクチン開発の権威・マローン博士の告発

 ワクチン翼賛体制 マスコミは接種推進一色

 米軍データにみるワクチンの薬害 癌の死者が増える?

 

・赤旗「翼賛体制許さず 共闘の前進を」

 ・・・( ̄  ̄;) うーん

 「共闘 ≒ 翼賛体制」だよねぇ? 矛盾してない?

 

※ ρ(・д・*)ニコニコ動画はサイバー攻撃にて閉鎖中

https://www.nicovideo.jp/watch/sm40093595

 

 

・14-3 日本でmRNAワクチンの在庫処分

 インフルエンザより低い致死率のオミクロン株!!

  なのに接種ゴリ押しの厚労省・・・・・

 ワクチンを推奨して

  「日本でのワクチンの在庫処分」に加担するマスコミ

 ジョージ・オーウェルの“1984年”が到来したワクチン翼賛態勢

 

・日本でワクチン在庫処分

・ロイターが伝える「スウェーデン政府 5~11歳児へのワクチン接種に反対」インターネットから排除される

・英国政府「子供のコロナリスクは低く、健康な子供へのワクチン接種は無意味」

・「mRNAワクチンに不利な情報」は次々削除

 資産770兆円のGAFAMが出資したmRNAワクチン開発

 GAFAMトップは社会主義・全体主義に傾倒し親中の人が多い

 

※ ρ(・д・*)ニコニコ動画はサイバー攻撃にて閉鎖中

https://www.nicovideo.jp/watch/sm40093626


0 コメント

#13 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

続きを読む 0 コメント

#12 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

・12-1 反差別運動の中核

 反差別国際運動の皆さ~ん、差別行為に敏感な皆さ~ん!!

 在日コリアンに対する「特別永住許可」は、「人種差別を禁ずる国際条約(人種差別撤廃条約)」に違反する「人種差別」です。速やかに廃止して「人種差別」を無くしましょう!!

 

・明らかに"特定在日外国人"への批判潰しを狙った沖縄県・ヘイトスピーチ対策条例

・運動の中核に「あの団体」有り

・「特別永住許可」は国際法違反の人種差別

 

---------------------------------------

沖縄県・ヘイトスピーチ対策条例:

 外国ルーツの人々への差別煽動を解消

 在沖米軍基地の米軍や米軍人家族に対するヘイトスピーチも当然処罰対象ですよね?

 

 

※ ρ(・・。)YouTubeチャンネルにて同内容配信中

https://www.youtube.com/watch?v=KgW0dBnKSzo

 

 

・12-2 デジタル庁に人民日報関係者が・・・

 デジタル庁に人民日報関係者が!!

 LINE出身者も在籍!!

 韓国情報局員がスパイするために作ったLINE

 あなたの個人情報もLINEからダダ漏れ・・・・・

 LINEの危険性をまったく報じない日本のマスコミ

 

・デジタル庁に人民日報関係者が

・スパイツール LINEの凄さ(褒めてない)

 特定の「発言」を集めて発信者を特定するテキストマイニングに優れている

 韓国では盗聴・諜報が禁止されてない 情報ダダ漏れ・・・・・・

 日本政府や警察が盗聴してたら大問題になる筈!!

 LINEならOKなの!?

・LINEの危険性について政府を追及してください♥共産党さん

 

 

米国はエシュロンでの盗聴の事実を認めた事は無いが、韓国はLINEでの諜報を公式に認めている

 

 

※ ρ(・・。)YouTubeチャンネルにて同内容配信中

https://www.youtube.com/watch?v=0w3h676cM_8&t=262s

 

 

“データ”だだ漏れマイナカード

・12-3 「対中非難決議」をまた見送り

 「対中非難決議」をまた!!見送りした岸田政権・・・

 共同作戦案の共同通信への漏洩は米国に対する裏切り行為

 日米安保条約さえ危うくした「共同作戦」情報漏洩!!

 確信的な親中 & 無知のカタマリ・岸田総理

 マスコミが擁護する岸田政権 鳩山内閣なみの高支持率

 

・「対中非難決議」をまた見送り

・日米安保条約さえ危うくした「共同作戦」情報漏洩

・確信的な親中 & 無知

・マスコミが擁護で鳩山内閣なみの高支持率

 

※ ρ(・・。)YouTubeチャンネルにて同内容配信中

https://www.youtube.com/watch?v=brJA034TIz0&t=506s

 

 

・12-4 山田宏議員による「新・日英同盟」のススメ

 山田宏議員による「新・日英同盟」の提唱の有益性

 日英同盟が続いていれば、日米戦は無かった!?

 2016年10月20日の外交防衛委員会での伝説的質問の裏話

 真の保守内閣を作るために必要なこと

 

・山田宏議員による「新・日英同盟」の提唱の有益性

・2016年10月20日の外交防衛委員会での伝説的質問の裏話

・真の保守内閣を作るために必要なこと

 

※ ρ(・・。)YouTubeチャンネルにて同内容配信中

https://www.youtube.com/watch?v=O5073zCQYWY

 

 

・12-5 懲戒権見直し/体罰

 懲戒権見直し「体罰その他の心身に有害な影響を及ぼす言動をしてはならない」

 子供への体罰に大騒ぎするマスコミが沈黙する対教師暴力 

 体罰を禁止したイギリスは教育指導が困難になり体罰復活!!

  「死刑廃止」と「体罰禁止」は根が同じ

  「厳罰化」が「矯正」に繋がる!!」

 

・懲戒権見直し

・子供への体罰は大騒ぎするマスコミさん、

  教師への暴力が増加しても騒がない

 体罰禁止でおこっていること・・・・

  対教師暴力は子供への体罰の10倍!!

・一旦体罰を禁止したイギリスで

 「体罰なしでは教育が成立たない」と裁判に!!

 イギリスは教育指導が困難で体罰復活

  厳罰化が矯正に繋がる

 必要な体罰と必要外の暴力を分けるべき

  必要外の体罰(暴力)は厳刑に!!

  「死刑廃止」と「体罰禁止」は根が同じ

  「厳罰化」が「矯正」に繋がる!!

 

 

※ ρ(・・。)YouTubeチャンネルにて同内容配信中

https://www.youtube.com/watch?v=HpjeztY6gFM

 


続きを読む 0 コメント

#11 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

・11-1 地方自治体からクズされる日本の國体

 

 武蔵野市、地方自治法違反の可能性

 立憲 共産党と市民の党(北朝鮮支援団体)が共闘

 朝日新聞的言い方で「テロリストの代弁者の様な朝日新聞」

 

・立憲共産党と北朝鮮支援団体が共闘!!

 左翼的"市民"とは「無責任で文句だけ言う人」?

 日本人に在日コリアンへの差別意識を植え付ける偏向報道!!

 

 武蔵野市の自治基本条例策定過程は地方自治法違反!!

・「政治を監視する役割」のマスコミがテロ支援団体を放置

 国民:その国に所属する人々

 市民:義務を果たす国政の構成員

 和式リベラルの"市民":義務も果たさず権利だけ主張?

 

 

・産経新聞のスクープが外国人参政権の魔の手から救った!!

 朝日新聞の記事「外国人を排除したい住民投票条例案否決」

 外国人排除とは無関係では?

  差別に結びつけてミスリードする朝日新聞

・日本人に在日への差別意識を植え付ける朝日新聞の偏向報道!!

 武蔵野市の自治基本条例策定過程は地方自治法第138条違反!!

 

 気をつけよう 甘い言葉と立憲共産党!!

 

※ ρ(・・。) YouTubeチャンネルから同じ内容で配信中

https://www.youtube.com/watch?v=ufImDH91pIY

 

 

 

・11-2 学術界に吹き荒れる全体主義の風

 

 学術的研究発表に解任要求キャンペーン

 "呟き"すら許さない恐怖の思想統制

 自衛官の入学を拒否しながら「反差別」を掲げる大学

 解雇請求による"慰安婦"研究への言論弾圧を許すな!!

 共産主義の犠牲者は1億人 でも学ばない社会科系教員・・・

 

・「反差別」という名の全体主義 日本を席捲中!!

 早稲田大社会学部・有馬哲夫教授の解任を求めるキャンペーン

 国連憲章に違反する従軍慰安婦"少女像"

 "国家情報法"でスパイ行為が懸念される中国人を雇用しない  

  tweetで東大を懲戒解雇!!

・呟き(tweet)すら許さないオーウェルの"1984"以上の思想統制

 ミサイルを日本に向ける先軍国家の国民を警戒するのは当然

 セキュリティーをしたら「解雇」されるのが東京大学

・大学が公に自衛官に対する「差別」を続けていますが・・・・

 「差別発言」でさえ解雇するなら「差別行為」は過去に遡って学位剥奪ですか?

 

 

※ ρ(・・。) YouTubeチャンネルから同じ内容で配信中

https://www.youtube.com/watch?v=tSdKeg74MsI&t=535s

 

 

“自由”は“好き勝手”ではない!!

・阿魔王のコメント

 こういう自他の区別ができない人々が気持ち悪くてかないません。私たちは個人の自由を尊重する国に住んでいるつもりでいましたが、どうやらそれが嫌だ、他人や世の中が自分の思い通りにならないと気が済まない、という人々と、それを利用したい勢力が公然と存在しています。

和式リベラルは、自由に加えて「精神的自由」だの「経済的自由」だのと、やたら都合よく自由を分派させ、果ては自由の本来的意味を歪めようとするのですが、馬鹿の骨頂だと思います。

 自由主義とは、何ものにも束縛されない、解放された状態を希求する人の有り様を是とする考えです。福沢諭吉の訳語が正しく意味を伝えていないために少なくない誤解が生じているのですが、自由(Freedom)は元来、漢語が意味するところの「自ら思うまま」ではなく、「束縛がない状態」のことなのです。

 たとえば音楽を演奏する人は、みずからの技量と感性を磨かなければ、不自由にしか演奏できません。しかし「あの人には演奏できて自分にはできないなんて!傷付いた!もっと単調なものや、大音量が取り柄の演奏も個性として認めてほしい!」と叫び、署名運動を始める人など世の中にいませんよね?

 多少の練習を経なければ、自分の指が自由に動くことなどありません。即ち、自分の音楽に対する見方が命じるところの水準に束縛されるゆえに、多くの人(ほぼ全ての人)にとって、自由を得るのは簡単なことではないのです。

 即ち自由とは、生まれながらに手にしている可能性の他は、そもそも個人みずからが獲得していくものなのです。

 この記事の女などは、見た目だけで判断するな、もっと多様な美しさを、と言いながら、自分が1番見た目を重視し、勝手に自己を低く評価しては、勝手に傷付いていただけの話ですよね。

 自分で自分を高く評価できないのを他人や雑誌編集者のせいにするのはお門違いです。本当に中身を問うなら、自分こそ見た目に縛られず、たとえば速く走るとか、ピアノを弾くとか、どこまでも泳ぐとか、老人介護を進んでやるとか、折り紙が速く折れるだとか、とにかく見た目以外で自分を評価する自分になれば、その分に応じて間違いなく自由になります。

 そんな努力もしないで雑誌社の表現を抑圧したり、モデルを失業させたり、ピアノ曲をつまらなくしたり、折り紙の禁止を求めたりするのは間違っています。

 だいたい自虐しながら他人を攻撃するなよ。

 1人SMか?

 馬鹿の嫉妬心を正当化して世の中を乱すことばかり並べ立てる不満大王・東京新聞こそ廃刊すべきです。

・坂倉のコメント ┐( ̄ヘ ̄)┌ ヤレヤレ・・・

 ミスコンやアイドルなどを否定してまわる全国フェミ議連に通じるところがありますね。

 日本の「フェミニズム」の胡散臭さは、女性作家が制作したポスターや動画について「女性を性的に搾取する」と批判したり、身内の左翼活動家のセクハラや性的暴行事件には沈黙したり隠蔽したりするところです。

 

良く言えば「ダブルスタンダード」、悪く言えば「単なる我が儘」ですね。

・11-3 自己愛に満ちた和式リベラル

 自己愛に満ちた"和式リベラル"

 "自由"をはき違えた被害妄想家たち

 自分で努力して勝ち得る結果が"自由"

 全国フェミ議連も自分達が綺麗になれば?

 劣等感で他者を攻撃して世の中から"自由"を奪う

 

・雑誌モデルを見て「私とは逆」と劣等感でネット署名!!

  「私に劣等感を抱かせるようなモデルを掲載して許せない!!」

 なら、オリンピックは大差別大会!!
  スポーツ音痴に劣等感を抱かせる~ ( ̄∇ ̄;)ハッハッハ

 倒錯した記者がいる東京新聞にぴったりな記事ですね・・・・

・“自由”は自ら勝ち取っていくもの

 自由=自分の思いのまま

 freedom=何者にも束縛されていない状態

  「お金がないと"経済的自由"がない」???

  「ありのままで美しい」ならそういう雑誌を出したら如何?

 最初はできないことばかり

   "自由"は後から自分で獲得していくもの

 

※ ρ(・・。) YouTubeチャンネルから同じ内容で配信中

https://www.youtube.com/watch?v=ZAbJhaP-LhQ&t=574s

 

 

・11-4 御皇室のお話

 廃止を前提とした共産党用語「天皇制」

 GHQによる11宮家の臣籍降下

 旧宮家はGHQなくば今でもご皇族だった

 旧宮家でない旧皇族は単なる臣籍(一般国民)

 "旧宮家の皇籍復帰"に道を拓いた菅政権

 皇室財産の返還で国庫が傾く!?

 五輪開会宣言不起立事件は宮内庁の嫌がらせ?

 黙って泥を被った菅前総理、昭和の漢!!

 

・「天皇制」とは「制度として廃止する」ための共産党用語

 皇室を国が管理するために皇室財産を国庫に帰属させた・・・

 旧宮家と旧皇族の違い

 「旧宮家の男系男子」が「皇統に属する」

・皇室財産の返還で国庫が傾く!?

 "旧宮家の皇籍復帰"が最も現実的で筋目の良い解決策

 不起立問題の真相は・・・・・

   黙って泥を被った菅前総理、昭和の漢!!

・指導者は「国民のために政権を維持する」ために

  清濁併せのむことが必要では?

 

※ ρ(・・。) YouTubeチャンネルから同じ内容で配信中

https://www.youtube.com/watch?v=yjAJCiccOvI&t=23s


0 コメント

#10 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

 日本の国際的信用を毀損し続け、日本を貶め、日本人の生命財産を危険にさらす朝日新聞は、日本史上最悪の存在だと言っても過言ではありません。

・会社ぐるみで日本を日米戦へ引きずり込んだ 以外に、

・日本に「従軍慰安婦の強制連行」という汚名を着せた

・イベルメクチンなどのコロナ治療薬を紙面で攻撃した

・mRNA薬害についての警告をデマ扱いした朝日新聞 など

万死に値する罪がいっぱい有ります。

 

・10-1 FBIの反バイデン狩り!! 続報

 マスコミが報じないFBIによる言論弾圧に

  米司法・裁判所が「待った」をかけた!!

 司法の良心は大戦中の日本でも「翼賛選挙に違法判決」が・・

 

・反バイデン狩り!! 続報

 "Project Veritas" FBI捜査に連邦裁判所が「待った」

・戦時下に「翼賛選挙は違法」判決を下した日本の司法

 

※ ρ(・・。) YouTubeチャンネルでも同じ内容を配信中

https://www.youtube.com/watch?v=SjMFsi4VtQ4

 

 

・10-2 日米開戦を主導したのは朝日新聞

 日本を対米戦へ引きずり込んだ朝日新聞

 

・日米開戦主導した朝日新聞出身者たち

  近衛内閣を内外から動かした緒方竹虎・尾崎秀実・風見彰ら

・特高警察は甘すぎた

・大政翼賛会は共産主義者が造った

・単なる犯罪者集団だった日本共産党

 

正確には

「"ソ連救済"と"日本の敗戦革命"のために、共産党工作員・共産主義者の手によって対米戦に誘導された」が正しいでしょう。

ルーズベルトがソ連救済のために対独開戦を命令した(ものの閣内の反対で開戦できず)事実が内部資料として公開されていますし、ソ連スパイが米政権内部を暗躍していたことも戦後の調査で明らかになっています。また、日本の翼賛体制を作ったのは朝日新聞出身の共産主義者と革新官僚でした。そして、そのどちらも罰を受ける事無く、現在もノウノウと過ごしています。

 

 敵基地攻撃に反対し、沖縄の米軍基地撤廃や自衛隊配備反対を求めて違法行為を繰り返す人々は、なぜ「日本を戦場にする」弾道ミサイルのパレードを非難しないのでしょう?
 例えばρ(・д・*)コレ

  中国・ロシア・北朝鮮“戦勝”軍事パレード

         で露呈した3カ国の微妙な距離感

 いじめられっ子に「暴力による反撃はダメだ。イジメを受ける方が悪い」と押さえつけて、イジメには見ない振りを通して、イジメ自殺を招く日教組の教師とそっくり(というか同じ人たち)ですね。

 日本の領海で日本漁船が中国公船(という名の軍艦)に追い回されても抗議するどころか、外患誘致のために訪中する沖縄県知事・・・・

 南シナ海の珊瑚礁を破壊して日本のシーレーンを脅かす大軍事基地を建設する中国には抗議一つせずに、日本を守る自衛隊配備に反対する基地外活動家たち・・・・

 彼らは、「日本が戦場になって敗戦革命により日本を共産化する」ことができれば、日本人が不幸になっても構わない人々です。

 実際に、日本を日米戦や対中戦に引きずり込んだのは、共産主義者の皆さんですものね。

 

 

  ρ(・д・*)被害者面すんな・・・・

 朝日新聞には、忘れてはならない戦争犯罪がある。  

日米開戦を主導し大政翼賛態勢を作ったのは朝日新聞。 

朝日新聞出身の緒方竹虎・尾崎秀実・風見彰が、『敗戦革命』のために日本を戦争に引きずり込んだのは、旧ソ連の資料からも明らか。原爆の犠牲も東京大空襲の犠牲も特攻隊も、「朝日新聞と共産主義者」によって犠牲になった尊い命でした。  

  

共産主義者の暗躍を証明するヴェノナ文書とミトロヒン文書 

 

「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」

とは、歴史を直視し、1億人以上の犠牲者を出した共産主義の危険性を認識し、「共産主義を駆逐して、日本を戦争に巻き込む脅威に対処する」ことでしか果たされないと私は考えます。

 

※ ρ(・・。) YouTubeチャンネルでも同じ内容を配信中

 

https://www.youtube.com/watch?v=FGy1xatBB5s

 

 

戦争を避ける為にはまず朝日新聞を潰そう

・LGBT法案提出で「自民党に投票しない」と憤る保守や中道の方がいらっしゃいますが、それは固定の票田を持つ売国議員(右)の思うつぼです。

 皆さんが投票しなくても、利権まみれの組織票に守られた彼らは何も困りません。逆に、浮動票がなくなって落選する保守議員(左)の首を絞め、ますます自民党内で売国奴がのさばるだけです。

 

・憂国の有権者が選挙ですべきこと

選択肢1.自民党以外の保守候補に投票する。

 でも似非保守に騙されないで!!

