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朝日新聞「政治家の性差別発言、ワーストは杉田水脈氏 ネット投票」

■ニュースメディア

朝日新聞

 

■ニュースタイトル

「政治家の性差別発言、ワーストは杉田水脈氏 ネット投票」

 

 

■ニュース掲載・報道日

2021年3月8日

 

■フェイク箇所

 この1年あまりの政治家の「ワースト性差別発言」に、ネット上の投票で、自民党の杉田水脈衆院議員の「女性はいくらでもウソをつける」発言が選ばれた。昨年9月、党本部の会合で性暴力被害者支援に関して述べたもので、「やっとの思いで性被害を申告した人に対して、あまりにも心無い言葉だ」などの批判の声が多く集まった。

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 「10歳で慰安婦にされたなど、明らかに嘘だと客観的に証明できる嘘、”こうした” 女性はいくらでも嘘をつける」という発言を「女性はいくらでも嘘をつける」の部分だけ切り取って、女性蔑視発言として報道する朝日新聞。

 森元首相の女性蔑視発言同様、切り抜きによる「蔑視発言」捏造報道であり、最大手報道機関としての発信力を使って個人攻撃する汚さは許せない。


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朝日新聞「杉田水脈氏、「女性はウソつける」発言認める」

■ニュースメディア

朝日新聞

 

■ニュースタイトル

「杉田水脈氏、「女性はウソつける」発言認める」

 

 

■ニュース掲載・報道日

2020年10月1日

 

■フェイク箇所

 自民党の杉田水脈衆院議員が「女性はいくらでもウソをつける」と発言したとされる問題で、杉田氏は1日、自身のブログで「ご指摘の発言があったことを確認した」と認めた。

 

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 

 杉田水脈議員が当該発言をされた、場にいた議員の秘書の方から伝聞で聞いた話によると、あの発言は「(10歳で慰安婦にされたなど)明らかに嘘だと客観的に証明できる嘘をついた女性たちについて、"こうした女性はいくらでも嘘をつける"」

という発言の「こうした」をトリミングしたという。許せないね。


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朝日新聞「慰安婦報道訴訟、元朝日記者の敗訴確定 最高裁」

■ニュースメディア

朝日新聞

 

■ニュースタイトル

「慰安婦報道訴訟、元朝日記者の敗訴が確定 最高裁」

 

 

■ニュース掲載・報道日

2021年3月12日

 

■フェイク箇所

 韓国人元慰安婦の証言を書いた1991年の朝日新聞記事を「捏造(ねつぞう)」と記述され名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者で「週刊金曜日」発行人兼社長・植村隆氏が、西岡力(つとむ)・麗沢大客員教授と「週刊文春」発行元の文芸春秋に賠償などを求めた裁判で、最高裁第一小法廷(小池裕(ひろし)裁判長)は植村氏の上告を退けた。名誉毀損(きそん)の成立を否定した一、二審判決が確定した。11日付の決定。

 

 東京地裁は、日本軍や政府による女子挺身(ていしん)隊の動員と人身売買を混同した同記事を意図的な「捏造」と評した西岡氏らの指摘について、重要な部分は真実だと認定。東京高裁は指摘にも不正確な部分があると認めつつ、真実相当性があるとして結論は支持していた。(阿部峻介)

 

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 昨年の櫻井よしこ氏への最高裁判決の時と全く同じタイトルで、文面もほとんど同じ。だが、この記事は高裁判決を捏造している。

「真実性」は「証明可能な真実」ということで、「朝日新聞が掲載した植村記者の記事は捏造だった」と裁判所が認定したことを示す。しかし、この記事で高裁が判決したとする「真実相当性」は、「真実だと思ったことに相当な理由があるが、実際には真実でないこともあり得る」という意味で、昨年11月19日の記事同様「植村記者の記事は真実の可能性もある」との捏造を重ねている。
 朝日新聞は、自社の捏造報道を認め、全日本人に謝罪と賠償を行なうべきである。

■検証記事

------------------- Dappiさんのtweetより 2021.3.30

虎ノ門ニュースの解説動画


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朝日新聞「慰安婦報道訴訟、元朝日記者の敗訴が確定 最高裁」

■ニュースメディア

朝日新聞

 

■ニュースタイトル

「慰安婦報道訴訟、元朝日記者の敗訴が確定 最高裁」

 

 

■ニュース掲載・報道日

2020年11月19日

 

■フェイク箇所

 元慰安婦の証言を伝える記事を「捏造(ねつぞう)」と記述されて名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者で「週刊金曜日」発行人兼社長の植村隆氏がジャーナリストの櫻井よしこ氏と出版3社に計1650万円の損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第二小法廷(菅野(かんの)博之裁判長)は植村氏の上告を退けた。請求を棄却した一、二審判決が確定した。18日付の決定。

 植村氏は1991年、韓国人元慰安婦の証言を朝日新聞で2回記事にした。これに対して櫻井氏は2014年、月刊誌「WiLL」「週刊新潮」「週刊ダイヤモンド」で「捏造記事」などと指摘した。18年11月の札幌地裁判決は、韓国紙や論文などから、植村氏の記事が事実と異なると櫻井氏が信じる「相当の理由があった」と請求を退けた。今年2月の札幌高裁判決も一審を追認した。(阿部峻介)

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 「植村記者の記事」と表現しているが、最高裁は「朝日新聞に掲載された植村記者の記事」が捏造だと判断した。つまり、「朝日新聞の従軍慰安婦記事」が「捏造報道だった」と判決されたことを、誤魔化さずに伝えるべきである。

 さらに、高裁の判決を「桜井氏が捏造を真実だと思ったことに相当の理由があるが、結果的に真実ではない(捏造記事ではない)可能性もある」と書いているが、判決は「真実性」つまり「捏造記事であることは証明可能な事実だ」と認めているので、この点も重大なフェイクである。