選択肢2.自民党内の保守議員(左)に投票する。

 比例でも、候補者名を明記して投票する。

 保守議員(左)の事務所を通じて党員登録をする。

 そうすることで、党内の保守の力を強められます。

 

 マスコミに翻弄され、道半ばで倒れられましたが、安倍元首相が亡くなってからの岸田政権の暴走振りを見れば、自民党内での安倍元首相の重要性が分かると思います

 トランプ前大統領と同じく、「正当性」を重んじるあまりに、歯痒い面があったのは事実ですし、いくつかの失策もありました。しかし、世界の安全保障を脅かす中国を封じ込める日米印濠によめ安全保障ダイヤモンド構想や、「台湾有事は日本有事」と捉える国際安全保障政策について、抜きん出ておられた方だと思います。安倍元総理が生きておられれば、LGBT法案やCDC法案などが国会に提出されることなど無かったでしょう。

 そう考えると、生前口を極めて安倍批判をして足を引っ張りながら、最近ちゃっかり自民党に転がり込んで保守面してる候補者の胡散臭さが浮かび上がってくるのではないでしょうか?

ちなみに、大規模テロでオウム真理教の手助けをしながら、反省しないマスゴミなど、信用に足りません。

・10-3 ジェンダー平等という矛盾に満ちたお題目

 「性犯罪者から生来の女性を守る場所を奪う」LGBT法案!!

 

・ジェンダー平等という矛盾したお言葉

・活躍の場を奪われる生来の女性

・性暴行被害者がスポイルされるLGBT法

 性自認女生徒が女子トイレでレイプ  (10:02頃

 

「自称・トランス女子によるレイプ事件」

 犯人の自称トランス女子生徒が、他の学校でもレイプ事件起こさなければ、被害者の父親の訴えは「妄言」として処理されるところでした。LGBT狂いの活動家によって、少なくとも2件のレイプ事件の被害者が生まれました。

 

 ρ(・д・*)コレ 

 

  既に、こんな被害が出ているのに、それに耳を貸さずに共産党のような手法で強引に法案を通した岸田政権・自民党執行部は、責任を取るべきです。

 河野太郎式「責任取るとは言ってない」なんて逃げは許されませんよ。

 

LGBT法案が制定されたアメリカでは、

レイプ魔が裁判中に「トランス女子」になって女子刑務所に収監され、女子刑務所内でレイプ事件を繰り返した

男性器が付いたままの厳つい男性がカツラを被って『心は女性だ』と女子シャワー室に入ってきたことに恐怖を感じた17歳の少女が、『5歳の妹もいるし、恐怖を感じる』と涙ながらに訴えても『差別だ』と批判され裁判で負けた

『トランス女子』を名乗る男子生徒に女子トイレでレイプされた事件は、被害を訴えた父親が『LGBT差別だ』と批判され、その加害男子生徒が他の高校でもレイプ事件を起こして逮捕されるまで『差別主義者』として批判され続けた

などの事例が多数出ています。

 所詮、日本のフェミ団体は、自分の劣等感を解消するために他者を「性的搾取だ」「制帽利欲に繋がる」と攻撃しているだけで、本当の「女性の危機」にはそっぽを向く集団だということは、共産党副首相の性暴行に口を噤んで北京冬季五輪を歓迎していたことでも明らかですよね。

 

※ ρ(・・。) YouTubeチャンネルでも同じ内容を配信中

https://www.youtube.com/watch?v=tBgbxp9INf4

 

 

 

・10-4 SDGsの達成不可能な目標

 SDGs 達成不可能な目標

 球上の誰一人取り残さないはムリすぎて草

 中国と比べてわかるデタラメ評価

 SDGsは日米を弱らせるための策謀

 

※ ρ(・・。) YouTubeチャンネルでも同じ内容を配信中

https://www.youtube.com/watch?v=27JCN_NQevk&t=2s


0 コメント

#09 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

 日本の似非リベラルは兎も角、リベラル(自由主義)とは本来「言論の自由」を尊重し、イーロン・マスク氏のように自分の出来る範囲内で「言論の自由」を守るのが本来の姿です。

 日本の似非レベラルは「多様性」を掲げながら異なる意見を排斥し「思想統制」まで行なおうとしているので、リベラルでは無く「共産党的ファシズム(全体主義)」ですよね。

・09-1 FBIがバイデンの手先に/中共の公安警察か?

 マスコミが報じないProject Veritas へのFBI強制捜査!!

 

・これじゃFBIが中国の公安警察のよう!?

 バイデン政権に不都合な報道を潰す

・ワシントンポストさえ「やり過ぎ」と報道

・バイデンの感覚が中国的全体主義

FBIの強制捜査を招いたProject Veritasによる囮取材・告発報道

 

 

※ ρ(・・。) YouTubeチャンネルからも同内容で配信中

https://www.youtube.com/watch?v=SRlszENpxXI

 

 

・09-2 リムジン・リベラル 庶民の味方のフリをした金持ち

 マスコミが報じない「気候変動」「脱炭素」の嘘 !!

 

・リムジン・リベラル"庶民の味方"のフリをした金持ち

・省エネ日本に化石賞(笑)

・超小型原発開発

・政治家は逃げるな!マスコミを恐れず国民に向き合え!

 気候変動 COP26 化石賞 省エネ大国

 フランス原発大国 脱炭素の嘘 小型原子炉の可能性

 リムジンリベラル メガソーラーの森林破壊

 

ρ(・・。) コレを貼ったら、X(Twitter)のアカウントが凍結・・・

 

 戦国時代やペスト大流行の時代は、太陽活動が衰えて地球全体が冷え込んだ「小氷期」でした。

「小氷期」が終わった後は、太陽活動が回復して「気温が上昇」するに決まっています。

 

 二酸化炭素濃度だけで、地球の気候変動が起こるわけではありません。メタンやフロン(エアコンの冷媒)の温室効果の方が、二酸化炭素よりも遥かに強いですね。

 マスコミが袋叩きにした松川議員に対して、あまりマスコミが追求しない秋本議員・・・・・

 中国絡みだから追求しないんですか?
 河野太郎が推薦してたからですか?  不思議ですねぇ・・・・

 

「脱原発」なんて言い出す連中は、詐欺師か夢想家か売国奴!!

  ρ(・・。) コレ

洋上風力汚職「秋本真利議員」が犯した本当の罪

  国民負担「400億円増」の可能性もあった事件の深層

秋本衆院議員を逮捕

  洋上風力めぐり、6146万円の受託収賄容疑

 

河野太郎が推進するモノに、「碌なモノ」はないのは、「コオロギ」や「ワクチン」で明らか!!

 

※ ρ(・・。) YouTubeチャンネルからも同内容で配信中

https://www.youtube.com/watch?v=p3fOxsDkj4w

 

 

似非リベラルってファシストそのもの

 アメリカのマスコミが漏らした最重要機密!!

---------------------------------

魅力的な女性は "右翼的 "である可能性が高く、"左翼的 "な女性は軽蔑的であるとの調査結果

サイエンティフィック・リポーツ誌が発表した新しい研究によると、魅力的な女性は "右翼 "である可能性が高く、軽蔑的な表情を見せる女性は "左翼 "である可能性が高かった。

----------------------------------

 

 長尾敬前衆議院議員は正しかった

 「セクハラとは縁遠い方々」   2018.4.24

   サイエンティフィック・リポーツ誌による報道

 

 口汚く他者を扱き下ろし、自分の犯罪行為には盗っ人猛々しく言い訳して説明責任すら果たさず、権利意識だけは非常に高く、成功している女性達を「性が搾取されてる」「性を売り物にしている」と妬みやっかみ足を引っ張り、「差別だ」と働く女性の活動の場を奪う。

「左翼」的な女性って、まさに・・・・ρ(・д・*)コレ

 

・09-3 日本の自称フェミニストは女性を守らない

 身内のセクハラや性暴行には黙りの日本共産党

 

・ウィグル人への性暴行にダンマリの#MeToo軍団

 ウイグル女性の強制不妊手術に一切抗議しないフェミたち

・中国共産党に協力して「表現の自由」を弾圧

 日本のフェミが中国共産党に中国人作家を逮捕させた!!

 しかもTwitterで密告・逮捕協力を自慢!!

・「草津はセカンドレイ○の町」と誹謗中傷のネガキャン

 町議「レイプされた(裁判で虚言だったと白状)」に加担

・身内のセクハラや性暴行にはだんまり

 立憲議員の「14歳性交」発言には抗議せず

  ・内閣府さんの恐ろしいポスター

 

 なんでも「性暴力」化

 日本共産党の志位和夫「同意無き性交は“性暴力”」

 つまり、セッ〇スは原則犯罪

 志位さんは奥さんに毎回一筆もらってからしてましたね?

・中国共産党のハニトラが通用しなくなったから?

 

 “ハニトラ”が通じない相手も“性暴力”で叩けるぞ。

 マスコミが報じない『セッ〇スは原則犯罪』の恐怖 !!

 

※ ρ(・・。) YouTubeチャンネルからも同内容で配信中

https://www.youtube.com/watch?v=7v3PDttLfYs

 

 

・09-4 敵基地攻撃に反対 = 本土決戦で日本を戦場にすること

  「専守防衛」とは「本土決戦」ということ。

 つまり、「子供達が住んでいる街や村が戦場になる」ということ。

 日教組が掲げる「子供達を戦場に送るな」は、「敵基地攻撃」をしないと実現できない。「敵基地攻撃に反対する」ことは、「子供達を住んでる町ごと戦場にする」のと同義!!

 

「暴力革命」しなければ、日本共産党の綱領にある「三権分立の否定」と「思想統制」が実現しないのと同じ。

 

 

・憲法にも書いてない「専守防衛」って何?

・敵基地攻撃に反対で、本土決戦?

  民間人の犠牲計り知れない…

・目の前に「一党独裁の先軍国家」があるんですけど?

 「話し合い」で解決?

   拉致被害者を全員返して貰いましたか?

    東日本大震災や能登震災で軍艦を出してきてたけど?

 

※ ρ(・・。) YouTubeチャンネルからも同内容で配信中
https://www.youtube.com/watch?v=LRcsdsnjH5k


0 コメント

#08 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

 沖縄を侵略・併合する気満々な中国共産党

 しかも、それを隠すこと無く公言している。

虎視眈々と自国領土が狙われているのに、駐留米軍を追い出そうと活動し、自衛隊の配備にすら反対する基地外活動家たち・・・・・

 「平和」「自然保護」を声高に叫びながら、中国人民解放軍が南シナ海の美しい環礁を潰して大軍事基地を建設して駐留しても、尖閣諸島を選挙しようとしても、果ては日本の領海内で組織的な密漁で海が荒らされても、一言も批判の声を上げない基地外活動家たち・・・・・

 こうして並べると、彼らの意図が分かりますよね?

日本沖縄政策研究フォーラム 仲村覚理事長のコメント 

2023年7月18日

 政府は、どうも問題意識が無いようですが、中国共産党はサンフランシスコ講和条約も沖縄返還協定も認めていません。

 それも、秘密ではなく中国駐日大使館や中国メディア日本語版でも明言しています。

 そのような国と、日中共同声明(中華人民共和国から見たら、対日講和条約)を締結したことが失敗の始まりです。

・08-1 差別とヘイトに満ちた基地外活動家たち

 辺野古問題をザックリと斬りました!!

「遺骨土を使った埋め立て」反対と「ジュゴン三回忌」の虚偽!!

 

・声だけゲスト:栗秋琢磨さん

・基地の外の活動家

・それ「遺骨差別」じゃないの?

・いろいろ雑な「ジュゴン三回忌」

・組合員はアゴアシ付きで沖縄旅行

  軟弱地盤・遺骨入りの土砂・ジュゴン三回忌・テント村・動員・関西生コン などの疑問に直接現地・辺野古から答えて頂きました

 

※ ρ(・・。) YouTubeでも同内容の配信をしています

https://www.youtube.com/watch?v=7sCsVKijRkQ

 

 

基地外活動家・カスゴミに翻弄される沖縄

「自己決定権」という沖縄メディアの甘言に騙されてはいけません。

中国共産党は、沖縄の領有権を主張し、すでに日清で決着した沖縄帰属について「琉球再議」を求めています。

 

共同通信による中国共産党による台湾・沖縄侵略支援記事!!

国連による「沖縄県民先住民勧告」も

翁長前知事による「国連での沖縄の自主決定件演説」も

日本共産党や社民党や立憲民主党や中核派,労組などが支援する沖縄での基地外活動家による「反米軍基地・反自衛隊」運動も

全ては、中国人民解放軍が台湾・沖縄を侵略し易くするため

・和田政宗参議院議員のコメント 

 おととい、共同通信の配信記事が各地方紙の一面に。

 台湾有事の際の日米共同作戦計画が立案されたとの件だが、記事は「住民巻き添えリスクも」「命守る政治判断を」との見出し。

台湾有事=尖閣有事。

 すなわち台湾侵攻と同時に、中国が勝手に「台湾の一部」と主張する尖閣が侵攻されるのは明らかで、日米共同計画は台湾尖閣有事を抑止するための計画であり、攻撃を受けた際に国土と住民を守るための計画である。

 メディアはあたかも日米両国が日本国民を危機にさらしているように書くが、問題なのは中国で、中国の脅威や侵攻から国土と国民を守るものである。

 

・ある軍事専門家のコメント

 なぜこんな計画になるのかを考える必要があります。

 作戦計画を立案するにあたって、地域見積というものをやるのですが、作戦地域の地理的特性がどう影響を与えるかを見積もるものです。それを踏まえた作戦計画のアウトプットがこうなるということは、台湾を中心として屋久島付近までが戦場になっているという事です。おそらくは日本の役割は第一列島線の封鎖でしょう。となれば、重要影響事態で対応できるはずはないのです。軍事的合理性から読み解けば極めて当然の帰結です。

 

 また列島封鎖ができなければ、沖縄県民を避難させる事は不可能です。この計画は、中国が第一列島線から太平洋に抜ける事を大前提にしてると判断できるものですから、封鎖できない…イコール沖縄県民を見殺しにするという事です。巻き添えにされると煽っていますが、その主体は米国ではなくChinaですから、矛先をChinaに向けるのと同時に、沖縄県民の生命身体財産を守るためにどうすべきかを議論すべきだと思います。

・08-2 基地外活動家による迷惑・無法行為に募る地元民の不満

 不法占拠、違法駐車、違法検問…

  信号機でもないくせに緊急車両止めるな

 基地の外の活動家

  「反戦」で「思想統一」された沖縄

 

・声だけゲスト:栗秋琢磨さん

・不法占拠、違法駐車、違法検問…

 「ニュース女子」は正しかった!!  緊急車両止めるな

・基地の外の活動家

 

・真っ赤に「思想統一」された沖縄

 

 立憲共産党が政権を取れば、日本全国が日本共産党が主導するオール沖縄が与党の沖縄県のようになる!!

 私的検問や公有地の不法占拠など、左翼活動家の不法行為が黙認される社会

 左翼活動家による違法行為に抗議した地域住民が暴行容疑で逮捕・起訴される全体主義の社会

 世界史上最悪の1億人の犠牲者を産みだした共産主義・社会主義を掲げる政党による政治を体感したければ、「オール沖縄」の支配する沖縄に住んでみよう。

 

 

 

※ ρ(・・。) YouTubeでも同内容の配信をしています

https://www.youtube.com/watch?v=YLP2hgzXAQw

 

 

・08-3 日本共産党による政権奪取シナリオ

 少数野党の日本共産党が、どうやって政権を牛耳るのか?

 そのカラクリに迫りました!!

 

・「オール」じゃ無いけど「オール沖縄」 タイトル詐欺?

・立憲共産党政権が実現した社会 それが「オール沖縄」

 もし立憲共産党政権が誕生していたら!!

 日本共産党が音頭を取って纏めた「オール沖縄」が答えです

・日本共産党の手駒が12→106と増えた衆院選

 だから、共産党と手を切ろうとしている寝執行部を攻撃する東京新聞のイソ子ら

・国連での翁長前知事の「自己決定権」演説は、国際常識では「民族自決権」の表明で「琉球独立」工作の一環!!

 朝日新聞が右翼に見えるほど真っ赤な沖縄タイムス,琉球新報!!

・基地がない尖閣諸島では、中国軍艦が日本漁船を追い回す平和な日々が・・・・

 

「オール沖縄」という名の「日本共産党が主導する反日聯合」!!

琉球新報の立ち位置が良く分かる誌面ですね。

 

ρ( ̄∇ ̄o) 「オール沖縄2敗」

 

・仲村覚氏の解説コメント

 本日(2022年1月24日)の琉球新報の1面です。 

 新聞の見出しですが、「自公」2勝!ではなく「オール沖縄」2敗と書くところがミソですね。

 オール沖縄の機関紙の証です。

 2つの市長選挙で過半数もとれずに破れたわけですから、「オール沖縄」という言葉を使わないでいただきたいですね。

 

 

※ ρ(・・。) YouTubeでも同内容の配信をしています
https://www.youtube.com/watch?v=da7of5vkxtA


0 コメント

#07 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

・07-1 「閣外協力」という名の乗っ取り

・「閣外協力」侵略される見本のような立憲民主党 (01:40~

・夫婦別姓の目的は戸籍制度の解体と天皇制廃止  (06:50~

・立憲・枝野代表、盗撮事件で党職員の性別公開拒否(11:58~

 立憲「不透明で説明しない政治を目指します!!」
・脱原発で電気代を高くします

  ほか

 

※ ρ(・・。) YouTubeチャンネルでも同じ内容で配信中

https://www.youtube.com/watch?v=ExEA8xzjic0&t=395s

 

 

・07-2 テロ支援政党・立憲民主党の闇を曝く

 民主党政権とまったく同じ立憲民主党

 テロ組織と連帯しちゃう立憲民主党議員

 外国人から献金受けて「外国人への参政権付与」を求める…

 

  収賄ですよね?

 

 拉致実行犯らの釈放要求をしたのが立憲共産党の指導部であり、拉致容疑者の親族を擁立した団体に多額の寄付をしたのが菅直人らの悪夢の民主党政権です。

 ちなみに、社会党(現社民党)は、小泉首相が拉致被害者を救出してきたその日も、社会党のホームページに「『北朝鮮による日本人拉致』というのは、日本政府によるでっち上げ」旨を堂々と掲載していたのです。

 

 

  公安監視対象の日本共産党に負けず劣らずテロリストにドップリ漬かっていた立憲民主党・・・

 立憲共産党になるのは、歴史的必然だった!!

 

※ ρ(・・。) YouTubeチャンネルでも同じ内容で配信中

https://www.youtube.com/watch?v=gE6gx4Nbr1k

 

 

 

憲法違反の日本共産党と学術会議

・07-3 もはや当たり前、共産党の違法タスキ

・もはやあたりまえ、日本共産党の違法タスキ  (01:08~

 日本共産党の公職選挙法違反を指摘した区議に懲罰動議!!

 日本共産党に「憲法守れ」と口にする資格無し

 党の綱領「思想的に統制」そのままの全体手ぎっぷり

・自己愛に満ちた和式リベラル (5:33~

 フェミ議連「PRキャラクターの胸が揺れるのが許せない」

 気に食わないものを排除する 全国フェミニスト議員連盟

 「私に劣等感を抱かせるモデルを賛美する世の中が憎い」か?

 そして説明責任は果たさない・・・・・

 自由をはき違えた被害妄想ファシスト ⇒ クズばっか!!

 ・日本学術会議  任命を拒否されたのは憲法違反の為 (12:19~

 京大・九大・都立大・名大が自衛隊員入学拒否

  ⇒ 憲法違反の人権侵害

 三宅博代議士の「名古屋大学平和憲章」に関する国会質問

 

 「ポリコレ」と云う名の「全体主義」

 本当に「反差別」したいなら「大学による自衛官の入学拒否」を、とうの昔に止めさせている筈!!

 まぁ、日本学術会議は、「綾瀬の女子高生コンクリート詰め殺人事件」を幹部自宅で幹部の子息等が引き起こしながら被害者救済を妨害した上機関紙党で被害者を貶め続けた日本共産党のようなテロ政党の下部組織だから、当たり前と言えば当たり前・・・・・

 

 

 「名古屋大学平和憲章」のような「自衛官の大学への入学拒否」のような憲法違反の人権侵害を永年放置してきた日本学術会議、北朝鮮や中国との兵器開発研究を推進してきた日本学術会議に「学問の自由」だとか「平和」だとか「人権」を口にする資格も国費を受け取る資格もない!!

 すみやかに「憲法違反の差別行為」常習を理由に解体すべきでは?

 「ポリコレ」の皆さん、もちろん賛成してくれますよね?
「護憲」なんですよね?「反差別」なんですよね?

 

※ ρ(・・。) YouTubeチャンネルでも同じ内容で配信中

 

https://www.youtube.com/watch?v=vrSwqPVhnnM


0 コメント

#06 阿魔王と坂倉の「世界は陰謀に満ちている」

・阿魔王の一言

 民主集中制を党是とする共産党では、新たな党のあり方を提案する本を党員が出版したというだけで、即ち分派活動とみなされ、排斥・除名されます。

 民主主義の代理制を頂点まで一貫し、権力行使に遡及を許さない体制は、一度築かれると体制崩壊しない限り国民間の事情で変更されることがありません。

 民主集中制が無限の皇帝専制と揶揄される所以ですね。

 日本共産党などは20年に及ぶ独裁体制です。大衆にストロー突き刺して富をチューチュー吸い上げるバケモノですね。

 令和の亡霊・民主チューチュー制です。

 意見表明しただけで除名にする日本共産党!!

 さすがは、「民主集中制」という名の「独裁・全体主義(ファシズム)」政党なだけあります。

 どうして、日本のマスコミはこれを「言論弾圧」「表現の自由の侵害」と報じないのでしょう?

 マスコミ各社に居る共産党員が、旧ソ連の政治将校のように言論統制をしているのでしょうか?

 ちなみに、中国共産党の統一戦線工作部の工作員が、日本のメディアへも多数侵入していることは、日本の公安当局では常識になっています。テレ朝のアナウンサーが、「ウイグル報道について中国共産党の検閲がある」とうっかり番組中に漏らしてしまいましたものね。

・06-1 日本に浸透する共産主義

 

 日本に浸透する共産主義

 

マルクス主義を称賛するNHK
 武漢肺炎バラ撒き・領土侵犯も忘れ共産党結党100年を賛美

八代氏の「暴力革命」発言が叩かれる理不尽さ

 「日本共産党の綱領に暴力革命あり」は正しい

 

 日本共産党の党綱領にはやはり「暴力革命」があった。

「暴力革命」なしに、日本共産党の目標は達成できない

 今度の総選挙は「民主主義」か「暴力革命による共産主義」かの体制選択選挙!!

 立憲共産党に政権交代して香港のようになりたいか~!!

 チベットや東トルキスタンのようになりたいか~!!

 

ネットのコメント---------------

○「日本共産党の綱領に暴力革命あり」は正しい。

○暴力とは「他者の意思に対して強制的に加えられる力」。

党が目指す「三権分立否定」「思想統一」は、民主選挙や憲法の停止を意味する。今の日本では言論弾圧という「暴力」なしには起こり得ない。

 

※ ρ(・・。) YouTubeでも同内容を配信中です

https://www.youtube.com/watch?v=6DHgV2zkWTk

 

 

最も総理に向いてない男・増税メガネ

 岸田氏が総理に向いていないことは、総裁選の前から分かってました。

 ρ(・・。) 「外交なんてできる訳がない・・・・

 

・阿魔王のコメント

 まじめに論評する気が失せる底ナシのクソ馬鹿が、よりによって近年でもっとも厳しい国際政治情勢下を航海、いや、漂流中なのですから、少しでも支える側に回ってしまった人は、生きた心地がしないでしょう。

 絶対的に信頼できるボトムラインが存在した安倍さんの時は、多少の齟齬などお構いなしに支持できましたし、現にどんなことも乗り越えられると確信できました。

 百万遍を唱えてもサラリーマン川柳の詠人が釈尊になることはありません。

 最初から岸田にはムリなんです。

・06-2 総理の条件① 短命政権を作りたいメディアの策謀

 短命政権をつくるメディアの陰謀

 テ〇リストと組んだあの人も共産党に喰われる運命

 エネルギー・安全保障の理念を政策にする政治家はダメ

 

 日本の総理にしては駄目な人 ワーストフォーを取上げました。

・志位和夫

・枝野幸男

・石破茂

・河野太郎  いずれ劣らぬ・・・ ( ´△`)アァ-

 

※ ρ(・・。) YouTubeでも同内容を配信中です

https://www.youtube.com/watch?v=KMEwrGNbcU0

 

 

 

・06-3 総理の条件② 最も総理に向かない男・岸田

 

 総裁選で「モリカケを納得するまで説明」発言は無能の極み

 留学生は無し 自国民は返済義務がある奨学金

 総裁選で見せた打たれ強さ!高市早苗

  外交も出来る芯の通った初の女性総理になる筈だったのに

 

( ┰_┰) シクシク

 02:11~ 元銀行マン・岸田文雄

  「モリカケを納得するまで説明」発言は無能の極み

 

 阿魔王「絶対なっちゃイケナイ」 ((( ̄へ ̄井) フンッ

 

      なっちゃいました ( ´△`)アァ-

 

 

(追伸)--------------

 ある方が、「長期政権を持つことが日本の国際的信用度を高める」という論法で、岸田政権を存続させる方が日本のためになる云々と主張されているのをお伺いしました。

 志位委員長は日本共産党のトップを20年続けていますが、日本共産党は信頼を勝ち得たでしょうか?

 テロ政党っぷりは、アピールできているかもしれませんね。

 LGBT法を通すために、民主集中制の手法をとり、安倍派潰しのために憲法違反すら平気で侵す岸田政権が長く続くことは、悪夢の民主党政権移譲に日本への破壊力が大きいと考えます。

 たった3年半の民主党政権の負の遺産を、安倍長期政権では払拭できなかったのですから・・・・

 さらに破壊力の大きい岸田政権が長期政権になれば、もはや日本の國体維持すら困難になるでしょう・・・・

 

 総裁選前の阿魔王の分析以上に、岸田総理は最悪でした・・・・・

 

※ ρ(・・。) YouTubeでも同内容を配信中です

 

https://www.youtube.com/watch?v=7AMDTFkLnqI


0 コメント

東京新聞「「選択夫婦別姓」8対1の光景に 9党首の討論会、岸田首相だけ手を挙げず」

■ニュースメディア

東京新聞

 

■ニュースタイトル

「選択夫婦別姓」8対1の光景に

 9党首の討論会、岸田首相だけ手を挙げず 

   

■ニュース掲載・報道日

2021年4月9日

 

 ■フェイク箇所

 衆院選公示に先立ち、18日に開かれた日本記者クラブ主催の党首討論会。各党党首の訴えから、多様性や外交・安全保障、政治の信頼回復など主な争点を巡る立ち位置が明確になった。白熱した論戦を交わした各党は19日から、12日間の選挙戦に突入する。         (我那覇圭、井上峻輔)

 

 

◆両肘を付けたまま

 両脇に並んだ8党の党首が全員、高々と手を挙げる中で、岸田文雄首相(自民党総裁)だけはテーブルに両肘を付けたまま。来年の通常国会に、選択的夫婦別姓を認める法案を提出することの賛否を挙手で問われた際の「8対1」の光景は、多様性を巡る最大与党の消極姿勢を際立たせた

 「社会全体で受け入れるにあたり、どこまで国民の意識が進んでいるのか」。首相は導入への疑問を口にしたが、今年3月、制度の早期実現を目指す議員連盟の呼び掛け人に名を連ねた。同様に挙手を求められた性的少数者(LGBT)への理解を促す法案を来年の通常国会に提出することにも唯一、賛意を示さず、安倍晋三元首相ら党内保守派への配慮をにじませた。

 制度の早期実現を公約した立憲民主党の枝野幸男代表は「多様性のある社会を進めていく上で、大きなハードルは夫婦別姓が進まないことだ」と指摘。各種世論調査で過半数が賛成していることなどを挙げながら「なぜこんなに当たり前のことが通用しないんだというのが当事者の声だ」と自民党との違いを強調した。

 

 

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

産経新聞論説員 阿比留留以氏の投稿より------------

 多様性の名の下に、異論や少数意見を弾圧し、画一社会を目指す東京新聞。

 

 

※ 夫婦別姓への疑問点については

 第五回フェイクニュース大賞 No.36 朝日新聞

 「「夫婦別姓、尊厳の問題」陳情続ける井田奈穂さんの思い」

 を参照のこと

 


続きを読む 0 コメント

東京新聞「学術会議、改革案を了承 任命拒否のまま違法状態…異論も」

■ニュースメディア

東京新聞

 

■ニュースタイトル

学術会議、改革案を了承

 任命拒否のまま違法状態…異論も

 

   

■ニュース掲載・報道日

2021年4月9日

 

 ■フェイク箇所

 日本学術会議は8日、都内で幹事会を開き、政府から求められていた会議の在り方について、情報発信力の強化など改革案素案を了承した。一方、会議が推薦した候補者6人の任命拒否の理由を政府が説明しないまま半年が過ぎており、会員からは「違法状態が解消されないまま改革案が進むことに違和感がある」との厳しい声も。違法状態解消を求めながら、組織改革や政策提言を進めるという、悩ましい状況が続いている。

(望月衣塑子)

 

 ◆「政府の改革要求は論点ずらし」

 任命拒否が発覚した昨年10月以降に浮上した組織形態の見直し問題。会議を国から切り離して独立した法人格に移行させるかが焦点だが、同会議法学委員会幹事の高山佳奈子京大教授は「政府の改革案の要求は、任命拒否の違憲・違法性からの『論点ずらし』。拒否で日本の国際的な信用を損なっている」と批判する。

 任命拒否された6人のうちの1人、岡田正則早稲田大教授は、拒否後も連携会員として「法曹養成と学術法制分科会」のメンバーとして議論に加わるが「政府が会議の求めに応じず、改革議論だけが進むことには違和感がある」と疑問を呈す。

◆「連携会員は暫定措置にすぎない」

 一方、同じく任命拒否された松宮孝明立命館大教授は3月、「法と心理学分科会」など3つの分科会からの要請を受け、特任連携会員として分科会の議論に加わった。

 「会議として政策提言の発信も必要だが、あくまでも欠員のある違法状態の解消が第一で、連携会員は暫定措置にすぎない」と強調する。

 このため、幹事会は1月末、任命されなかった6人を「4月までに任命すること」を政府に改めて要求。並行して「会議のより良い役割発揮に向けて」とする検討作業を進めた。

 昨年12月に幹事会で作成した「中間報告」に関連し、会員アンケートや連携会員・関係学協会へアンケートを実施、3月には会員と梶田隆章会長らとの「意見交換会」も行ったという。

◆梶田会長「選考プロセスを透明化」

 会員の栗田禎子千葉大教授は「会員アンケートや意見交換会では、常に『前提は6人の会員の任命』であることを主張すべきだ、との意見が出た。現行の会議の設置形態は、国際基準を満たしていることも確認された」と話す。

 幹事会後、記者会見した梶田会長は今後の会員の任命について「事前のすりあわせのような行為や、定員を超えた(国への)推薦は考えていない」と述べ、あくまで選考プロセスを透明化して説明責任を果たす考えを示した。

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 日本学術会議法の第7条2項には「任命しなければならない」とは書いてない。

 そもそも、「大学の自衛官入学拒否」に加担してきた日本学術会議こそ、日本国憲法違反です。

 


続きを読む 0 コメント

NHK「史上最大規模の演習 自衛隊最前線で何が」

■ニュースメディア

NHK(日本放送協会)

 

■ニュースタイトル

NHK ニュース おはよう日本

史上最大規模の演習 自衛隊最前線で何が

 

■ニュース掲載・報道日

2020年10月15日

 

 

■フェイク箇所

 北海道旭川の第2師団の隊員数は全国最大規模の8000人。今回の演習では数千~一万人規模の部隊が複数同時に展開する。これだけ大規模に自衛隊が動くのは発足以来初めてのことだという。第2師団では殆どの隊員が演習に参加し、宿舎からほぼ全ての資材を持ち出し移動を始めた。

 今回の狙いは”平時にどれだけスムーズに動かせるか”検証すること。平時は様々な法律に従う必要がある。例として、高さ制限がある道路ではタイヤの空気を抜いて走行するという。平時での移動にどんな制約があるのか、1つ1つ確認して効率の良い運び方を模索していた。南西地域の防衛のための実働に向けて、民間の協力が欠かせないと考えているという。

 移動の際、フェリーや民間の貨物船、鉄道も使われた。更に、弾薬の一部は運送会社が運んだ。今回20社以上の民間企業が運送に関わったという。部隊が九州に向かったことで手薄になった駐屯地には、普段民間企業で働くなどしている予備自衛官が配置された。ただ、住民は目的を知らされていなかった。

 専門家は今後ますます国民への丁寧な説明が必要になると指摘する

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

門田隆将氏

 台湾統一の習近平発言で更に緊張高まる東アジア。8月には沖縄近海で、10月には南シナ海で自由主義圏の大型軍事演習。だがNHKは「史上最大規模の演習 最前線で何が」と題し、「自衛隊が何をしているのか是非応えて欲しい」と大批判。はぁ?国民の命を守る為に演習をしております。NHKは中国の放送局?

 

----------------
 BLM(黒人の命が大事)を「自分のこととして捉えろ」と倫理観を強要してくるくせに、日本人の命を守る国防は他人事なの?

 日本の領土と国民の生命を守るために国防訓練に励む自衛隊の皆さんをほとんど報道せず、今回のように"国民と自衛隊を対立的に報道する"NHK。とても日本の公共放送局とは思えない。

 

 具体的に問題点を指摘すると、

・自衛隊の“勝手な動き”に戸惑い芸してみせるNHK局員。

今年4月に演習があることを報じたのは、どのNHK?