■検証記事

------------------- Dappiさんのtweetより 2021.3.30

虎ノ門ニュースの解説動画


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沖縄タイムス「社説[少年法改正]立ち直りを優先させよ」

■ニュースメディア

沖縄タイムス

 

■ニュースタイトル

社説[少年法改正]立ち直りを優先させよ

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月10日

 

 

■フェイク箇所

 18、19歳は高校生や大学生に相当する。未成熟で成長の途上にあり、矯正教育によって立ち直れる可能性が高い

 適用年齢の引き下げを見送ったことは適切な判断だと言えよう。罪を犯した場合に全て家裁に送致し、家庭事情や生育環境などを調査する仕組みを維持した点も更生への後押しにつながる。少年犯罪の場合、背景に虐待や貧困など家庭環境に問題があるケースが少なくないからだ。

 一方で、部会がまとめた案は、18、19歳が家裁送致後に原則逆送する対象を、現行の「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪」に加えて強盗や強制性交、放火などにも広げる内容とした。

 逆送の対象だからと機械的に大人と同様の刑事事件として扱えば、教育的措置が講じられず、かえって更生が厳しくなる場合がある。安易に逆送とはせず、家裁が家庭環境などを十分調査し更生につなげられる仕組みを求めたい。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 加害者の「背景に虐待や貧困など家庭環境に問題」があることが、被害者にとってどんな慰めになるのだろうか?「未成年のうちにレイプをいっぱいして20歳になったらやめよう」と強姦を繰り返した大学生も「矯正教育によって立ち直れる可能性が高い」のだろうか?

 強盗・恐喝検挙者に占める再犯少年率は6割にのぼるが、沖縄タイムズは被害者に「犯罪少年の更生のために、強盗や恐喝に逢うくらい我慢しろ」というのだろうか?女子校生コンクリート詰め殺人事件の元犯罪少年の1人は、「おれは人を殺したこともある」と脅迫事件を起こしている。再犯率の高さや被害者の窮状についても報じるべきでは無いだろうか?

 米軍関係者による事件と同じくらい、他の事件でも被害者のことを思いやって欲しい。


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テレビ朝日「今でも少年法は十分厳しい」

■ニュースメディア

ANN(テレビ朝日)

 

■ニュースタイトル

ABEMAニュース

少年犯罪の厳罰化は進めるべき?

 

■ニュース掲載・報道日

2021年1月29日

 

 

■フェイク箇所

 去年10月には法務省の審議会が少年法の改正要綱を上川法相(当時)に答申。その中には18歳、19歳の被疑者による強制性交や強盗なども刑事処分の対象とするほか、起訴された段階で実名報道ができるという内容も盛り込まれている。一方、3年以上にわたり検討が続けられているのが、少年法の対象年齢を現行の18歳未満に引き下げようという改正案だ。

 そんな中、大津地方裁判所は25日、通行中の女子高校生4人に対する強制性交などの罪に問われていた元大学生(20)に対し、懲役5年6カ月の有罪判決を言い渡した。問題になっているのは、罪に対する被告の認識だ。朝日新聞によれば、裁判の中で検察側は「(少年法の対象となる)未成年のうちにレイプをいっぱいして、20歳になったらやめようと思っていた」と供述していたと指摘。計画的な犯行だと非難していた。

 

EXITりんたろー

罪を重くしたところであまり意味はないと思う。ただ、名前は報じるべきだと思う。」

水谷修氏

「人間は3つの要素で決まると言われている。遺伝、環境、そして学習だ。例えば貧しさによって中途半端にしか学習ができておらず、未熟な人間だからこそ罪を犯す。そこは守っていこうというのが少年法の意味だ。(中略) 少年は少年だ。罪は憎い、でも人は憎くない。僕は教員でもあるし、未完成の人間は守って、やり直しができるようにしなければならない。世界的にみれば、日本の少年法は現行のものでもすでに十分厳しい

 

(ABEMA TIMES 2021.1.29より引用)

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 凶悪少年犯罪の再犯についてまったく触れずに、再犯(再非行)の被害についての言及が一切無い。例えば、綾瀬女子校生コンクリート詰め殺人事件で起訴された加害少年4名の内、3名が再犯し、うち1名は脅迫監禁、1名に至っては殺人未遂である。

 強盗・恐喝の再非行少年率が6割を超えている事実を伝え、その上で「犯罪少年の更生」について議論するならともかく、再犯率の高さを隠して「犯罪厳罰化が更生を妨げる」論をぶちまけるのは放送法第四条違反である。

 放送法の「事実を曲げないで報じること」に従えば、「『再犯で被害者は出るかも知れないが、犯罪少年の更生のために我慢しろ』という少年法厳罰化反対の意見がある」と報じるべきだろう。


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LAURIER PRESS(ローリエプレス) 「韓国人男性と出会う方法や付き合うメリットを紹介」

■ニュースメディア

LAURIER PRESS(ローリエプレス) 

 運営会社 エキサイト株式会社

 

■ニュースタイトル

日韓カップルになりたい人必見!

韓国人男性と出会う方法や付き合うメリットを紹介

 

■ニュース掲載・報道日

2021年2月28日

 

 

■フェイク箇所

【日韓カップル】韓国人男性と付き合うメリットは?