・アナウンサーによる「目撃した地元は何も知らず驚き。周知不足。情報公開を!」との、自衛隊に対する不振を煽るコメント。世界中のどこに、演習や軍の行動について民間人にあらかじめ公開する国がある?
・「シートをかけず見える形で公道を走る‥驚きますよね。国民の反応を見てるのか?」という言い掛かり。

・「自衛隊が何をしているのか公開すべき」

  "国民を守るための訓練"に決まってるでしょ。自衛隊はマスコミに演習内容を発表して、地方自治体にも説明してますよ。国民に知らせる努力は、NHKなどのマスコミと自治体にもあるのでは

 それとも、スパイに替わって、自衛隊の情報を中国に発信するつもり?

 

 

 

※ 激しい突っ込み動画がありました ρ(・・。) コレ

 闇のクマさん世界のネットニュースch 2021.10.16

 自衛隊がわざわざ自分達の行動を住民全員に説明して回るのか?日本の安全保障環境が危ないこの時に!?

 それNHKの仕事だろうが!!!

 そもそもNHKが普段から自衛隊の活動を伝えて、国民から自衛隊が感謝される空気を作っておけば、余計な手間かからんだろうが!?

 全部マスコミの職務怠慢が原因だろうが!

 

 

NHKによる「自衛隊に対する不信感」煽り報道

 新しい総務大臣はこういう事実がお分かりなんでしょうか?日本貶め報道、中韓よいしょ報道に余念がないNHKを改革し、国益最優先のNHKに変える気概はあるのでしょうか?

 その気がないのなら、NHKの軍艦島捏造報道を糾弾した山田宏議員や有村治子議員,杉田水脈議員に代わっていただいた方がいいですね。

 「日本の」公共放送なのに、日本の国益を損なうNHKに、受信料を支払う必要があるのでしょうか?

NHK解体も含めた放送法改正をご希望の方は、ぜひ「放送自由化のための百万署名」にご参加下さい。


続きを読む 1 コメント

東京新聞「Vチューバーの県警動画削除、フェミニスト議連に殺害予告」

 

 

■関連記事

------------------------  東京新聞 2021.10.8

Vチューバーの県警動画削除 フェミニスト議連

「ミニスカ、大きな胸の揺れ、交通安全動画に本当に必要か」

■ニュースメディア

東京新聞

 

■ニュースタイトル

Vチューバーの県警動画削除、フェミニスト議連に殺害予告

「戸締まり気をつけろよ」

   

■ニュース掲載・報道日

2021年10月8日

 

 ■フェイク箇所

 千葉県警がSNSで公開した交通ルール啓発動画に出演する女性バーチャルユーチューバー(Vチューバー)の容姿について、全国フェミニスト議員連盟が「性的だ」と抗議して削除された問題をめぐり、議連は8日、会見を開き、共同代表らを殺害予告するメールが届いていることを明らかにした。警察に被害届を提出した。脅迫や抗議のメールが500~600通届いているといい、「怖い人がきたらどうしよう、何か攻撃されたらどうしようという気持ちが働く」と訴えた。

 議連の共同代表、増田薫・松戸市議によると、議員の住所や殺害予告の具体的な時間を指定し、「めった刺しにしてやる」「戸締まりに気を付けておけ」などと書かれたメールが届いたという。警察は被害届を受理し、警官が警護し、調査しているという。

 また議連のメンバーにも、所属する議会や市役所に「この議員はひどいことをしている」といった中傷などが届き、10数件は把握しているという。

 増田氏は「議連と警察の対決でもない。けんかをしたいわけではなく、よりよい社会のためにしている。みんながそんなに不快に思わない、共有していける社会を探していきたい」と述べた。

 

 

■ニュースタイトル

Vチューバーの県警動画削除 フェミニスト議連

「ミニスカ、大きな胸の揺れ、交通安全動画に本当に必要か」

 ■ニュース掲載・報道日

2021年10月8日

  

■フェイク箇所

  千葉県警がSNSで公開した交通ルール啓発動画に出演する女性バーチャルユーチューバー(Vチューバー)の容姿について、全国フェミニスト議員連盟が「性的だ」と抗議して削除された問題をめぐり、議連は8日、会見を開いた。議連は「表現の自由の問題ではなく、Vチューバーのことも問題にしていない。警察が子ども向けの交通安全動画に採用したことを問題視している」との見解を示した。(デジタル編集部)

◆「警察、率先して見せるのか」

 共同代表の増田薫・千葉県松戸市議は「小中学生に対してむやみに肌を露出し、胸の揺れが強調された女子中高生風のキャラクター動画を公共機関である警察署が率先して見せるのが当たり前の社会を私たちは求めていくのですかと問いかけたい」として、公的機関としての警察の広報活動に疑問を投げかけた。

 さらに、「警察は性加害、虐待を取り締まっているのですから今回の動画についても慎重になって当然です。特に影響が受けやすく判断力が十分に発達しているとは言えない段階にある男の子たち、女の子たちがこの動画を見たときにどう映るかを私たち大人はもっと注意を払うべきではないでしょうか」と述べた。

 会見では県警の動画について、「肌を露出し、大きな胸が揺れます。極端なミニスカート。子どものための交通安全の動画にこのようなキャラクターが本当に必要なのか。不要なアイキャッチャーとして使われているんじゃないか」と指摘した。

 議連の抗議後に動画が削除されたことをめぐっては、「表現行為への偏見や差別」だとして、逆に議連に抗議するネット署名が展開され、約6万7000人(10月7日午前10時時点)が署名。「女性への偏見を助長する」との議連の主張と、「表現の自由」をめぐって論争を呼んでいた。

◆「女性の偏見を助長」

 今回の千葉県警の交通ルール啓発動画には、同県松戸市のご当地Vチューバーとして活動する「戸定梨香(とじょうりんか)」が出演して、7月にユーチューブで公開された。戸定梨香が約3分間にわたって、自転車走行の際に、ヘルメットを着用したり、ライトを点灯させたりするなどのルールを守るよう呼び掛けていた。

 このVチューバーが所属する芸能事務所「アート・ストーン・エンターテイメント」によると、キャラクターは、同市出身の女性が、自分のなりたい姿としてセーラー服に似た衣装などをデザインし、ユーチューブでの声も自分で担当している。

 これに対し、議連は8月、この動画の削除や謝罪を求める文書を県警などに提出していた。キャラクターが着用するセーラー服のような衣装について「丈はきわめて短く、腹やへそを露出しています」「体を動かす度に大きな胸が揺れます」「極端なミニスカートで性的対象物として描写し、かつ強調しています」として「女性の定型化された役割に基づく偏見及び慣習を助長しています」と指摘した。

 その上で、国連の女性差別撤廃委員会からの勧告をもとに「公共機関である警察署が、女児を性的対象とするようなアニメキャラクターを採用することは絶対にあってはならない」と訴えていた。

県警「不適切と意見あった」、議連含むかは明言せず

 県警は9月9日付で議連に対し、啓発動画は新型コロナウイルスのために対面での交通安全教育が難しい状況の中で、交通事故防止のために実施したとした上で、「いただいたご意見を今後の広報活動の参考とさせていただきます」と回答。回答と同じ日に動画を削除した。

 県警の担当者は削除の理由について、本紙の取材に対し、もともと動画の期限が9月17日までだったことに加え、「部外からキャラクターが不適切ではないかとの意見があったことや、子ども向けの動画としていた製作したのに、本来の意図とは異なる形で興味本位に受け取られてしまう懸念が出たため」と説明している。意見の中に、議連が含まれるかどうかは明らかにしていない。

 

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 この記事の最大の問題点は、代議士という「権力者」が一方的に根拠も示さずに「表現の自由」を否定した点を、いっさい問題として扱わず、あたかも「脅迫におびえるか弱い被害者」のように報じていること。

 全国フェミニスト議員連盟は代議士という「権力者」の団体である。権力者が「気にくわない表現だから」と一方的に断罪して「表現の自由」を踏みにじり、話し合いにも応じずにSNSから削除させる姿勢は「言論の自由」の弾圧そのもの。「多様性」を認めない姿勢は「リベラル全体主義」と呼ばれるに相応しく、権力者が話し合いを拒否して力尽くで押し通す姿は「暴力至上主義」そのものである。

 記者会見では、抗議と脅迫を一緒くたにして被害者しぐさ。公開質問状に記載された「性犯罪誘発」にはまったく触れず、「警察が削除した」と責任を他者に擦り付けるフェミ議連。

 話し合いも無く政治家が一方的に「謝罪」「動画の削除」を求めるという「権力者による『言論の自由』の弾圧」については、一切の釈明無し。女性デザイナーが作成したにも拘わらず「性的対象物」「女性への偏見」「性犯罪誘発」と断じたことは完全スルー。

 こういった独善的な言論弾圧を無責任に平気でおこなうから、ジェンダー平等もLGBTも、一般人から理解されないし支持されないのである。

 


続きを読む 0 コメント

東スポ「山本太郎氏 貧困ビジネスとの指摘に反論「N党さんもNHKぶっ壊せたわけじゃないですよね」」

■ニュースメディア

東スポ(東京スポーツ新聞社)

 

■ニュースタイトル

山本太郎氏 貧困ビジネスとの指摘に反論

「N党さんもNHKぶっ壊せたわけじゃないですよね」

 

 

 

■ニュース掲載・報道日

2021年10月18日

 

■フェイク箇所

 日本記者クラブ主催の党首討論会で18日、れいわ新選組の山本太郎代表が「貧困ビジネスではないか」との指摘に反論した。

 各党党首がそれぞれ相手を指名して質問するコーナーで、山本氏はNHKと裁判してる党弁護士法72条違反で(NHK党)の立花孝志党首から指名された。

 立花氏は「れいわは経済的に苦しい方のために奨学金をチャラにするとか、消費税0%に引き下げるとか、最低賃金を1500円以上に引き上げるという公約を掲げて、生活に困っている人から寄付を集めている」と指摘。続けて「詐欺的な貧困ビジネスではないか。できもしない公約で人からお金を集めている」として、見解を問いただした。

 山本氏は今の選挙システムはお金がかかるとした上で、「消費税は下がっていないし、奨学金もチャラになっていない。当然です。まだ私たちは大きな権力を手に入れているわけではないです」と道半ばにあると強調した。

 また「N党さんもNHKぶっ壊せたわけじゃないですよね。スクランブル放送スタートしたわけじゃないですよね。たとえ少数派であっても、世界観が共通する人たちと手を取り合って、ゆがんだ社会を変えてきたい」と山本氏は話した。

 これを受けて立花氏は「選挙にお金がかかるというが、インターネット時代だからネットを使えば無料でできる」と納得いかない表情を見せていた。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 まるでNHK党の立花氏が言い負けたかのように受け取れる印象操作記事。立花氏は、「NHK受信料不払い運動で、年間220億円のNHK受信料収入低下という実績」と「NHKとの受信料に関する裁判をしている人への無料での支援活動」がある旨を明言している。

 寄付を集めながら実績を上げていない山本太郎氏の令和新撰組に対して、寄付も集めずに政党助成金だけで実績を残してきたという立花氏の発言を掲載しないのは、担当記者が令和新撰組に肩入れしていたとしても悪質だと言わざるを得ない。

 

 

ネットのコメント---------------

れいわ

 奨学金免除、最低時給1500円、

 消費税廃止なにもできていないくせに寄付金巻き上げる。

 NHK党

 目標は達成できていないけど、

 NHK集金人対策コールセンター開設、

 NHKに裁判された人にお金を出してる、

 NHK撃退シールを配るっていう具体的な行動してる。

 

・れいわが何も達成していない貧困ビジネスってこと。

 N国が参議院選挙の供託金はN国議員から集めたけど、

 N国が通って政党助成金をもらってからは

 すでにN国議員にお金返してる。

 N国がYouTubeで集めたお金は寄付金じゃなくて

 貸付金だから払う義務がある。

 

・N国は無料で撃退シールとか配って支持者に還元してるけど

 れいわって選挙の度に弱者救済と謳いながら

 支持基盤の弱者から寄附金集めての繰り返しだもんな

 

・給付金バラマクことを公約にして

 市長になった人達もいるからな

 ことごとく詐欺だったけど

 バラマキ公約は馬鹿にできん

 

・立花孝志 VS 山本太郎 は

「れいわは貧困ビジネス、何故寄付ではなく借金しない・できもしない公約」で「まだ何もれいわ自体実績が無い」

のに対し、

#NHK党 は「最終目標のNHKスクランブル化の前段階の集金人による被害者を常に守っていることなど」からして、軍配は #N国 /#NHK党 に上がりますね。


続きを読む 0 コメント

日経新聞「中国進出銘柄に売り 電力不足、生産体制に懸念」

■ニュースメディア

日本経済新聞

 

■ニュースタイトル

中国進出銘柄に売り 電力不足、生産体制に懸念

 

■ニュース掲載・報道日

2020年10月1日

 

 

■フェイク箇所

 1日の東京株式市場で日経平均株価は5日続落し、約1カ月ぶりの安値で取引を終えた。ほぼ全面安の展開となったが、なかでも特に下落が目立ったのは、中国に生産拠点を持つ銘柄。中国では地球温暖化対策の強化や石炭価格の上昇で電力不足が深刻化しており、生産体制への懸念から売りが膨らんでいる。

 1日の東京市場ではTOTOが年初来安値を更新したほか、村田製作所が前日比で一時6%安、曙ブレーキ工業やスタンレー電気も同3%安となった。共通するのは中国に生産拠点を抱える点だ。TOTOは北京市や福建省などに複数の工場を持ち、村田製作所も深圳市などに生産拠点を抱える。

中国での電力不足による工場停止が株価の重荷になっている」(三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト)。曙ブレーキ工業はすでに広東省に構える工場で稼働日の振り替えを余儀なくされた。スタンレー電気も天津市などの自動車ランプ工場で稼働に影響が出たとされる。米アップルや米テスラなども9月下旬に供給元が工場の稼働停止を公表して以降、株価は弱含んでいる。

  足元では中国恒大集団の債務不履行懸念も高まっており、当局が30日に発表した9月の製造業購買担当者景気指数(PMI)も昨年2月以来に50を下回るなど、景気回復の鈍化が鮮明になっている。「電力不足が長期化すれば中国景気の停滞が長引きかねない」(SMBC日興証券の圷正嗣チーフ株式ストラテジスト)など懸念する声が多い。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 散々、日本企業に中国進出を煽っておいて、なぜ他人事みたいな顔してるんだい。
 態勢に不安があることは、最初から分かっていたはずだろ。

「チャイナ・リスク」を報じないで、美味しいところだけを見せて、多くの進出企業を地獄に引きずり込んだ感想は?

「重荷になっている」のは、電力不足だけじゃ無いだろ。知的財産権の侵害や共産党幹部への賄賂,理不尽な約束変更,国家間の紛争があれば現地社員が人質になるリスクなど、数え上げれば切りが無い。
 TikTokでも中国擁護していた日本経済新聞さんは、中国共産党に鼻薬でも嗅がされているのかな?


続きを読む 0 コメント

NHK「共産 小池書記局長「公明代表発言 荒唐無稽のデマ」撤回求める」

■ニュースメディア

NHK(日本放送協会)

 

■ニュースタイトル

共産 小池書記局長「公明代表発言 荒唐無稽のデマ」撤回求める

 

■ニュース掲載・報道日

2021年10月日

 

 

■放送内容

 公明党の山口代表が、共産党は「天皇制は憲法違反」と主張している政党だという趣旨の発言をしたことについて、共産党の小池書記局長は、「わが党の綱領には天皇制は憲法上の制度だと明記しており、荒唐無稽のデマだ」として、撤回を求めました。

 公明党の山口代表は14日の街頭演説で、野党の選挙協力をめぐり、「共産党は、日米安保条約廃棄、自衛隊は違憲。天皇制は憲法違反、廃止すべき。こういう政党と政権を一緒にする、閣外協力すると言ってみても、それは極めて安定感のない政権にほかならない」と述べました。

 これについて、共産党の小池書記局長は、「わが党の綱領には、天皇制は、憲法上の制度であると明記していて、憲法違反のはずがない。同時に、党の綱領には、憲法の天皇の条項や前文も含め、すべての条項を守ることを明記している」と述べました。

 そのうえで「山口代表の発言は、荒唐無稽なデマと言うしかなく、撤回を求めたい。『デマで選挙を汚すようなことはやめようよ』と申し上げたい」と述べ、発言の撤回を求めました。

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

「日米安保破棄」も「自衛隊廃止」も「天皇制廃止」も日本共産党が最終目的としているのは、綱領から明らか。その事実を指摘せず、証拠を挙げての反論も出来ない日本共産党の「デマ」呼ばわりだけを取上げるNHK。

 安保法制の時に「戦争法で徴兵制が復活する」という『デマで選挙を汚した』ことを指摘したのか?特定秘密保護法の時に「酒場で離しただけで逮捕される」という『デマで選挙を汚した』ことについては?

 単なる伝書鳩の拡声器に、海上保安庁を越える予算など不要。

  

 

 

NHKが触れない「不都合な真実」

 NHKは、中国共産党やマルクス主義を称賛する報道を行ないながら、「天安門虐殺」や「共産主義による1億人の犠牲者」など共産党や共産主義に不利な報道は極力避けています。

 また、今回の記事でも、日本共産党の綱領に「暴力革命」でしかなしえない「三権分立の否定」や「国の行政機関の思想統制」が掲げられていることを報じません。右から左に、共産党の言い分を、そのまま報じるスピーカーに堕しています。

「日本の」公共放送なのに、共産党のプロパガンダ機関となっているNHKに、受信料を支払う必要があるのでしょうか?

 

NHK解体も含めた放送法改正をご希望の方は、ぜひ「放送自由化のための百万署名」にご参加下さい。


続きを読む 0 コメント

北海道新聞「立民・生方議員「拉致被害者生存せず」と発言 家族会が抗議」

■ニュースメディア

北海道新聞

 

■ニュースタイトル

立民・生方議員「拉致被害者生存せず」と発言

 家族会が抗議

 

 

■ニュース掲載・報道日

2021年10月11日

 

■フェイク箇所

 

 北朝鮮による拉致被害者の家族会と支援組織「救う会」は11日、立憲民主党の生方幸夫衆院議員が会合で拉致被害者に関して「今は生存者はいない」などと発言したとして抗議声明を発表した。生方氏は自身のツイッターに「発言を撤回するとともに、拉致被害者の家族、関係者の皆さまにおわび申し上げる」と投稿し、陳謝した

 抗議声明は、家族会代表の飯塚繁雄さんと、救う会の西岡力会長の連名。声明によると、生方氏は9月23日に千葉県松戸市での会合で「日本から連れ去られた拉致被害者というのは、もう生きている人はいない」などと述べたという。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 「陳謝」とは、「事情・経緯を説明してから謝罪する」の意味で、生方議員の「お詫び」は「事情・経緯を述べていない」ので「陳謝」には当たらない。北海道新聞の記者は、まず日本語の勉強をする必要があるだろう。

 マスコミが触れていない「拉致問題は本当にあるのか、ないんじゃないか」 の方が重要な発言だと考える。なぜなら、これは北朝鮮と太いパイプを持ち、小泉訪朝が終わっても「拉致問題は日本側のでっち上げ」と主張していた社会党(現在の社民党)と同じだからだ。社会党の故土井たか子氏には、拉致被害者から家族に届いた手紙を北朝鮮に知らせて、拉致被害者を殺害させたという嫌疑がかけられている。民主党政権時代には、外国人からの献金だけで無く、拉致事件の容疑者に対して党をあげて多額の資金援助を行なっている。なぜ、そこを取上げないのか?

 生方幸夫議員については、今年2月に切り取り報道で〝女性蔑視〟発言したと攻撃された森喜朗元首相について「失言という”本音“を吐いても、撤回すればOK (中略) 誰も責任を取って議員を辞めようとはしない。」と述べられているのだから、キッパリと議員辞職をして「責任の取り方」の見本を見せて下さるに違いない。


続きを読む 0 コメント

世界主要国の電気通信に関する詳細情報 01

1. アメリカ合衆国

 

 

1.報道内容に対する監視機構と罰則規定等について

 1934年通信法により放送に対する検閲は禁止されており、また合衆国憲法修正第1条の規定により、放送内容や情報収集、編集、告知等の関与を原則として行うことができないため、報道の内容に関する監督範囲は限定的である。しかし、事業者聞の調停や罰金等の制裁、規則の制定や実施等の権限を持つ連邦通信委員会(FederalCommunications Commission FCC)が、合衆国憲法修正第1号の言論・報道の自由に対し、1934年通信法を根拠に特に中傷、プライパシーの暴露、担造、わいせつ等についての規定を定めている。具体的には、子供が視聴する可能性がある番組での不適切な言葉の使用、特定の宝くじに関する情報の放送、虚偽情報に基づく集金活動のための放送等に対し、放送免許事業者に対し2005年放送品位維持法(BroadcastDecency Enforcement Act of 2005)により最高500,000US$ (約5040万円)の罰金、または放送免許の取消等の処置が執られる。

 虚偽情報に対して明確に禁止されているのは、前記の集金活動と、FCC規則第73.1217条に示されている犯罪または大災害に関する虚偽情報の放送禁止のみである。なお、これらの規制には、電波による放送局とケーブルテレビ等では異なる規制基準が適用されている。

 また、選挙に関しては立候補者に対し平等に放送の機会を提供する義務と、放送局が立候補者に対する政治的見解を提示した場合はその旨を立候補者に24時間以内の通知を行うと共に、立候補者または代理人に対し放送の機会を提供する義務がある

 地上放送の広告に関しては、番組の広告主の明示、虚偽や誤解を招く広告の禁止、タバコ類の広告の禁止(連邦法による規定)のほか、政治広告の料金情報の開示の義務付け等がある。

 

2. クロスメディアオーナーシップ等の報道機関の一定地域における情報提供の占有や支配に関する各種規制について

 連邦通信委員会(FCC)によるメディア規制(同一企業による同地域での新聞・テレビ・ラジオ局の保有及び兼業を禁止)が適用される。

 但し、これらの規制に関し今後はインターネット普及を受け、今後はさらに緩和の方針を取ることが予定されている。

 

連邦通信委員会(FCC)によるメディア規制の詳細は以下のWebサイトを参照

 https://www.fcc.gov/consumers/guides/fccs-review-broadcast-ownership-rules

 

・外資規制について

 外資規制については米国の放送局に対し25%以上外資が出資する場合は個別に審査する(通信法第310条規定)ことになっていたが、2015年以降は公益審査及び省庁間審査機関による安全保障審査で問題ないと判断された場合は放送局の親会社の最大100%の所有が可能となり、また、経営に関与しない外国資本については49.99%までの資本率引き上げが可能となり、更に外国資本の被支配持分については5%までは連邦通信委員会(FCC)の認可が不要である。

 

・商業放送と非商業及び教育放送についての規則

 ラジオ放送局・テレビ放送局については、広告により事業が運営されている商業放送と、視聴者による分担金や政府基金により運営されている非商業及び教育放送は区別され、後者は営利組織からの寄付や分担金の受け取りは可能であるが、寄付や分担金を受けた営利組織の広告は禁止されている。

 

・マストキャリ一規則

 ケーブルテレビ事業者に対しては、小規模独立地方局等の弱小メディアの保護・育成を目的に、通信法第614条及び615条並びにFCC規則76.55~76.62により、その地域の商用テレビ及び非商業テレビ並びに教育テレビの信号を無料で再送信する義務を負う。

 

・メディア所有規制

 多様性の保護と地域独自性の確保のため、多数局保有制限(Multipleownership rule) 及び異種メディア所有制限(crossownership rule) の2つのメディア所有制限規則がある。

 

・異種メディア所有制限(クロス・オーナーシップ)

 クロス・オーナーシップ規制は1975年に施行され、同一地区で同一企業が地上放送局(ラジオ及びテレビ放送)と新聞社の同時所有を禁じていたが、連邦通信委員会(FCC) は2007年に新聞と放送局のクロス・オーナーシップの一部規制緩和を実施した。これにより、連邦通信委員会(FCC) に対し許可申請が行われた場合、公益に反しないと判断された場合のみクロス・オーナーシップの許可を行うこととなった。なお、この異種メディア所有制限についての方針は、広く状況の変化に対応するために4年ごとに見直しが実施されている。

 

3. 電波オークション制度について

 米国は古くから電波オークションが行われており、その売り上げが長きにわたり国庫に納められている。自由解放市場の維持を基本としているものの、多様性の維持と独占・寡占の回避を目的として、米国の電波オークションには指定事業体認定制度があり、小規模事業者は指定事業体認定が認められた場合には電波オークションに対し割引制度等の優遇措置を受けることができる

 また、獲得した周波数の二次取引や企業の買収等による無線局免許の移転申請に対しては、連邦通信委員会(FCC)により市場競争の促進や免許所持者の多様化、周波数の適切な運用等の様々な観点から公共の利益と照らし合わせ個別に審査が行われている。

 

・オークション実施例

 • 2014年の1900MHz帯オークション(Up:1915~1920MHz,Down :1995~2000MHz)

  落札金額総計1,564,000,000US$ (約1750億円)

   2014年の1900MHz帯オークションの詳細は以下のWebサイトを参照

  http://wireless.fcc.gov/service/aws/data/AWS3bandplan.pdf

 

 ・2015年の1.7GHz帯及び2.1GHz帯オークション(1695~1710MHz及び1755~1780MHz及び2155~2180MHzの合計65MHz幅)

  落札金額総計44,899,000,000US$(約5兆円)(但し、一部の落札業者が指定事業体のため、これらに対し25%割引が適用されるため、実際の支払額総計は2億ドル強少ない)

   2015年の1.7GHz帯及び2.1GHz帯オークションの詳細は以下のWebサイトを参照

  http://tansition.fcc.gov/Daily_Releases/Daily_Business/2015/db0130/DA-15-131A3.pdf

 

4. 電波使用料等について

 1934年通信法を根拠とし、1993年包括財政調整法(PublicLaw 103-66)の通信に関する免許及び周波数配分の改善により、連邦通信委員会(FCC)の事務経費として行政手数料(Regulatory Fee) として徴収されている。

 

 2014年度のRegulatory Feeの総額は374,000,000US$ (約4200億円)

  ※米国の電波使用料は基本的に行政手数料として徴収するという考え方であり、非オークション帯域とオークション帯域の双方から徴収されるが、オークション帯域のオークション収入も電波使用料として編入される。

 

 詳細は以下のWebサイトを参照(2016年度データ)

 http://apps.fcc.gov/edocs_public/attachmatch/DA-17-478A1_Rcd.pdf

 

5. その他資料

・監査機関等

 米国における通信分野及び放送分野の規律は、連邦法及び州法、並びに関連判例によってなされている。

 ・連邦レベル

  ・連邦通信委員会(Federal Communications Commission FCC)

   1934年通信法(1996年電気通信法により改正)に基づき通信・放送分野を掌握する。

  ・商務省国家電気通信情報庁(National Telecommunications and Information Administration NTIA)

   大統領の主要諮問機関として情報通信政策への助言と連邦政府用無線局免許及び周波数管理を行う。

  ・連邦取引委員会(FederalTrade Commission FTC)

   競争促進政策の推進、消費者保護政策を掌握する。

  ・その他、国際的な調整等

  ・国務省(Departmentof State DOS)及び米国通商代表部(Office of the U.S. Trade Representative USTR) が行う。

続きを読む 0 コメント

世界主要国の電気通信に関する詳細情報 02

2. 英国

 

1.報道内容に対する監視機構と罰則規定等について

 英国では、準司法的権限及び放送免許に関する権限を持つ情報通信庁(あるいは放送通信庁と訳される場合もあり) (Office of Communications(Ofcom)) (https://www.ofcom.org.uk/) が、有害コンテンツや情報の不公平な取扱い、プライパシーの侵害等の様々な放送内容についての問題に対し権限を利用して様々な規制や処置を行う

 具体的には、2003年通信法(CommunicationAct of 2003) 第319条により、犯罪行為の助長や扇動の禁止、不正行為の誘発の禁止、禁止された内容に関する政治広告の禁止、有害な内容,誤解される可能性のある内容侮辱的な内容の広告の禁止、番組の不適切な後援の禁止、広告掲載における広告主の差別の禁止、視聴者に対する情報伝達や心理に影響を及ぼす可能性を有する技術の使用禁止等の各種禁止事項に加え、宗教番組の内容の適正化、攻撃的・有害な内容が含まれないよう留意することや、18歳未満に対する有害情報からの保護、ニュースの充分な公正性・正確性の確保等が定められている。

 違反に対し、訂正放送や陳謝放送命令のほか、罰金、放送免許期間の短縮や放送免許の取消等の処置がとられる。

 また、英国のすべてのメディアにおける広告は広告基準局(Advertising Standards Authority(ASA) )により規制監督されている。規制は、広告活動委員会(The Committee of Advertising Practice (CAP)) により消費者保護法の原則に則り作成された規制コードである広告コードを基準に行われる。広告コードには情報通信庁(Ofcom) 管轄の全てのラジオ・テレビサービスが対象となる放送コード(The UK Code of Broadcast Advertising(BCAP)) と、ダイレクトマーケティング等の非放送広告に対する非放送コード(The UK Code of Non-broadcast Advertising and Direct & Promotional Marketing(CAP)) がある。

 BCAPでは、広告は法律を遵守すると共に視聴者及び社会に対して責任感を持つべきであると定義され、広告はコンテンツと明確に区別可能である必要があり、実際に視聴者が広告として迅速に認識可能である必要がある。これは2008年公正取引規制による消費者保護法(The Consumer Protection from Unfair Trading Regulations 2008) の規定を考慮に入れたもので、誤解を招く恐れのある広告については、広告主の意図ではなく、消費者への影響の可能性に基づいて決定される。

 広告が実質的に誤解を招くものであってはならないことは無論の事、消費者が商品やサービス等の購入判断の意思決定を行う上で重要な情報を省略して消費者を欺くものや、不明瞭、不自然な方法での提示、製品やサービスの誇張、購入の強要や圧迫的手法、更には文脈や時問、空間的制限により誤解を招く可能性のあるもの(フラッシュ広告等)についても同様であり、これらを含めたスーパーインポーズに関しては特別のガイダンスが用意されている。

 また、送料等の明確である必要があるほか、プロモーション等で商品も含め無料や無償であるという提示は付帯する費用(梱包・取扱い管理手数料等)も含め費用が掛からないもの以外では禁止され、これらについても特別のガイダンスが用意されている。

 広告全般のルールとしては、有害性や攻撃性があってはならず、未成年に肉体的・精神的・道徳的・社会的害を及ぼすものは含まれていてはならず、健康や安全を害するもの、人間の尊厳の尊重を害するもの、暴力、犯罪、障碍、反社会的行動の環境保護に影響を与える行動、過度な性的描写についても同様である。

 具体的にはニコチン含有電子煙草を含む全ての煙草製品、銃及び銃レプリカ、ナイフ等殺傷を引き起こすことを目的に作られた攻撃的武器全般、売春及び性的マッサージサービス、1959年猥褻刊行物法(The Obscene Publications Act 1959) に規定される猥褻な素材、依存症の治療のための製品、ピラミッドプロモーションスキーム(所謂ねずみ講)等は原則禁止されている。なお、医薬品や治療法等の広告に関しては、保健省の執行機関である医薬品および医療機器の規制庁(Regulating Medicines and Medical Devices (MHRA))作成の英国に於ける医薬品の宣伝指針(The Blue Guide :Advertising and promotion of medicinies int the UK)に従う。

 食品・食品添加物及び関連する健康または栄養に関する広告は、健康促進のため優れた食事と活発なライフスタイルを強調する必要があり、基本的には食品に関する栄養及び健康に関する欧州規則No1924/2006 (European Regulation (EC) No 1924/2006 on nutrition and health claims made on foods,published by the Department of Health)に従う。

 健康強調表示を行う場合は食品及びその構成成分との聞に十分な関連がある必要があり、疾病リスクの低減に於いても同様で、食品及びその構成成分の消費により疾患の発症リスク因子を有意に減少させる必要がある。なお、栄養強調表示についてもEUの栄養強調表示基準(Nutrition Claims) に従う。

 食べ物の過度な消費を奨励することは禁止され、ビタミン、ミネラルその他栄養補助食費についてもEUの基準に従う必要がある。

 ラジオ広告に関しては運転中等の視聴を考慮し、安全上の危険を招く可能性のある音は含まれではならず、テレビ広告に関しては、情報通信庁(Ofcom) のテレビでの画像の点滅等に関するガイダンスに基づき、癒痛等に配慮し点滅パターン等の視覚効果は禁止されているほか、音量もプログラム中の最大音量より最低6dB低くなければならないほか、視聴者の視聴感覚に合わせた細かい基準が設けられている。

 16歳未満の児童も特に保護される必要があり、児童が身体的、精神的、道徳的に害される可能性のある広告は児童が視聴しないように対象年齢別に午後7時半以降、或いは午後9時以降の放送時間制限がある。また、酒類や宝畿やサッカー畿、賞品ゲーム等の賭博、対象年齢とされないコンビューターゲーム、FSA(Food Standard Agency) 好評の栄養プロファイリングスキームに従い脂肪及び塩、砂糖(HFSS)が多い食品及び飲料の広告は子供向け番組の中やその周辺に配置することは禁止されている。更に、子供向け番組に定期的に出演している人物或いは人形等のキャラクターが、子供が特別に関心を持つ商品の提示や宣伝を行う広告を午前9時以前に放送してはならないほか、それらの人物の出演を含む広告は、関連番組の前後2時間以内に放送することはできない。加えて、同情、恐怖、忠誠心その他感情い訴えて商品を売り込もうとする広告は禁止され、商品により優位性を与える事の示唆や、子供及びその家族がその商品やサービスを購入しない場合に、劣等感を抱かせることや何かを失墜させることを意味するものであってはならない。

 また、2003年通信法(Communication Act of 2003)第321条に示される政治的広告は禁止されており、この件に関しては広告基準局(ASA) ではなく情報通信庁(Ofcom)の管轄となり、具体的な禁止事項には挙や国民投票に影響を与えるもの、国や地域の法律の改正や立法、政策に影響を与えるもの、その他公的機能が付与されてい人の方針や意思決定、政策等に影響を与えるものなどがある。

 振興や宗教に関する広告に対する規則は、言論の自由と有害広告の防止のバランスを取ることを目的としており、信仰問の関係を損なうことで生じる社会的害悪の軽減と、若年者を保護し親が子供の道徳的・哲学的教育の選択を可能とするよう配慮するほか、潜在的有害広告が視聴者を悪用することを防ぐ必要がある。また、オカルトや精神的な習慣の促進や有効性を主張する広告は簡易且つ一般的に広範に適用可能なもの(例えば新聞の占星術)等を除き禁止されている。

 また、脆弱な人々、高齢者、病人、遺族等に対し希望や恐怖を悪用した広告や、癒し、奇跡、信念に基づくカウンセリングが身体的、精神的健康問題の治療、治癒、緩和する事を信じさせるような広告も禁止されている。