 

レディーファースト

韓国人男性はレディーファーストが当たり前と思っている人が多いそうです。彼氏が彼女の荷物を持ったり、先にドアを開けてくれたり、食事を取り分けたりするなど日本人男性が照れ臭くてできないことをさりげなくしてくれます。韓国人男性からエスコートされたら、照れたりせずに喜んで受け入れてあげましょう。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 韓国では「デートDV」での犠牲者が5年間で233人にのぼり、その多くは御女性です。韓国精神健康学会によれば、韓国成人の半数以上が怒りをうまくコントロールできない“怒り調節障害”を患っていて、「女性嫌悪」による傷害事件も多発しています。「外国人妻に対する暴行傷害や殺人事件」も多発していて、外国では韓国人男性の暴力性から自国民に注意喚起する国まであるのにこんな特集する日本のメディアは異常。

 日本人女性が被害に遭う可能性があるのでこんな無責任な洗脳は止めて欲しい。


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いまトピランキング「21日放送『サザエさん』に批判の声!」

■元記事

------------------------ リアルライブ 2021.2.22

『サザエさん』、フネのセリフに「時代錯誤」不快感訴える声

批判に対し「的外れ」指摘も

■ニュースメディア

goo いまトピランキング

 

■ニュースタイトル

 21日放送『サザエさん』に批判の声!「日本をダメにしてる」「開いた口が塞がらない」不快感しかない

 

 

■ニュース掲載・報道日

2021年2月7日

 

 

■フェイク箇所

 問題となっているのは、この日放送されたストーリー「お母さんを探して」終盤でのあるセリフ。カツオが縫物をしているフネに対し「お母さん、女性に生まれてきて良かったと思う?」と質問し、フネは微笑みながら「良妻賢母で愛嬌が良くって切り盛りうまくて、お料理が上手でおまけにお裁縫が上手。こんな母さん男にしたらもったいないよ」と回答。カツオはこの言葉をノートに書き止めて宿題として提出するといい、学校へ向かうカツオを恥ずかしくなったフネが慌てて追いかけるという展開になっていた。しかし、このやりとりについて一部からは、「開いた口が塞がらない」「サザエさんが日本をダメにしてると言っても過言ではない」「時代錯誤と言うか、不快感しかない」といった批判の声が噴出する事態となったとリアルライブは報じた。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 民主主義とは、自分と異なる意見を持つことを認めて、様々な考えを自由に発言できることで成り立つ。

 森元首相の発言をめぐっての集団リンチや丸川女性生活相の就任反対など、意見を異にする相手に「女性蔑視」や「女性差別」云々といったレッテルを貼って徹底的に排除しようとする「ポリコレ全体主義」とでも表現すべき風潮が、リベラル勢力を中心に広がっている。

 異なる意見を排除して、1つの意見に統一するのは「全体主義」であり、反対意見を力尽くで弾圧するのは「ファシズム」といえる。いまや、「ポリティカル・コレクトネス」を旗印とした「反差別」「反ヘイト」が、意見を異にする相手への「差別」と「ヘイト」をバラ撒いている。

 すこしでも「差別的とおぼしき発言」がでたら、言葉尻を捉えて吊し上げる。共産主義・独裁国の密告による粛正のようだ。もしかしたら、「ポリコレ全体主義」をすすめている人は、人々を独裁国家の体制になれさせようとしているのでは無いだろうか?


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秋田魁新報「災害派遣の自衛隊、除雪を開始 横手市」

■ニュースメディア

秋田魁新報

 

■ニュースタイトル

災害派遣の自衛隊、除雪を開始 横手市

 

 

■ニュース掲載・報道日

2021年1月6日

 

 

■フェイク箇所の指摘

 横手市には6日朝から、高齢者から自衛隊派遣に関する問い合わせが相次いだが、市と陸自が協議して14日から冬休み明けの登校が始まる学校を優先した。

 (中略)

 陸自は7日は70人態勢で引き続き栄小の屋根の雪下ろしを行い、完了させる予定。

 8日以降は山間部で孤立の可能性があると市が判断した要支援世帯が対象。横手、増田、大森、山内、雄物川各地域の計15集落約140世帯の除雪作業に当たる。

 横手市は12、13の両日、職員による学校付近の通学路や交差点などの一斉除雪を行う。実施は2014年1月以来。

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 <市民の命と財産を守るということ>

 横手、湯沢は観測史上最大に迫る。

 県、災害救助法適用を検討(おととい)

→横手に陸自派遣要請(昨日)

→災害派遣の自衛隊、除雪を開始(今日)

 今日の湯沢市民のもっぱらの関心は「横手にはきた。湯沢はどうなった?」ではなかったかと思います。

 ようやく湯沢市、羽後町への派遣要請がなされるようですが、今日は残念なニュースが3件続きました。雪の被害によって市民が亡くなる事故が3件立て続けにおきています。

 もちろん災害派遣が1日早かったからといって、この3つの事故が起こらなかったとはいえないでしょう。しかし、「自衛隊が来るほどのことだから」という意識を持つことで行動が変わることはあったかもしれない。そう思うと残念でなりません。

 当地の降雪は12月時点で例年をはるかに上回るものでした。年末年始は「数年に一度の寒波」と言われていました。そして明日からは、冬の嵐、暴風雪・大雪に要警戒との予報が出ています。

 これらを総合してみると、もっと早い段階で災害派遣要請を選択肢に入れることはできなかったのでしょうか。政治・行政の最大の使命は「市民の命と財産を守る」ということだと考えます。予報が外れて空振りに終わることがあったとしても、もっと早い段階で準備すべきだったと思います。湯沢市長は、自衛隊に忌避感の強い日本共産党出身の鈴木俊夫氏です。そういえば、阪神淡路大震災でも初動の遅れが指摘されましたが、時の内閣は社会党村山内閣でした。

 明日から大雪でこれ以上尊い命が奪われることのないよう強く願います。

 そして、人命に関わらない「桜」「もりかけ」にあれだけ報道資源を投入できるマスコミは、こうした災害で人的被害が出た際、自治体の行政トップの判断が正しかったのか否かを、紙面を割いて伝えて欲しいと思います。

 

 

---------------  SNS投稿に対するコメントより

 そして、自衛隊を4日で帰した事に地元住民から批判も出ています。
 湯沢市長曰く「県知事がそう決めたから」
真実は市長が延長を要請すれば可能だった。

 

※ 「悪夢の民主党政権」同様、地方行政でも生き死にを左右する非常時には、トップによって人命が救われるか否かが分かれることが良く分かります。革新自治体は、自衛隊や米軍に対する忌避感を人命より重視するようです。また、非常時に対する常識皆無なので、非常時に平気で危険行動を指示して被害を拡大する傾向にあるようです。選挙は「非常時には自分の生命を左右する」と考えて投票されることを、切に望みます。

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NHK「中国共産党 創立100年」

■ニュースメディア

NHK(日本放送協会)

 

■ニュースタイトル

ニュース7

中国共産党 創立100年」

「去年 主要国で唯一経済プラス成長!」

「ウイルスを抑え込んだ!」

 

 

■ニュース掲載・報道日

2021年1月3日

 

 

■フェイク箇所の指摘

 「中国共産党 創立100年」

「去年 主要国で唯一経済プラス成長!」

「ウイルスを抑え込んだ!」と大絶賛

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 NHKのセンスって、徹底して非日本的ですね。

この主張が虚偽の場合 → 軽蔑される

この主張が事実の場合 → 反感を買う

   ↓ ↓ ↓

 誰も喜ばないから黙る → 平均日本人

 台湾ならともかく、中国は災厄をバラ撒いた張本人です。それが図々しくも経済成長している、と。つまり誰がどう見ても何の得にもならないのに、一時の快を叫びたいから叫び、やっぱり嫌われる国の人たちとあまりにも共通するんですよね、NHKのニュース制作担当の精神構造が。

 普通の日本人は

「ああやっぱり宗主国様は偉大だ!はは〜っ!」

なんてな反応はしないんですよ。むしろ逆に

「ウィルスばら撒いた当人が、盗っ人猛々しい!」

と反応するんです。それは日本人がもっとも嫌うのが「卑怯な勝者」であり「恥知らず」だからです。

 一部特定人物群が作るNHKニュースって、どう考えても日本人のセンスで作られていませんよね。

 中国共産党の指示でフェイクニュースをバラ撒くNHKと共同通信

 同じタイミングで同じ内容の共産党に有利なフェイクを流すフェイクニュース大賞に「共同謀議 部門」をつくったら、間違いなく大賞確定ですね。


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産経新聞「トランプ氏弾劾裁判の勝者は?」

■ニュースメディア

産経新聞

 

■ニュースタイトル

【宮家邦彦のWorld Watch】

トランプ氏弾劾裁判の勝者は?

 

■ニュース掲載・報道日

2021年2月18日

 

■フェイク箇所

真の票差は7対43?

 CNNキャスターは今回の結果を「党派的」と批判したが、それは違う。民主党上院議員の有罪票は当然だから、真の票差は7対43だ。今もトランプ支持層は健在であり、この勇気ある共和党上院議員7人は、今後引退するか、もともと選挙に強い人々だろう。残りの43人も決してトランプ支持者ではない。恐らく、己の再選のために無罪票を投じたのだろう。

(以下、産経電子版にてご確認下さい)

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 「トランプ叩き」、「中国、ロシア、イランが勝者」・・・・・このトンチンカンな分析をしているコラム記事は救いようがありません。

 もっとも、正直なところ、現状はファクトチェックそのものが混乱と困惑の中で行われているようです。アメリカの報道があまりにも規範を失い、駐在員が判断できなくなっているんでしょう。 サラリーマン組織に乱世の現状分析は不可能です。

 産経新聞がこれでは先が思いやられます。できれば、産経新聞のアメリカ報道は、湯浅博客員論説委員や古森義久ワシントン駐在客員特派員に記事を書いて貰いたい。


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CNN「トランプをまともじゃない人物に見せかけろ」

■検証記事
-------------------------  新唐人テレビ(NTDTV) 2020.12.6

CNN社長が電話会議で指示

「トランプをまともじゃない人物に見せかけろ」

■検証記事

--------------------  我那覇真子チャンネル 2020.12.7

CNN内部電話会議 社長ジェフザッカー

 不正選挙問題を如何にすり替えるか話し合う

■ニュースメディア

CNN(CNNインターナショナル)

 

■ニュースタイトル

CNN社長が電話会議で指示

「トランプをまともじゃない人物に見せかけろ」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年12月6日()

 

■報道機関としてもモラルハザードが指摘される箇所

 米国の非営利団体、プロジェクト・ベリタスはこのほど、CNNで行われた一連の電話会議の録音を公開し始めました。2回目の録音の中でCNNの社長はトランプ大統領をあしざまに表現し、彼をまともな人間のようには報道しないようにと命じていました。CNNは告発者を告訴すると明らかにしましたが、プロジェクト・ベリタスの代表は、訴訟は恐れていないと一蹴したうえ、CNNは米国人に謝罪すべきだと述べています。

 

CNNのジェフ・ザッカー社長

「分かった。私は改めて次のことを強調したい。我々は先週、トランプに起きたことと彼の言動をまともだというような報道はできないと考えている」

 

 プロジェクト・ベリタスは引き続きCNN電話会議の内容を公開しました。2回目の録音では、CNNのザッカー社長が彼の編集チームに対し、トランプを「まともな人間」として報じないようにし、トランプの「不安定な行為」を報じ、さらには「彼はり患した」とも報じるよう明確に指示していました。

(by 新唐人テレビ(NTDTV))

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 メディアが特定候補者に肩入れし、一緒になって対立候補を扱き下ろす。前回も今回もアメリカ大統領選挙報道は、あたかも共産党中国で非共産党員が出馬した時(無事に立候補できればの話だが)の候補者潰しプロパガンダ報道のように、日米のメディアの大半が連日トランプ氏を攻撃した。

 政権交代を賛美し、麻生政権の功績をことごく隠蔽して『悪夢の民主党政権』を誕生させた日本のマスコミを思い出す(そうやって誕生させた民主党政権に「書いたらもうその社は終わりだから」と言論の自由を制限されているのだから笑えない)。

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 CNNの方が大紀元より100倍信頼おけると言ったコメンテーター、バイデン工作員の連中、爆死 ヾ(≧▽≦)ギャハハハハハ