 放送コード(BCAP)に違反する広告を行ったと判断される場合は、広告の即時撤回や修正、中止を訂する必要があるほか、苦情等が正当であると広告基準局(ASA) が判断を下した場合当該放送事業者に対し訴訟を行う場合がある。これらの審査プロセスに関する情報は広告基準局(ASA)の放送苦情処理手続き書(Broadcast Complaint Handling Procedures document) として公表されるほか、重大な違反や重複した違反の場合はASAではなく情報通信庁(Ofcom) による警告、放送訂正、罰金、放送免許の短縮や取消の制裁が科される。

 また、商用ラジオ放送に関しては、英国全体の278のライセンスラジオ局とリスナー数及び収益で90%を占める放送局が属している業界団体であるラジオセンター(Radiocentre) がある。

 ラジオセンター(Radiocentre) は、ラジオ業界全体の意見を代表しながら政府、特に情報通信庁(Ofcom) と協力し、Ofcom放送コードと広告基準局(ASA) の放送コード(BCAP) の基準に準拠し、メディアの発展に最適な環境を確保している。

 広告に関しては、特に消費者金融及び投資、複雑な金融商品、賭博的性質を持つ製品及びサービス、酒類、医療及び健康美容製品、食品及び栄養、サプリメント、成人向け性的娯楽サービス及び出会い系等紹介サービス、政治的思想的問題を含む公的論争等、宗教団体、慈善目的、成人向け映画・DVD・ゲーム等は、特別なカテゴリーとして様々な制限がなされている。

 

 Ofcomの規制内容等を含めた規定全体は以下のWebサイトを参照

 https://www.ofcom.org.uk/tv-radio-and-on-demand/broadcast-codes/broadcast-code

 (参考:NHKによるレポート総務省のレポート)

 

 Ofcomの報道に関する規制内容(Part3 Chapter4) は以下のWebサイトを参照

 http://www.legislation.gov.uk/ukpga/2003/211part/3/chapter/4

 

 Ofcomの罰則規定適用に関するガイドラインの詳細は以下のWebサイトを参照

 https://www.ofcom.org.uk/_data /assets/pdf_file/0022/106267/Penalty-Guidelines-September-2017.pdf

 

 放送コード(The UK Code of Broadcast Advertising(BCAP)) の詳細は以下のWebサイトを参照

 https://www.asa.org.uk/uploads/assets/uploaded/526914b7-de7f-4cf6-86afe08684d22885.pdf

 

 放送苦情処理手続き書(BroadcastComplaint Handling Procedures document) の詳細は以下のWebサイトを参照

 https://www.asa.org.uk/asset/518CC7C3-3E04-4924-B28BBB9D53664286.48691C50-245A-4E18-B35549C48DC4CC5B/

 

 ラジオセンター(Radiocentre) の詳細は以下のWebサイトを参照

 https://www.radiocentre.org/

 

 FSA (Food Standard Agency) の栄養プロファイリングスキームの詳細は以下のWebサイトを参照

 https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/216094/dh_123492.pdf

 

 医薬品および医療機器の規制庁(RegulatingMedicines and Medical Devices (MHRA))作成の英国に於ける医薬品の宣伝指針(The Blue Guide Advertising and promotion of medicinies int the UK) の詳細については以下のWebサイトを参照

 http://www.mhra.gov.uk/home/groups/pl-a/documents/publication/con2022589.pdf

 

 食品に関する栄養及び健康に関する欧州規則No1924/2006 (European Regulation (EC) No 1924/2006 on nutrition and health claims made on foods,published by the Department of Health) についての詳細は以下のWebサイトを参照

 https://www.gov.uk/government/publications/nutrition-and-health-claims-guidance-to-compliance-with-regulation-ec-1924-2006-on-nutrition-and-health-claims-made-on-foods

 

 EUの栄養強調表示基準(NutritionClaims) の詳細については以下のWebサイトを参照

 https://ec.europa.eu/food/safety/labelling_nutrition/claims/nutrition_claims_en

 

 2008年公正取引規制による消費者保護法(TheConsumer Protection from U nfair Trading Regulations 2008) の詳細は以下のWebサイトを参照

 http://www.legislation.gov.uk/uksi/2008/1277/contents/made

 

2. クロスメディアオーナーシップ等の報道機関の一定地域における情報提供の占有や支配に関する各種規制について

 2003年通信法により市場に顕著な支配力を持つ通信事業者は、情報通信庁(Ofcom) により多様性確保を理由として規制されるほか、新聞・テレビ・ラジオ等、ローカル局と全国局等で細かい規制を定めたメディア規制が存在する。

 

 Ofcomによるメディアオーナーシップのルールについての詳細は以下のWebサイトを参照

 https://www.ofcom.org.uk/__data/assets/pdf_file/0030/127929/Media-ownership-rules-report-2018.pdf

 

・外資規制について

 1998年競争法(CompetitionAct of 1998)及び2000年公共事業法(UtilityAct of 2000)、2002年社会法(EnterpriseAct Of 2002)に定めるところにより、基本的に外資規制は存在しないが、放送事業免許に関しては、国家安全保障を理由に免許適格審査で申請を認めない場合が存在する。また、2003年通信法には外資規制撤廃条項が存在するが、その中に多様性審査条項(第375条)が盛り込まれており、米国資本等の強力な外資による放送局の合併・寡占化による多様性喪失を未然に防ぐ処置が施されているほか、同第349条により地方自治体は自己のコミュニティーに対する放送免許の取得の道が用意されている。なお、EUにおいては市場開放を原則としながらも、多様性の確保については十分な配慮がなされている。

 

3. 電波オークション制度について

 英国の電波オークション制度には、競争を促すため新規事業者が割安価格で獲得できる保留周波数制及び特定事業者への集中を防ぐ周波数ギャップ(保有周波数の量の上限を定める制度)があり、特定の業者が特定の周波数帯において全体の36%(条件により37%) を超えてはならないことと、特定の業者が1GHz以下の周波数帯において全体の42%を超えてはならない等の制限が設けられている。

 電波オークション制度の詳細については以下のWebサイトを参照

 http://www.legislation.gov.uk/uksi/2012/2817/pdfs/uksi_20122817_en.pdf

 

・オークション実施例

 2013年のオークション(800MHz帯60MHz幅及び2.6GHz帯185MHz幅) では、総計2,341,113,000£ (約3500億円)で落札されている。

 但し、オークション落札事業者は、オークションで取得した周波数帯に於いて、800MHz帯について2017年度末までに英国人口全体の98%のカバレッジが義務付けられ、更にイングランド・北アイルランド・スコットランド・ウエールズ、の其々の地域に於いて人口の95%以上のカバレッジが義務付けられている。また、免許期間は原則無期限であるが、免許取得後20年以降は周波数管理を理由にOfcomによる免許取消が可能となっている。

 

4. 電波使用料等について

 英国の無線電信法免許料(Wireless Telegraphy Act License Fee) は1年毎に更新される制度を執っており、年間免許料は周波数オークション落札額、海外の周波数オークションの結果(参考資料)、当該周波数帯使用時の技術的・商業的特徴等から算出され、毎年見直しが行われるが、近年は下落傾向にある。

 なお、英国の無線電信免許料はオークション帯域についてはオークション収入が無線電信免許料に一部充当される(オークション価格に当該無線電信免許料が含まれているためオークション落札者は別に無線電信免許料を支払う必要がない。非オークション帯域で年間免許料が科せられている周波数帯についても、年間免許料に無線電信免許料が含まれている。

 

テレビ放送等の電波使用料は以下の通りである。

 ・全国テレビ守放送用マルチプレックス:188,000£/年(約2800万円)

 ・ローカルテレビ用マルチプレックス:23,900£/年(約350万円)

 ・北部アイルランドテレビ用マルチプレックス:3,360£/年(約50万円)

また、移動通信体等の帯域における無線電信免許料は以下に示す額である(2015年)

 ・900MHz帯の1MHz帯域あたり年間使用料:1,128,000£ (約1億7千万円)

 ・1.8GHz帯の1MHz帯域あたり年間使用量:815,000£ (約1億2千万円)

 移動通信事業者の無線電信免許料の総額199,600,000£ (約295億円)

 

 無線電信法免許料の詳細については以下のWebサイトを参照

 https://www.ofcom.org.uk/__data/assets/pdf_file/0022/59125/annex.pdf

 

5. その他資料等

・監査機関等

 英国における通信分野は文化・メディア・スポーツ省(Departmentfor Digital,Culture Media & Sport DCMS)及びビジネス・エネルギー・産業戦略省(Departmentfor Business,Energy and Industrial Strategy BEIS) が行い、情報通信庁(Officeof Communications Ofcom)が規制監督を行うほか、市場競争の適正化等は競争市場庁(Competitionand Markets Authority CMA) を中心に、情報コミッショナーオフィス(Information Commissioner's Office ICO) によって行われている。なお、各省庁との連動は内閣府(Cabinet Office) によって行われる。

 

・関係法令等(抜粋)

 ・基本法令:2003年通信法 (Communications Act 2003)

  BBCやITV等の公共サービス放送事業者(Public Service Broadcasters) に対する総括的な規制の適用、1998年競争法及び2002年企業法に基づく放送を含む情報通信分野の競争規則の適用、コンテンツ評議会の設置、電気通信システムの免許要件のEUの規制枠組みに合わせた変更、周波数取引システムの導入、消費者保護を目的とした消費者審議会の設置等。

 ・2006年無線電信法 (Wireless Telegraphy Act 2006)

  電波監理の基本法令。既存の6つの無線通信に関する法律をまとめ統括したもの。

 ・2011年電子通信及び無線電信規制 (Electronic Communications and Wireless Telegraphy Regulations 2011)

  EUの「よりよい規制指示(Better Regulation Directive)」 及び「市民の権利指示(Citizens' Rights Directive) 」の実装のため既存の通信法と無線電信法の改正を行ったもの。

 ・2010年ディジタル経済法 (Digital Economy Act 2010)

  インターネット普及やコンテンツ振興等のITC政策促進を実施するため、英国の通信基盤の整備推進、放送制度の改正、ネット上の著作権保護、ビデオゲームの安全対策等を定めた法令。

 

(※リンク先が調査時(2017~2018年)から変更になっている場合は、各機関のHPルートもしくは新アドレスに接続します)

続きを読む 0 コメント

世界主要国の電気通信に関する詳細情報 03

3. オーストラリア

 

1.報道内容に対する監視機構と罰則規定等について

 オーストラリア通信メディア庁(Australia Communication Media Authority ACMA) が、放送コンテンツの規制・監視を行っている。オーストラリアの地上商業放送事業者はオーストラリア制作コンテンツ基準(Australian Content Standard ACS) に従う必要がある。

 ACSの内容は放送フ。ログラム(コンテンツ)の国内制作比率やオーストラリアの市民またはオーストラリア永住者(この章でのオーストラリア人の定義)の比率その他様々な規定が定められている。

 ACSはオーストラリアの商業テレビの役割を促進すると共に、オーストラリアのアイデンティティ、多文化的多様性を重視し、オーストラリアの感覚を発展させ、反映させる放送サービスの実現を目指している。

 また、地域的特色を生かし、オーストラリアの文化とニュージーランドの文化を共に尊重し、オーストラリアのプログラムと共に、ニュージーランドまたはニュージーランド永住者(この章のニュージーランド人の定義)によるニュージーランドのプログラムが優先されている。

 オーストラリアのプログラムはオーストラリア人の創造的支配下で作られる必要がある。具体的にはプログラムの制作者がオーストラリア人であり、ディレクターがオーストラリア人であるか放送作家がオーストラリア人、かつ、声優を含む主要は俳優の50%以上がオーストラリア人であり、助演者の75%以上がオーストラリア人であることとオーストラリアで製作されたものである必要がある。アニメーションの場合はプロダクションデザイナー・キャラクターデザイナー・レイアウトアーテイスト監督・ストーリーボード監督・主要な背景アーテイストのうち少なくとも3つがオーストラリア人である必要がある。

 これらオーストラリアのプログラムは、最低放送時間やプライムタイム配置等が細かく指定されており、一定時間以上がオーストラリアのプログラムとなる必要があるほか、子供向け番組に於いても別に指定がなされている。

 

 オーストラリア制作コンテンツ基準(Australian Content Standard ACS)の詳細については以下のWebサイトを参照

 https://www.acma.gov.au/tv-and-radio-broadcasters

 

 

2. クロスメディアオーナーシップ等の報道機関の一定地域における情報提供の占有や支配に関する各種規制について

 通信芸術省(Departmentof Communications, Information Technology and the Arts DCITA)及び1992年放送サービス法(BroadcastingServices Act 1992) より、同一事業者がテレビ、ラジオ、新聞の兼業を禁止、その他単独で人口の75%以上をカバーする商用テレビ放送事業の禁止、人口でライセンスエリアが50%以上重複する商用テレビ放送事業と商用ラジオ事業の禁止、同一エリア内での複数の商用ラジオ事業の禁止等のメディア規制が行われている

 

 1992年放送サービス法(BroadcastingServicesA ct 1992)の詳細については以下のWebサイトを参照

 https://www.communications.gov.au/what-we-do/television/media/updating-australias-media-laws

 但し、これらについては、現在見直しが検討されている。

 

3. 電波オークション制度について

 オーストラリアの電波オークション制度は、ACMAの作成した周波数利用計画を元に、DCITAの協力の上で実施されている。なお電波利用状況等により、電波利用の独占状態を防ぐため一社が落札できる帯域に制限が課せられる場合がある。

 

・オークション実施例

 ・2 011年オークション(2.3GHz帯合計40ブロック(1ブロック帯域幅28MHz~35MHz)

  サービスエリアはオーストラリア中央部のみ)では、3つの通信事業業者により総計1,671,350AUD (約1億4千万円)で落札された。

 

 詳細については以下のWebサイトを参照

 http://www.acma.gov.au/theACMA/release-of-the-23-ghs-band-residual-lots

 

 ・2013年施のオークション(703-748MHz/758・803MHz/2500・2570MHz/ 2620・2690MHz)

  では、3つの通信事業業者により総額1,964,653,401AUD(約1700億円)で落札された。

 ※ 但し700MHz帯の30MHz帯域幅については未落札で終了した。

 

 詳細については以下のWebサイトを参照

 http://www.acma.gov.au/sitecore/content/Home/theACMA/About/The-ACMA-atory/Meeting-our-standard/digital-dividend-reallocation-of spectrum

 

 

4. 電波使用料等について

 オーストラリアの電波使用料は、ACMAにより周波数帯や帯域幅、電波使用状況や地理的重み付け等の電波運営に直接関わる様々な要因に加え、インフレ率やCPI (消費者物価指数)等を加味し1年ごとに算出されている。

 

5. その他資料等

・監査機関等

 オーストラリアの電波行政は、通信芸術省(DCITA) が通信・放送分野及びブロードバンド普及等の情報通信分野の政策立案や運営全般を担当し、通信メディア庁(ACMA) が規制及び監督を行っている。更に、市場における公正な競争等を行うため、オーストラリア競争消費者委員会(Australian Competition & Consumer Commission ACCC)が活動している。

 

(※リンク先が調査時(2017~2018年)から変更になっている場合は、各機関のHPルートに接続します)

続きを読む 0 コメント

世界主要国の電気通信に関する詳細情報 04

4. カナダ

 

1.報道内容に対する監視機構と罰則規定等について

 コンテンツ制作に関し、フランス語圏と英語圏を有するカナダの国情に対処すると共に、カナダの文化や国益を保護することを主目的とした、カナディアン・コンテンツ規制(Canadian Content for Radio and Television) 及びカナダ・ラジオテレビ電気通信委員会(Canadian Radio-television and Telecommunications Commission CRTC)による放送規則(Broadcasting Regulatory Policy CRTC) により、プロデューサーがカナダ人であること、製作費用の75%以上がカナダ人に支払われること、商用放送事業者は1日の放送時間の60%以上を国内製作番組で編成すること等の規制が設けられている。

 

 Broadcasting Regulatory Policy CRTC 2016の詳細については以下のWebサイトを参照

 http://crtc.gc.ca/eng/archive/2016/2016-1.pdf

 

 

2. クロスメディアオーナーシップ等の報道機関の一定地域における情報提供の占有や支配に関する各種規制について

 1991年放送法(BroadcastingAct 1991)及びカナダ電気通信公衆事業者所有管理規制(Canadian Telecommunications Common Carrier Ownership and Control Regulations)による規制が存在する。

 2008年のカナダ・ラジオテレビ電気通信委員会(CRTC) のメディア所有規制の強化により、単一企業が所有できるメディア事業数を最大2つまでに制限されている。

※メディア事業とは、テレビ放送事業・ラジオ放送事業・新聞社が該当し、最大事業数のみが決められているため同業種である必要は無く、テレビとラジオ、テレビと新聞社、ラジオと新聞社等異業種の組み合わせは可能である。

 また、フランス語圏、英語圏のいずれにおいても視聴者占有率が、単一企業で45%を超えてはならない制限もある。

 

・外資規制

 電気通信事業者は、1993年電気通信法により経営権の代表者及び取締役の80%がカナダ国籍であることが義務付けられており、更に外資による直接投資額比率は資本の20%までに制限され、間接投資で、あっても投資額比率は33.3%までに制限されている。但し、国内通信市場の売上高シェア10%未満の事業者に対しては外資規制が科されない。

 

 電気通信公衆事業者所有管理規制の詳細については以下のWebサイトを参照

 http://laws.justice.gc.ca/PDF/SOR-94-667.pdf

 

 

3. 電波オークション制度について

 カナダ産業省主導により行われている、通信行政の現状を反映し様々な市場競争促進や迅速なサービス向上のために制限や条件が適宜加えられる。

 