 日本大手のマスコミ報道は、まんまCNNのシナリオをなぞってるだけじゃないか。右とか左とか関係なく、嘘を事実のように印象付けるのは、いかんだろ。腐った中学生女子グループの喧嘩じゃないんだから、噂の流しっこじゃなく、取材事実に基づく報道をやってもらいたい。

(動画へのコメントより)


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報じられない「アメリカ大統領選挙の不正工作」

■参考動画

-------------------------------  テレビ朝日  2021.1.5

あからさまな不正行為をスルーして、トランプ側の「不正行為があった」という言及を、根拠が無いように印象づけている。

■ニュースメディア

ほぼ全ての国内メディア

 

 

■フェイク箇所と隠蔽された事実

 共和党候補の得票数と民主党候補の得票数は、数学的には逆相の関係にあります。共和党の票が増えれば民主党の票が減る、そういう関係です。

現に、前回の選挙までは、そのようになってきました。ところが今回、この数学的原則が木っ端微塵に吹き飛ばされたのです。

 長期上昇傾向にある共和党候補に対して、長期低落傾向にある民主党候補が勝利する蓋然性は、ひとえに特別なカリスマ候補が民主党に登場する以外に考えられません。

ところが歴代と比べても、もっとも期待されなかったバイデンが、史上最高得票数を数えた、しかも逆相関係にあるトランプに勝利したというのですから、あり得ないことの3乗です。

数学が得意な人が見れば、このグラフを見ただけで違和感を覚えるハズです。

 考えられないグラフなんです。

 米大統領選でも最多と考えられるトランプ氏の得票7500万票を上回る筈のバイデン氏の就任式。就任式の中継には、さぞかし多数の"イイネ"ボタンが押されることでしょう。

 しかし、蓋を開けてみると下の写真の通り、圧倒的に"p(-.-)悪いね"の方が多い。しかも、"イイネ"の10倍になった"p(-.-)悪いね”カウンターを巻き戻すYouTube

 どう見ても、史上最多の得票で当選した大統領の就任式動画に対する評価とは思えません。それでも、マスコミは「トランプ氏より人気があった」と主張します。

 まさに、ジョージ・オーウェルの「1984年」のような「巨大メディアと情報インフラを駆使した情報統制」です。

 もっとも問題なのは、「選挙に不正が有ったと、摘発されたものは得票数に対して微々たる量なので、態勢には影響しない」と、まったく追求せずに流そうとする姿勢です。

 1つ1つの不正は数千から数万秒だったとしても、それが1000件あれば、選挙結果をひっくり返せます。実際に、既に告発された不正行為は、とても個人個人で実施できる規模では無く、それが組織的な不正工作であることを示唆しています。


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報道されない「チャイナが日本に遵守を求め続けている『4つの原則的共通認識』」

■ニュースメディア

テレビ東京のライブ中継を除く

 ネットメディアを含む全ての国内メディア

※ 産経新聞夕刊フジiRONNAで解説記事を掲載

 

 

■報道すべき事態が生じた日時

 2020年11月24日

日中外相会談

 茂木敏充外相と王毅国務委員兼外相の共同記者会見

 

 

 

■フェイク箇所と隠蔽された事実

 『4つの原則的共通認識』の隠蔽報道を推薦します。

 去年の5月から、尖閣にからめて、日本を批判するときに使い始めました。以前は尖閣は関係なかったと思います。

 日本のメディアは全滅です。ただし、テレビ東京のライブ中継の同時通訳もしっかり日本語で解説していました。日本で、『4つの原則的共通認識』という言葉を流したのは、テレビ東京だけだと思います。

 実際、王毅外相は、日本に3点希望しています。

・1点目は、双方が中日が達した『4つの原則的共通認識』を適切に遵守すること。

・2点目は、敏感な海域において事態を複雑化させる行動を避けること。

・3点目は、問題が起こった場合は、迅速に意思疎通を行い、適切に処理するということだ」と述べた。

 重要な1点目を日本のメディアは報道していません。

 中国側のメディアが発信する記事には、毎回「4つの原則的共通認識」が記載されています。

 外務省は「中華人民共和国 日中関係の改善に向けた話し合い」で「双方は,日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を遵守」を「意見の一致をみた」と書き、外相が共同記者会見でも反論しない。海上保安庁は「尖閣諸島への日本人の上陸」と「尖閣諸島近海での漁業行為」を認めない。これらの姿勢は中国共産党から、『4つの原則的共通認識』に基づき「日本政府は沖縄の主権を手放したことを態度で示した」と受け取れます。少なくとも、国際社会に対してそう主張するでしょう。

 そういう事実をまったく報じないマスコミは、沖縄が中国に侵略されるのを支援しているのと同じです。

テレビ東京  2020.12.3

 解説は無かったものの、日本メディアで「4つの原則的共通認識」を報じた唯一の番組

一方、中国製のメディアは、事ある毎(ごと)に「4つの原則的共通認識」を日本側が遵守するよう求める記事を掲載している。

■検証記事
----------------------  外務省のホームページ

日中関係の改善に向け,これまで両国政府間で静かな話し合いを続けてきたが,今般,以下の諸点につき意見の一致をみた。

 

1 双方は,日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を遵守し,日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した。

※ 外務省は、中国側のいう「4つの原則的共通認識」が「尖閣、沖縄を放棄せよ」だと理解して、「意見の一致」をしたのだろうか。だとしたら、沖縄の主権放棄を中国に対して認めたことになる。平成28年10月20日の外交防衛委員会で参議院議員山田宏委員の「清国の要求をはね除けた寺島外務卿の時代と今と繋がった外務省の見解をまとめて欲しい」との質問に、岸田外務大臣は「何が出来るか考えたい」としか答えていないが、沖縄を中国共産党に明け渡すのか否か、外務省はキチンと方針を示すべきである。


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テレビ朝日「戦争ができる国に変えたいと安倍政権からひしひしと感じてきた」

■ニュースメディア

テレビ朝日(ANN)

 

■ニュースタイトル

(日本学術会議の任命拒否で)戦争ができる国に変えたいと安倍政権からひしひしと感じてきた

 

■ニュース掲載・報道日

2020年10月2日

 

■フェイク箇所

玉川徹氏

戦争ができる国に変えたいと安倍政権からひしひしと感じてきました

 

玉川徹氏

「今まで戦争できなかった国。戦争できる国にちょっと変えていこうとしてる」

長嶋一茂氏

「戦争する国にするためにすることが最終目的だとすると、とんでもないこと」

羽鳥アナ氏

「任命しなかった理由を明らかにすべき」

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 日本学術会議の任命拒否が、どうして「戦争ができる国にする」ことに繋がるのか?

 中国共産党の大軍拡に寄与する千人計画に協力していた日本学術会議の方が、よっぽど「戦争する」のに加担してないか?

もしかしたら「中国が圧倒的に強くなれば、日本は戦争できずに占領される。でも、学術会議に千人計画への協力を止めさせれば、中国の武力が日米を引き離せずに、沖縄に侵略したら日米と戦争しなくてはならない」という意味で言ったのだろうか?

 

 世界中、独立した主権国家は自衛のために戦争できることが国際法で認められている。日本国憲法前文にも「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」と明記されているのだから、周辺国全てに侵略戦争を仕掛け、占領地でジェノサイドを行なっている中国共産党に対抗するために軍事力を持つのは当然である。

 「専制と隷従、圧迫と偏狭」を世界にバラ撒く中国共産党を強化する「千人計画」に協力していた日本学術会議にメスを入れたことは、憲法前文に照らしても正しい。

 なお、スターリン、毛沢東、ポルポト、ヒトラー、金日成と、侵略や虐殺を行なったのは全てマルクス主義者。戦後の日本で軍事訓練までして国内動乱を起こしたのは日本共産党。

 

『この番組はフィクションです。番組内の発言はすべて、実在の人物・団体・国家とは関係ありません』って字幕表記をした方が良いのでは?


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朝日新聞「(日本学術会議法は)気に入らないからといって、腐ったリンゴを除けない仕組みになっている。」

■ニュースメディア

朝日新聞

 

■ニュースタイトル

(日本学術会議法は)気に入らないからといって、腐ったリンゴを除けない仕組みになっている。

 

■ニュース掲載・報道日

2020年10月3日

 

■フェイク箇所

 日本学術会議の新会員が6人任命されなかったことに抗議するデモが3日午後、東京・永田町の首相官邸前であった。

約300人(主催者発表)が歩道200メートルほどを埋め「学問の自由を侵害する行為だ」などと怒りの声をあげた。

 任命されなかった6人のうちの一人、岡田正則・早大教授(行政法学)もマイクを握り、「(日本学術会議法は)気に入らないからといって、腐ったリンゴを除けない仕組みになっている。任命するもしないも首相の自由というのはありえない」と強調した。

 ツイッターで開催を知ったという亜細亜大2年の魚住遼さん(20)は「普段接している大学の先生たちを見ても、とても優秀で専門的な見識にたけている。そんな人たちを首相が勝手な判断でより好んではいけない」と話した。

「問題があるのかないのかモヤモヤしていた」という東洋大2年の斉藤皐稀(こうき)さん(22)はデモを聞き、「次世代の私たちにも関わることだと危機感を持った」。

 デモを呼びかけた小原隆治・早大教授(政治学)は「学問の未来に関わる問題。学者のわれわれこそが積極的に声をあげていく必要がある」と語った。

       ↓(青色部分を改竄)

 任命されなかった6人のうちの一人、岡田正則・早大教授(行政法学)もマイクを握り、「日本学術会議は独立した機関で政府に監督権はない。任命するもしないも首相の自由というのはありえない」と強調した。

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 任命されなかった岡田教授自身が、自らのことを「腐ったリンゴでさえ取り除けない」という日本学術会議の欠点を暴露している部分を、姑息にもWeb嬢で暫く公開してから修正(改竄)したが、もう遅い。

 コロナ禍を巻き起こしたとされる武漢の生物兵器研究所にも、「千人計画」で招聘されたアメリカの研究者が参加していた(アメリカで逮捕済み)。

 世界中に侵略戦争を仕掛け、国内ではジェノサイド(民族浄化という名の大虐殺)を行なっている中国共産党の軍事力を強化する「千人計画」に参加するのは、もはや「学問の自由」ではなく、「侵略・虐殺への間接的参加」である。

 学術会議に任命されずとも、自身の研究には干渉されないのだから「学問の重」が脅かされることもない。

 「学術の研究は第三者的な圧力が有ってはならない」との主張が、日本共産党の機関紙・"しんぶん赤旗"を連日賑わすが、北大奈良崎教授が学術会議からの圧力で研究を断念させられてるので「(日本共産党の意向に沿って)学問の自由を奪う日本学術会議」は速やかに解散させるべきだということになる。

 こうした背景を報じないメディアは、中国共産党の手先か!!


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共同通信「朝鮮大生に公平な給付を 除外は政治的と教員7百人」

■ニュースメディア

共同通信

 

■ニュースタイトル

朝鮮大生に公平な給付を 除外は政治的と教員7百人

 

■ニュース掲載・報道日

2020年11月27日

 

■フェイク箇所

 日本政府が新型コロナウイルス感染対策で困窮した学生に最大20万円を支給する「学生支援緊急給付金」制度の対象から朝鮮大学校(東京都小平市)の学生を除外したことに、大学教授らが「意図的な政治的排除だ」として公平な給付を求める声明を出し、賛同する大学教員が27日までに709人に達した。

(中略)

 政府は高校や幼児教育・保育の授業料無償化施策のほかに、コロナ感染対策の学校支援(最大500万円)の対象からも朝鮮学校を外し、コロナ禍の中で民族教育機関に通う在日朝鮮人への教育支援格差は拡大している。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 文科省から大學としての認可を受けていない朝鮮学校が、大學としての支援を受けられないのは当然ではないか?専門学校が「学校支援を寄こさないのは意図的な政治的排除だ」と騒ぐのと同じだ。

 共同通信は、意図的に「朝鮮学校が文科省の許可を得ていない」事実を隠して、あたかも「差別がある」かのような印象操作を行なっている。悪質極まりないフェイクニュースだ。


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朝日新聞「「なぜいつも?」 朝鮮大学校生、コロナの国支援も除外」

■参考記事

-------------------------  朝日新聞社 2020.11.28

「等身大のキャンバス」東京朝鮮中級学校美術部

※ 敢えて教室真正面の壁が映さないようにされてますが、壁には金将軍の肖像画が飾られてるのでしょうか?