・オークション実施例

 

・2014年のオークション(2500~2570MHz、2620~2690MHz、2570~2620MHz)は、9通信事業社により総額219,147,421CAD(約1900億円)で落札された。なお、このオークションには、市場競争促進のため4社以上により分割して落札することや、落札した周波数帯域に譲渡に関して厳しい条件を科すなどの制限が設定されている。

 

 2014年の2.5GHz及び2.6GHz帯オークション詳細については以下のWebサイトを参照

 http://www.ic.gc.ca/eic/site/smt-gst.nsf/eng/sf11030.html

 

・2014年の700MHz(MBS)帯のオークションは、8通信事業社により総額5,270,636,002CAD(約4600億円)で落札された。なお、落札者は5年以内に90%、7年以内に97%のエリアカバレッジが義務付けられている。

 

 2014年の700MHz帯オークションの詳細については以下のWebサイトを参照

 http://www.ic.gc.ca/eic/site/smt-gst.nsf/eng/sf11086.html

 

・2015年のオークションでは2500-2570MHz、2620-2690MHzの周波数帯が、5通信事業社により総額755,371,001CAD (約6600億円)で落札された。

 

 2015年の2.5GHz及び2.6GHz帯オークション詳細については以下のWebサイトを参照

 http://www.ic.gc.ca/eic/site/smt-gst.nsf/eng/sf10954.html

 

 

4. 電波使用料等について

 カナダの電波使用料は、欧州委員会の放送免許手数料規則(Broadcasting License Fee Regulations 1997) に準拠し、前年度の消費者物価指数(CpI) 等を加味して算出される。2014~2015年度の第2部ライセンス料(Part 1 license fee)は29,197,000CAD(約26億円)、2016年の第2部ライセンス料(Part 1 license fee)は110,629,688CAD(約97億円) ドルである。

 

 電波使用料の詳細については以下のWebサイトを参照

 http://www.crtc.gc.ca/eng/archive/2014/2014-84.htm

 

5. その他資料等

・監査機関等

 産業振興やICT振興政策、電波監理、電子機器の形式認証や規格化等の電気通信を含む産業全般についての対応はカナダ産業省(Innovation,Science and Economic Development Canada IC) によって行われている。また、電気通信及び放送等に関する規則制定や免許付与、料金審査等については独立規制機関であるカナダ・ラジオテレビ電気通信委員会(CRTC)によって行われている。

続きを読む 0 コメント

世界主要国の電気通信に関する詳細情報 05

5. ニュージーランド

 

1.報道内容に対する監視機構と罰則規定等について

 ニュージーランドの報道内容は、1989年放送を根拠として、放送基準委員会(Broadcasting Standards Authority BSA)が、正で正確な番組作成の促進と、人権保護を中心としたテレビ・ラジオ番組の倫理基準を策定し、視聴者からの苦情処理等を行っている。

番組にはBSAのガイドラインに則った数段階の分類コード(Classification)が設定されており、段階により放送時間に制限や放送前に不適切である旨警告が放送されるほか、フィルタリングにより青少年が不適切な番組を視聴しないような放送時間制限等の配慮、がなされている。特に、性的な内容や、暴力・反社会的行為、虐待、差別等は高レベルの制限が課せられている。また無料テレビ放送(free-to-airTelevision) と有料テレビ放送ではこれらの制限が異なり、無料テレビ放送ではより厳しい内容制限が課せられている

 なお、BSAガイドラインは放送内容全般に対するガイドラインであり、ニュースや時事問題等を取り扱う際の公正性の確保や、放送局によるプライパシーの侵害についても明記されている。

 また、BSAは放送局に対する違反の告発に対し審査を行い、修正放送や謝罪、罰金等を科すほか、不適切な放送により被害を受けた側(原告人)の支援を行う等の様々な業務を行っている。

 

 BSAガイドラインの詳細については以下のWebサイトを参照

 https://bsa.govt.nz/images/codebook/160304_12_BSA_CODE_OF_CONDUCT_BOOK_FINAL.pdf

 

 

2. クロスメディアオーナーシップ等の報道機関の一定地域における情報提供の占有や支配に関する各種規制について

 クロスメディアオーナーシップに対して直接的に禁止する規則は特に設けられていない。

  ※但し、マオリ族に関する一定レベルの配慮が必要である。

 

・外資規制について

 外国籍者が49.9%を超えて株式を保有する場合は政府及び役員会の承認が必要である。

 ※ ニュージーランドのメディアオーナーシップに関してはAuckland University of Technologyに詳細なレポートがある。

  詳細は下記のWebサイトを参照

 http://www.aut.ac.nz/study-at- aut/study-areas/comm unications/research/journalism,-media-and-democracy-research -centre/journalists-and -projects/new-zealand-media-ownership-report

 

 

 

3. 電波オークション制度について

 ニュージーランド、の電波監理を行っているビジネス・イノベーション・雇用省(Ministry of Business,In novation and Employment MBIE)の電波管理部門(Radio Spectrum Management RSM)により1989年無線通信法の2000年改正により電波帯の所有権化が法整備され、電波帯の市場割当及び譲渡、リース等が可能となり、オークションが行われる

 

・オークション実施例

 ・2013年~2014年のオークション(703~748MHz、758~803MHz)は、3通信事業者により総額270,100,174NZD (約207億円)で落札された。

 

 2013年~2014年の700MHz帯オークション詳細については以下のWebサイトを参照

 http://www.rsm.govt.nz/projects-auctions/pdf-documents-library/recently-completed- projects/digital-switchover-and- the-digital-dividend/700-mhz-auc tion/700-mhz-auction-notice-of-results/

 

 

 

4. 電波使用料等について

 ニュージーランドの通信事業は登録制のため、通信事業免許は存在しない。周波数利用のための許諾は存在する。

無線局免許は、使用機器や用途が特定されている無線免許(Radio Licence)、特定周波数の管理権を譲渡するスベクトル免許(Spectrum Licence) と管理権(Management Right)、特定周波数帯の無線機器の使用を広く認める一般使用免許(General User Licence) がある。

 

 年間ライセンス料の詳細は下記のWebサイトを参照

 https://www.rsm.govt.nz/licensing/licence-fees/annual

 

5. その他資料等

・監査機関等

 電波監理等は、ビジネス・イノベーション・雇用省(MBIE) と下位組織の放送基準委員会(RMS)が行い、放送内容等の管理は文化遺産省(MCH)の下位組織の放送基準委員会(BSA)が行う。

 

(※リンク先が調査時(2017~2018年)から変更になっている場合は、各機関のHPルートに接続します)

続きを読む 0 コメント

世界主要国の電気通信に関する詳細情報 06

6. インド

 

1.報道内容に対する監視機構と罰則規定等について

 インド放送協会法(Prasar Bharati) が定める番組基準と広告基準が存在する。

・番組基準:友好国への批判や、特定の宗教や宗派に対する攻撃、卑猥、中傷等の禁止

・広告基準:酒・煙草の広告、消費者保護に悪影響を及ぼす広告、女性蔑視等の差別的広告の禁止

 なお、2000年ケーブルテレビ網規制改正法により、無料衛星放送においてもこれらの基準が適用されることとなった。

 監視と監督・規制、法案整備等の業務は情報放送省(Ministryof Information and Broadcasting MIB) が行い、放送分野のみならず、新聞、出版、映画、情報等の報道を含む情報流通に関わる全ての分野の管理を行っている。

 

 

2. クロスメディアオーナーシップ等の報道機関の一定地域における情報提供の占有や支配に関する各種規制について

 クロスメディアオーナーシップに関しては地上波全国テレビ放送について商法放送が認められていないため、そもそも地上波全国放送がインド国営テレビ放送(Doordarshan India DD) のみであるため原則として規制されていない。

 但し、今後は地域における支配的なメディア等に関し、競争委員会(Competition Commission of India CCI) が何らかの規制を策定する方向にある。

 

・外資規制について

 外資規制については、商工省の下部組織である産業政策推進局による2013年施行の統合版外国直接投資方針により定められており、電気通信関連事業については外資比率49%までは認可され、49%を超える場合は政府による個別審査を受ける必要があったが、電波オークション不調の結果を受け、その後撤廃されている。

 

 外資規制の詳細は下記のWebサイトを参照

 http://www.dot.gov.in/investment-promotion/fdi-policy-telecom/

 

  放送関連事業において外資の参入は国家安全保障上厳しく制限されていたが、徐々に緩和される方向にある。現状は民間参入が求められているFM放送事業やその他テレビ・ニュース・チャンネル事業への外資直接投資上限26%、直接受信衛星放送(DTH)、ケーブルテレビ、光ファイパーネットワーク(MSO)、携帯端末向けテレビは上限74%である。

 なお、MSOを含むすべてのケーブルテレビ事業者は、国営放送(DD) の同時再送信が義務付けられている。地上波全国放送がインド国営テレビのみであるインドにおけるケーブルテレビ事業は盛況であり、ケーブルテレビ事業者数は約6万社、加入世帯数は1億世帯を超えている。

 

 

3. 電波オークション制度について

 通信省電気通信局(Ministryof Communications Department of Telecommunications DoT) の下部組織である無線計画調整局(Wireless Planning Coordination Wing WPC)により周波数オークションが行われている。

 オークションにおいて、数度の入札不調が発生したため、2015年にインド政府周波数は取引ガイドラインを発表した。概要は以下の通りである。

 ・周波数取引は免許地域内のプロバイダ2社問のみ

 ・周波数利用権のリースは認めない

 ・周波数譲渡の際には権利とカバレッジ率やその実現期日等の義務は委譲される

 ・その他周波数ブロックサイズや転売禁止期間の設定等がある

 

・オークション実施例

 ・2010年のオークション結果

  3Gサービス用の2.1GHz帯が総計509,683,700,000INR(約8800億円)で7社の民間通信事業者に落札された(全インド22地域に対し3~4ブロック(2×5MHz))。

 BWAサービス用の2.3GHz帯が総計266,655,400,000INR(約4600億円)で6社の民間通信事業者に落札された(全インド22地域に対し2ブロック(20MHz))。

 

 

4. 電波使用料等について

 商業テレビ放送は認められていないため、商業テレビ放送に関する電波使用料は存在しない。

 なお、商業ケーブルテレビ・商業ラジオ放送等は存在する。

 電波監視や調整、通信インフラの開発と整備等の電波管理費用を賄うことを目的に周波数使用料(SpectrumUsage Charge) が徴収される。

移動電話サービスについては、電気通信委員会により周波数帯域幅に応じて営業利益(Adjusted Gross Revenue AGR) の3%~8%とされていたが、2016年以降3%に変更する方向で調整が進んでいるが、結論は出ていない。

 

5. その他資料等

・監査機関等

 電気通信に関する免許付与は1995年インド電信法第4条に基づき無線計画調整局(WPC)が行っている。電気通信に関する運営・保守・認可等の業務は、通信省電気通信局(DoT)と無線計画調整局(WPC) が行っている。また、免許条件の遵守確認やサービス等の監視、紛争や調停等の処理などの免許に関する実務運営と、電気通信分野の発展と競争を促進する様々な支援はインド電気通信規制庁(Telecom Regulatory Authority of India TRAI) が行っている。

 

(※リンク先が調査時(2017~2018年)から変更になっている場合は、各機関のHPルートに接続します)

続きを読む 0 コメント

世界主要国の電気通信に関する詳細情報 07

7. ドイツ

 

1.報道内容に対する監視機構と罰則規定等について

 電気通信は連邦が管理するが、放送は共同で監督機関を設けているベルリン州及びプランデンブルク州、ハンブりレク州及びシュレースピヒホルシュタイン州は共で同メディア監察機関(Landesmedienanstalt)を運営し、残り12州はそれぞれ週ごとにメディア監察機関を備えており、合計14の監視組織により監視が行われ、放送に関する許認可の他に技術支援と番組や広告等の内容に関する規制監督が行われている。また、放送法もそれぞれの州で独自のものが存在するが、それらを統合するため連携した州メディア監察機関連盟(DieMedienanstalten ALM)があり、規制監督基準については全国共通の指針が定められ、州域放送についてもそれらが適用される。また、全国放送についてはメディア集中調査委員会(Kommissionzur Ermittlung der Konzentration im Medienbereich KEK)の認可が必要となる。

 放送内容等については放送州間協定及び各州法により規制されており、これらに対し違反が繰り返される場合は、放送認可(免許)の停止や取り消し、及び放送一時停止措置がとられるほか、秩序違反法が準用される場合は最大で50万EURの罰金が科される

 また、各放送局には数か月分の番組保管義務があり、監察機関には情報請求権が定められており、放送局は求めに応じていつでも放送内容を開示する義務を有する

 これらの処置の基準となるのは、放送とメディアに関する州間協定(Interstate Treaty on Broadcasting and Telemedia RStV)と、州公共放送法(ドイツ公共放送連盟(Arbeitsgemein -schaft der offentlich-rechtlichen Rundfunkanstalten der Bundesrepublik Deutschland ARD)及び第二ドイツテレビジョン協会(Zweites Deutsches Fernsehen ZDF)に関する協定(ARD/ZDFに関する州間協定)及び州商業放送法であり、人種的憎悪、非人間的暴力行為、人間の尊厳の侵害、戦争賛美、狼襲表現、青少年の心身の発達や道徳に悪影響を及ぼす放送等を禁止している。但し、青少年関連の禁止事項については、放送時間帯により若干緩和される。

 ARD第一放送及びZDF(いずれも公共放送)に関しては、1日20分までの広告が認められているが、ニュース及び政治的時事番組でのスポンサードは認められないほか、政治団体・宗教団体のスポンサードは禁止、更にスポンサー付の番組は冒頭と終了時に資金提供元を明示する必要がある。

 

 RStVの詳細に関しては下記のWebサイトを参照

 http://www.ard-werbung.de/fileadmin/user_upload/media-perspektiven/Dokumentation/2016-1_Rundfunkstaatsvertrag.pdf

 

 

 

2. クロスメディアオーナーシップ等の報道機関の一定地域における情報提供の占有や支配に関する各種規制について

 報道機関の占有に関し、競争制限措置法(Gesetzgegen Wettbewerbsbeschrankungen GWB)による制限が設けられている。これにより、テレビ・ラジオ・新聞社等の複合メディアが地域内で一定の占有率となった場合にメディア集中調査委員会(KEK) による制限(介入)が行われる。KEKは、1997年の放送に関する州間協定第三次改正により設けられたメディア集中排除規定により、商業放送の集中度を審査する審査機関として設立されており、各州のメディア監督機関からは独立して監督が行われている。放送テレメディアに関する州間協定第26条により買収合併等による放送事業者の資本変化や、年問視聴率が30%を超える業者或いは視聴世帯カバレッジ率25%を超える等によりメディア関連市場における支配的な事業者が現れたと判断された場合、社会的影響度等を総合的に判断し、それぞれの所轄のメディア監督機関に対し報告を行う仕組みとなっている。各州は基本的にKEKの裁定に従うこととなるが、裁定に不服がある場合はALM所属の執行役会議(Direktorenkonferenz der Landesmedienanstalten DLM)に第二審としての審査を仰ぐことができる。しかし、KEKの裁定を覆すにはDLMの75%の多数採決が必要である。いずれにせよ州はKEKまたはDLMの裁定を順守する義務を有する。

 

 競争制限措置法については下記のWebサイトを参照

 https://www.gesetze-im-internet.de/gwb/GWB.pdf

 

 

3. 電波オークション制度について

 周波数利用計画(National frequency usage plan) に従い周波数割り当てを行い、需要が多い場合はオークションを行うほか、周波数割り当て(免許)の2次取引も認められている。民間用周波数はドイツ連邦ネットワーク省(Bundesnetzagentur BNetzA) の管轄である。

 なお、オークション落札通信事業者には人口カバレッジ義務が課せられる制度があり、800MHz帯は2016年までに人口の50%及び指定地域においては人口90%以上のカバレッジ、1.8GHz帯及び2GHz帯、2.6GHz帯は2014年までに人口の25%、2016年度までに人口の50%のカバレッジが科せられ、義務違反の場合は周波数割り当てが取り消される場合がある。

 

・オークション実施例

 ・2010年の800MHz/1.8GHz/2GHz/2.6GHz帯のオークションでは、移動通信体事業者4社により、総帯域359.2MHz幅が総額4,403millionEUR(約5800億円)で落札された。

 ※それぞれの周波数帯に於いて前記カバレッジ義務が課せられている。

・2015年の700MHz/1.5GHz/1.82GHz帯のオークションでは、移動体通信事業者3社により総帯域2702MHz幅が総額5,081millionEUR(約6800億円)で落札された。

 ※700MHz帯は免許付与後3年以内で全国98%、各州95%、都市部99%のカバレッジ義務が課せられている。

 

 

4. 電波使用料等について

 電気通信法に基づき、ドイツ連邦ネットワーク省(BNetzA)により、周波数割当手数料(Frequenzgebuhrenverordnung FGebV) 及び周波数保護分担金(Frequenzschutzbeitrag-sverordnung FSBeitrV)の双方が徴収される。

 

 周波数割当手数料及び周波数保護分担金の詳細については以下のWebサイトを参照

 FGebV:http://www.gesetze-im-internet.de/fgebv/FGebV.pdf

 FSBeitrV:http://www.gesetze-im-internet.de/fsbeitrv/FSBeitrV.pdf

 

5. その他資料等

・監査機関等

 ドイツは州ごとの独立性が高いため、報道機関に対しそれぞれの州独自の監督が行われているほか、メディア集中委員会(KEK) により統合的な監督が行われている。電波監理はドイツ連邦ネットワーク省が行う。

 

(※リンク先が調査時(2017~2018年)から変更になっている場合は、各機関のHPルートに接続します)