■ニュースメディア

朝日新聞

 

■ニュースタイトル

「なぜいつも?」 朝鮮大学校生、コロナの国支援も除外

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月17日

 

■フェイク箇所

 コロナ禍で困窮する学生に国が最大20万円を支給する「学生支援緊急給付金」の対象から外れ、朝鮮にルーツがある朝鮮大学校の学生が苦境に立たされている。生まれも育ちも日本、学業や生活への不安も日本人学生と変わらないが、公的な教育支援から除外され続けている。「今からでも対象にしてほしい」と訴える。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 日本国籍を持たず、日本の学校法で定められた基準も満たさない朝鮮学校を、他のインターナショナルスクールなどと同列に扱われるのは当然である。大学や高校の受験資格では、逆に特別待遇を受けているといって良い。

 さらに、外国人に対する支援窓口が用意されており、保護しなくとも違憲では無いとの最高裁判決があるものの生活保護も受けることが出来ることが多い。支援を受けられないというのはウソである。

 海外では、その国の国籍を持たない在住者にコロナ対策の支援や生活保護を支給しない国の方が多い。日本は在日朝鮮人の帰化促進のために、国籍法を改正して帰化しやすくなった。にも拘わらず、日本の国籍を取らずに特別永住者なのは本人の選択の結果である(海外では帰化もせずに永住権を得ることは困難)。

 小野寺まさる氏の指摘のような「日本人が受けられない支援」を別途で受けながら、加えて「日本人と同等な支援を求める」のはお門違いであり、それを当然のこととして受けられるようにすべきとの報道は、思想誘導を狙ったフェイクニュースと呼ばざるを得ない。


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毎日新聞「コロナ給付金 なぜ私たちは「線の外側」なのか  朝鮮大学校生の訴え」

■ニュースメディア

毎日新聞

 

■ニュースタイトル

コロナ給付金 なぜ私たちは「線の外側」なのか

  朝鮮大学校生の訴え

 

■ニュース掲載・報道日

2021年1月10日

 

■フェイク箇所

 新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入が減少するなど、学生も厳しい生活を余儀なくされている。政府は困窮した学生への支援策として最大20万円を支給しているが、全ての人に公平に行き届くわけではない。中でも厳しい状況に立たされているのが、朝鮮大学校に通う在日朝鮮人の学生たちだ。支援の枠外に置かれ、申請すらかなわない状況が続く。これは妥当な線引きなのか。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 外国人に対する支援窓口が用意されており、保護しなくとも違憲では無いとの最高裁判決があるが生活保護も受けることが出来る。まったく支援を受けられないというのはウソである。

 海外では、その国の国籍を持たない在住者にコロナ対策の支援や生活保護を支給しない国の方が多い。日本は在日朝鮮人の帰化促進のために、国籍法を改正して帰化しやすくなった。にも拘わらず、日本の国籍を取らずに特別永住者なのは本人の選択の結果である(海外では帰化もせずに永住権を得ることは困難)。

 小野寺まさる氏の指摘のような「日本人が受けられない支援」を別途で受けながら、加えて「日本人と同等な支援を求める」のはお門違いである。

 日本以外のどの国でも「都合の良いこと抜かすな」と門前払いされる要求を、当然の権利で有り国際標準であるかのような印象操作をする悪質なフェイクニュースである。


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沖縄で報道されない「香港『国家安全法』の怖さ」

■ニュースメディア

沖縄タイムス

 

■ニュース掲載・報道日

2020年6月1日~7月31日で「沖縄タイムス 香港」で検索

ヒットしたのが

6月13日 海兵隊 沿岸連隊創設へ/中国進出にらみ米軍計画/在沖第3遠征軍傘下に

7月25日 県内5事業者へ 海外展開を指南/中小機構沖縄/

7月29日 香港立法会選挙 延期決定と報道 コロナ理由に

7月29日 西南学院大学 「紹介!VisMoot(模擬国際商事仲裁)」を実施します

 の4件のみ。「香港国家安全維持法」が一言も出てこない見事な情報遮断。

 

 

 

■ニュースメディア

琉球新報

 

■ニュース掲載・報道日

2020年6月1日~7月31日で「沖縄タイムス 香港」で検索

ヒットしたのが

6月9日 中国、香港問題で英国けん制 旧宗主国、外相が電話会談

6月17日 香港から中国に送り裁判も 国家安全法で全人代常務委

7月1日 米国務長官「一国一制度」と批判 香港の優遇廃止進める

7月20日 香港の民主派若手が立候補届け出 9月議会選、中国は警戒

 の4件のみ。すべて共同通信の配信記事から「香港国家安全維持法による民主化運動への弾圧」を省いたものばかり・・・・

 

 

 

 

■隠蔽される中国共産党の蛮行と国防の必要性

 Google検索での「香港」関係記事のヒットが少なかった理由として、当協会の理事でもある仲村覚氏がiRONNAに寄稿した記事「香港を踏みにじった中国の脅威、なぜ沖縄メディアは目を背けるのか」に他の記事の引用があることから考えて、ドラゴンフライの影響下にあるGoogle検索によって中国共産党に不利な記事が検索されにくいこともあると思われる。