続きを読む 0 コメント

世界主要国の電気通信に関する詳細情報 08

8. フランス

 

1.報道内容に対する監視機構と罰則規定等について

 政府・議会及びフランスの電気通信及び放送の規律と監督を行う独立規制機関である視聴覚高等評議会(Conseil Superieur de I'audiovisuel CSA)により、番組の質と多元性確保のための監視及びフランス語・フランス文化の擁護、有害コンテンツからの未成年保護等の監視が行われているほか、番組内容について非常に細かい規制が存在する。以下に一部抜粋して掲載する。

音楽プログラムでは、視聴率の高い時間帯では40%以上がフランス語の楽曲である必要があり、更に半数は新人或いは新作の曲である必要がある

・音楽プログラムを専門とする事業者は、フランス語を題名とする曲の比率を60%以上とし、若手音楽家の放送を目的とする事業者に於し、ては、フランス語を題名とする曲の比率を35%以上とし、うち25%を新人の曲とする必要がある。

プライムタイムに放送する映画或いはテレビ番組は、60%以上が欧州域内での製作である必要があり、また、40%はフランス語で製作されたものである必要がある

・全国向けテレビ放送事業者が放送する自主製作の地方向け番組は聴覚高等評議会(CSA) が認めない限り1日3時間を限度とする(多様性と独立性の確保を目的としていると考えられる)。

・未成年者の身体・精神・道徳的成長を阻害する可能性のある番組は、放送時間の制限や視覚的表示による警告の必要がある。

・人種・性別・宗教等についての差別的内容を含まないよう留意する必要がある。

 

また、質の高いコンテンツ制作を目的として以下の義務付けがある。

 

・全国年間平均視聴人口が2.5%以上の地上ディジタルテレビ放送は、視聴者の多い時間帯は視覚障碍者への対応が義務付けられている。

・放送事業者は年間純資産額の3.2%を国内の番組制作に投資する義務。

・自局で放送する番組は一定割合独立系番組制作会社への外注する義務。

・放送事業者と独立系番組制作会社は互いに資本の15%以上を所有する義務。

 

更に、以下の広告規制がある。

・テレビ放送の広告は原則フランス語に限り、放送時間は地上波・衛星放送は9分、ケーブルテレビ等は12分を上限とする。

アルコール、煙草、宝くじの広告及びサブリミナル広告は禁止

・特定商品の在庫放出等の販売時期や価格の広告は禁止。

 

 これら放送法に違反した放送会社に対する改善の要求や釈明要求から年間総売上高の3%を上限とする制裁金を科す(繰り返す場合は5%が上限となる)ほか、修正放送の要求、当該番組の一時停止、放送免許の期間短縮、放送免許取り消し等の制裁処置がとられる。なお、これらの処置に対する抗告は国務院のみに対して可能であり、聴覚高等評議会(CSA) には強し、権限が与えられている。

 聴覚高等評議会(CSA) の制裁措置に関する実例としては、聴覚高等評議会(CSA) の度々の催告に従わなかったSkyrock (ラジオ放送)に対し、20万ユーロの制裁を科した。Skyrockこの処置を不服とし国務院に反訴したが、国務院は聴覚高等評議会(CSA) の措置を妥当と判断し制裁が確定した。

 

 

2. クロスメディアオーナーシップ等の報道機関の一定地域における情報提供の占有や支配に関する各種規制について

・クロスメディアオーナーシップ等について

 テレビ・ラジオの視聴者数や、新聞の流通量の総量制限を含め、テレビ・ラジオ・新聞社等の報道機関の保有及び兼業等には視聴覚高等評議会(CSA) による厳しい制限がある。以下に主な制限について掲載する。

・全国放送の地上テレビは複数局の許可はされない。但し、地上ディジタルテレビは番組編集がそれぞれ個別企業による場合に限り7件までの許可を得ることができる。

・視聴者数1200万人を超える地域放送の地上テレビ放送を行う報道機関に対し、他地域の地上テレビ放送の許可を得ることはできない。

・地域放送ラジオは潜在的視聴者数のシェアが10%を超える場合は新たな放送局の許可は得られない

・衛星アナログ放送は、ラジオ放送であってもテレビ放送であっても複数の許可を得ることはできない(衛星放送はシステム的に全国放送となるための処置と考えられる)。

・視聴者人口数がテレビ視聴者の場合で400万人、ラジオ視聴者の場合は3000万人に達する地域において、市場、ンェアが20%を超える日刊新聞社は当該地域でテレビ・ラジオ事業を行うことができない。

・地域で発行される日刊新聞社は、同地域においてテレビ・ラジオ事業は許可されない。

 

また、資本所有比率規制も存在する。

・地上テレビ放送で全体視聴率2.5%を超える事業者に対する資本率または議決権所有上限は49%である。

・衛星放送事業者の資本・議決権のいずれか1/3を所有するものは、他の同業事業の資本・議決権のいずれにおいても1/3以上を所有することはできない。

 

 放送事業者と独立系番組制作会社との資本比率の上限も設定されているなど、フランスのクロスメディアオーナーシップの禁止は多岐にわたっている。また、放送事業も公募に対する許可制で、地上波の事業免許は最長10年であり、事業免許は審査を経て更新される。

 

・外資規制について

 コミュニケーションの自由に関する1986年9月30日法律第86-1067号第40条により、政府が署名した国際公約を除き、外国籍の者或いは資本の過半が外国籍所有の会社、及び経営者が外国籍の会社は、地上放送事業者の資本又は議決権の20%以上を直接・間接の如何を問わず所有できない。

 

 

3. 電波オークション制度について

 フランスの電波オークション制度では、電波利用の促進が着実に行われるように、入札金額やカバレッジ以外の条件を組み入れた割り当て選定制度と、ガパレッジ条件と入札金額のみの一般的なオークション制度の双方が行われている

 

・オークション実施例

 ・2011年の割り当て選定制度による2.6GHz帯の総帯域140MHzの割り当て選定では、4通信事業者により総額936millionEUR (約1240億円)で落札された。割り当て選定条件は、支払金額と、MVNOへのネットワーク開放計画の有無で、落札者は免許取得後4年間で25%、8年間で60%、12年間で75%の人口カバレッジの達成のネットワーク拡張義務がある。

・2011年の割り当て選定制度による800MHzの帯総帯域60MHzの割り当て選定では、3通信事業者により総額2,639,087,005EUR(約3500億円)で落札された。割り当て選定条件は、支払金額と、MVNOへのネットワーク開放計画の有無、免許取得後15年で人口カバレッジ95%が可能かどうかで、免許取得後12年で人口カバレッジ98%、15年で99.6%、及び人口過疎地域(フランス全土に対する人口18%・面積63%の地域)に対し免許取得後5年で40%、10年で90%のカバレッジの達成義務がある。

・2015年のオークション制度による700MHz帯の総帯域60MHzのオークションでは、3通信事業者により総計2,798,976,324EUR(約3700億円)で落札された。700MHz帯の利用許可期間は20年で、落札者には2030年末までに人口カバレッジ99.6%、基幹道路におけるカバレッジ100%、鉄道網に対するカバレッジ90%の達成義務がある。

 

 

4. 電波使用料等について

 CSAの管理の元、電子通信・郵便規制機関(Electronic Communications and Postal Regulatory Authority ARCEP)により毎年電波使用料(Redevancesde mise a disposition de frequences)及び電波管理料(Redevancesde gestion de frequences)が科せられる。

 ※フランスの電波使用料(周波数の使用に関わる料金)は、移動通信体(携帯電話等)に対しては、オークション帯域はオークション収入に加えて売上高の1%が利用料として徴収され、非オークション帯域は1kHz帯域あたりの利用料に加え売上高の1%が利用料として徴収される。移動通信体以外に関しては、標準的な周波数管理料と電波使用料が科せられる。

 ※料金は、周波数帯域による係数と地理的要因及びカバレッジの広さ等の係数により算出され、周波数帯域に関しては移動通信体で用いられるGHz帯が高い係数となっている。また、カバレッジは広さに応じて係数が大きくなるものの、比例関係にあるわけではない。

 

 電波使用料と電波管理料の詳細については以下のWebサイトを参照

 https://www.legifrance.gouv.fr/affichTcxte.do?cidTcxte=JORFTEXT0000000619224&catcgorieLien=cid

 

5. その他資料等

・監査機関等

 インターネット等も含む電気通信全般と郵便に関する規制や調整、運用面での問題に対する対応等は、独立行政機関である電気通信・郵便規制機関が行う。電気通信や放送の内容(コンテンツ)に関する規制は視聴覚高等評議会(CSA) が行う。

 

(※リンク先が調査時(2017~2018年)から変更になっている場合は、各機関のHPルートに接続します)

続きを読む 0 コメント

世界主要国の電気通信に関する詳細情報 09

9. 南アフリカ

 

1.報道内容に対する監視機構と罰則規定等について

 南アフリカ憲法第16条に表現の自由が明記されており、更に1項で報道その他メディアの自由が明記されている(Section16-1-a)。2005年電気通信法(Electronic Communications Act,2005)には、特定の状況を除き政治広告の禁止(第56条)が明記されている。

 また、放送番組の国内制作比率の規定があり、テレビ放送では公共放送の55%以上が国内制作、商業放送の35%以上が国内制作である必要があり、ラジオ放送では公共放送の40%以上が国内制作、商業放送の25%以上が国内制作である必要がある

 なお、実際の規制等は、通信・放送及び郵便の規制機関である、南アフリカ独立通信庁(Independent Communications Authority of South Africa ICASA) によって実施される。

 

 南アフリカ憲法は下記のWebサイトを参照

 https://www.gov.za/documents/constitution/constitution-republic-south-africa-1996-1

 

 

2. クロスメディアオーナーシップ等の報道機関の一定地域における情報提供の占有や支配に関する各種規制について

 2005年電子通信法のメディア規制第66条により市場占有率や新聞の地域流通率により様々な出資制限が設けられている。概略を以下に示す。

・個人または法人が所有、或いは支配権の行使が可能な商業テレビ放送事業は単一に限られる。

・個人または法人が所有、或いは支配権の行使が可能な商業ラジオ放送事業は2つまでに限定される。

・国内市場で20%以上のシェアを占める新聞社は、任意の放送事業者の放送地域と当該新聞の流通地域が50%以上重複している場合、その放送事業者への出資が制限される。

 

・外資規制について

 電子通信法のメディア規制により、商業放送事業者に対する外資比率は20%を上限とすることが定められている。

 

 なお、クロスメディアオーナーシップや外資規制とは別に、2005年電子通信法には、通信事業者は株式の30%以上は「歴史的被差別民族の出身者」が所有しなければならないとする義務が定められている。

 

 2005年電子通信法の全文は下記のWebサイトを参照

 http://www.wipo.int/edocs/lexdocs/laws/en/za/za082en.pdf

 

 

3. 電波オークション制度について

 南アフリカ独立通信庁(ICASA) により、2010年に800MHz帯及び2.6GHz帯のオークションが行われたが、条件その他様々な要因がかみ合わず失敗に終わった。また、その後も2.6GHz帯及び3.5GHz帯のオークション、更にもう一度800MHz帯、2.6GHz帯、3.5GHz帯のオークションが行われたがいずれも不調に終わり、最終のオークションは2017年2月にキャンセルされた。

 

 

4. 電波使用料等について

 周波数利用料(Radio Frequency Spectrum Licence Fees)は、南アフリカ独立通信庁(ICASA)により周波数帯域と、帯域幅、輯鞍、地理的要因、利用状況等により算定される。

 

・2012年度実績

 陸上無線:19,265,543ZAR (約1億5000万円)

 アマチュア無線:634,680ZAR (約500万円)

 航空無線:922,200ZAR (約740万円)

 海上無線:494,880ZAR (約400万円)

 携帯電話・データ通信:145,800,000ZAR (約11億7000万円)

 固定無線:1,248,117,121ZAR (約100億円)

 衛星無線:5,538,879ZAR (約4400万円)

 無線ディーラー:578,040ZAR (約460万円)

 

5. その他資料等

・監査機関等

 電気通信・郵政サービス省(Department of Telecommunications & Postal Services DTPS)により情報及び電気通信、郵便等とICT戦略全般の戦略の策定が行われ、南アフリカ独立通信庁(ICASA) によりそれら電気通信及び放送局等の規制と免許管理、および郵便部門の規制等と、周波数管理等が行われている。

 

(※リンク先が調査時(2017~2018年)から変更になっている場合は、各機関のHPルートに接続します)

続きを読む 0 コメント

世界主要国の電気通信に関する詳細情報 10

10.韓国

 

1.報道内容に対する監視機構と罰則規定等について

 2003年一部改正の放送法第5条に放送の公的責任が明記されており、人間の尊厳と民主的基本秩序の尊重や国民の調和等に加え、様々な差別や犯罪、非道徳な行為とその助長、青少年への悪影響のある内容の禁止等が盛り込まれている。また、第六条には放送の公正性と公益性が明記されており、これらの審査基準が第10条で示されている。

 第20条に放送の公的責任・公正性・公益性を管理するための組織として放送委員会の設置が定義されており、放送委員会は第33条に示される様々な内容についての審議を行う。

 具体的な放送事業の運営に関しては、第69条の11こ公正性・公共性・多様性・均衡性・事実性への適合が求められている。

 第86条では放送事業者による自主審議の義務付け、第87条では視聴者の権益保護を目的とした視聴者委員会の設置を義務付けており。第90条に定められている放送事業者の義務では、原則として視聴者委員会の是正要求を受け入れることが定められている。

 なお、放送法の罰則で、報道内容やその是正措置を怠った際に関連があるものとしては、制裁措置を定めた第100条に従わなかった場合に適用される第106条の1年以下の懲役または3千万KRWの罰金のほか、前記第100条に示される視聴者に対する謝罪や放送の訂正・中止等が定められている。

 

 韓国通信法の全文は以下のWebサイトを参照

 http://www.law.go.kr/법령/전기통신기본법

 

 

2. クロスメディアオーナーシップ等の報道機関の一定地域における情報提供の占有や支配に関する各種規制について

 2009年の放送法及びその他メディア関連法改正により、それまで規制されていた新聞社及び大企業の放送業界への進出について、報道機関に対する所有制限基準が緩和された。改正内容の概要を以下に示す。

・個人或いは1事業者への地上放送事業者及び総合編成、報道専門放送チャンネル使用事業者への出資制限が最大40% (改正前は30%)。

・新聞社及び大企業による出資率は、地上放送10%、総合編成、報道専門チャンネル30%まで出資可能(改正前は禁止)。

 

 この改正により2010年には総合編成及び報道専門チャンネル(いずれもテレビ放送)の新規参入事業者選定が行われ、中央日報、朝鮮日報、東亜日報、毎日経済新聞の4社が総合編成チャンネルを、総合ニュースが報道専門チャンネルに選定された。

 

・外資規制について

 外資は、放送法第14条により、地上放送事業とラジオ放送事業への出資は全面的に禁止されているほか、総合有線放送は上限49%、中継有線放送は上限20%、衛星放送は上限49%、放送チャンネル使用事業者は総合編成チャンネルで、上限20%、報道専門チャンネルで、上限10%、それ以外は上限49%と定められている。

 

 

3. 電波オークション制度について

 韓国の電波割り当て方法は、対価割当方式及び審査方式で行われていたが、2011年より電波オークションが開始された。対価割当方式は高経済価値で競争需要の大きい周波数帯に対して採用されている割り当て方法で、通信事業者からの出損金を徴収する形式である。なお、割当対価は割当周波数の経済的価値と電波使用による事業の売上予想、額等から未来創造科学部により算出される。

 これまで対価割当方式で割り当てられていた周波数帯のうち、競争的需要が大きい帯域に対しては電波オークションが行われ、競争的需要の無いものや特殊な事情のある場合はこれまで通り対価割当方式が執られている。また、審査方式は電波利用の効率性や、事業者の財政能力及び技術力等の事業継続能力、周波数的な特性等により審査が行われ割り当てが決定する。なお、主は数譲渡権及びリース権等については、電波の有効利用と市場の活性化のため規制緩和により今後の導入を予定している。

 

・オークション等実施例

・2016年度に2.6GHz帯の60MHz幅が1兆2780億KRW(約1300億円) で、2.1GHz帯の20MHz幅が3820億KRW(約400億円)で、1.8GHz帯の20MHz幅が4億5100万KRW (約4600万円)で落札された。

 なお、最低落札価格7億6200万KRWに設定されていた700MHz帯40MHz幅は未落札となった。

 

 

4. 電波使用料等について

 電波法に基づき、電波管理経費の充当と関連分野振興を目的に3か月毎に利用料の徴収が行われる。但し、2011年度より周波数オークション制度が導入されたため、2012年度に当該移動体通信事業者に対し電波利用料軽減案として、MVNO電波利用料の3年間免除とM2M産業関連電波利用料の軽減が盛り込まれた。

  ※移動通信体(携帯電話等)のオークション帯域については、オークション収入と電波利用料が、非オークション帯域には周波数割当対価と電波利用料が、移動通信体以外には電波利用料が課せられる。

 

5. その他資料等

・監査機関等

 韓国の電気通信は、国家情報戦略及び情報通信産業、郵便事業全般、電波監理等の業務を行う科学技術情報通信部(Ministry of Science,ICT MSIT) (2017年7月に未来創造科学部から名称変更)と、放送内容や放送広告、個人情報保護等の放送・通信利用者保護、及び放送・通信に関する市場調査と放送チャンネル政策等も含む放送局全般の管理を行う放送通信委員会(Korea Communications Commission KCC) の双方により管理されている。

 

(※リンク先が調査時(2017~2018年)から変更になっている場合は、各機関のHPルートに接続します)

続きを読む 0 コメント