 しかし、仲村氏の指摘の通り、全国紙や沖縄以外の地方紙と比較しても香港国家安全維持法による民主化運動への弾圧」や「中国共産党の『一国二制度』破りによる民主主義の崩壊」関する記事が圧倒的に少ない。

 玉城デニー沖縄県知事が国防を担う基地問題に関連して「沖縄の一国二制度」を唱えていたのだから、中国共産党が支配下に組み入れた香港がどのように扱われるかは、きわめて重要な筈だ。中国共産党が約束を守らないこと、「超限戦」で経済・情報・人その他あらゆるものを使って中国共産党の邪魔に成るものを潰しに掛かること・・・・など、中国との最前線になる沖縄にとって、防衛力の必要性が十二分に認識できるできごとだった。

 にも拘わらず、なぜか「中国共産党の脅威」から「米軍基地反対」へと結論がねじ曲げられる。

 沖縄が中国共産党の支配下には云ったら、米軍基地には人民解放軍が入って拡張され、反対派は全て逮捕されて強制収容所か臓器狩りの対象になり、沖縄県民はウィグルやチベットの人達のように人口避妊や漢民族男性との結婚を強要され、日本語の使用は禁止され、割の良い仕事や漁場や耕作地は全て入植してきた中国人に奪われる。中国共産党による支配地を見れば、簡単に想像できることなのに、そうさせないように沖縄メディアが必死に県民の目と耳を塞いでいるのが現状だろう。


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朝鮮日報「共同通信「駐日大使をわざと冷遇」」

※ 朝鮮日報が引用したとする「共同通信の記事」が見当たらないため、フェイクニュース大賞としては共同通信でなく、朝鮮日報をノミネートしました。

 

 引用元となる共同通信の記事が見つからない理由として、

1.朝鮮日報の「共同通信発」を騙った妄想捏造記事

2.海外向けに共同通信が発した報道で、日本国内には配信されていない報道

などが考えられます。
引用元の記事が発見されれば、共同通信の記事としてノミネートしなおす予定です。(2021.2.18現在)

■ニュースメディア

朝鮮日報(共同通信)

 

■ニュースタイトル

共同通信「駐日大使をわざと冷遇」

 

■ニュース掲載・報道日

2021年2月16日

 

■フェイク箇所

 共同通信は同日、日本の与党である自民党議員たちの間で「(韓国を)助けず、教えず、関与しない『非韓三原則』で行こう」(中堅議員)というなど韓国蔑視とも受け取れる言葉が出ている、と伝えた。

 日本政府の高位当局者は鄭義溶(チョン・ウィヨン)新外交部長官について、「(彼との関係は)『寒いですね』というくらいしか話すことがない」とし、別の消息筋は「韓国は変だ。約束という概念がない」と非難した、と伝えた。

  共同通信はまた、このような状況で日本政府が姜昌一(カン・チャンイル)新駐日大使に意図的に冷たく接している、とも報道した。これによると、日本の外務省はもともと、(新型コロナウイルス感染防止のため)入国後2週間の隔離期間が終わった直後の8日、秋葉剛男事務次官が姜昌一大使に会って信任状の写しを受け取ることで日程を調整していた。外交慣例上、新任の大使は信任状の写しを相手国に提出した後でなければ基本的な外交活動ができない。だが、日本側は面談直前に日程延期を通知してきた。

 その背景について、日本外務省幹部は共同通信に「日本政府内で、『隔離を終えたばかりの姜昌一大使に秋葉次官がすぐ会えば、両国関係が良好だという印象を与える』という声が出た」と語った。日本政府と自民党内の嫌韓ムードを意識して意図的に面談を遅らせ、12日にようやく姜昌一大使が外務省に入れるようにしたということだ。日本国内のこうしたムードに応じて、菅義偉首相、茂木敏充外相と姜昌一大使の面談も遅れるとの見方が出ている。

 共同通信は、韓国が歴史問題を蒸し返す姿勢を変えない限り、韓国を対話の相手と見なさないというのが菅内閣の見解だとした上で、「韓国に反発する(日本の)保守層の支持を得たいという菅政権の意図がうかがえる」と報じた。

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 国会議員が、外交について意見を述べるのは当たり前。国益に鑑みて「付き合うに価しない」と判断することは、「差別」や「蔑視」などではなく、国政を担う者としての「責務」である。

 支援は仇で返され、国際儀礼を無視した扱いを受け、国際法まで無視した行動を受けているのだから、「外交の優先度を下げる」「対等な交渉相手と見なさない」のは、世界中どこの国でもどんな政府でも考えることだ。

 新聞社が、購読料を払わなくなった読者への紙面の配達を止めたら、それは「読者を蔑視する」ことにあたるのか?購読料を支払っている読者にだけ配るのは「差別」か?なら。共同通信は、契約の有無に拘わらず、世界中の全人類を「差別する」ことなく、情報提供し続けてくれたまえ。


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TBS「台湾IT相語る”世界とコロナ”【報道特集】」

■ニュースメディア

TBS(東京放送)

 

■ニュースタイトル

【報道特集】

台湾IT相語る”世界とコロナ”

 

■ニュース掲載・報道日

2021年1月17日

 

■フェイク箇所

感染拡大のペース医療体制の逼迫

いま日本は東アジアで最も危機的状況にあります。

 

一方、世界で最もコロナ対策に成功しているのがお隣、台湾です。

どうしてこんなに差がついてしまったのか、

IT担当大臣として最前線で指揮にあたってきたオードリータンさんが報道特集のインタビューに答えました。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 台湾のコロナ対策の特集なのに「ジェンダー」に焦点を当てたインタビュー。感染予防と「台湾が同性婚を法制化」と何の関係があるのか?15分の番組中、約1分も時間を掛ける必要があるのか?

 さらに、感染予防については、マスクの話ばかりピックアップされ、「コロナ制圧のカギ」となった次亜塩素酸水噴霧について一切取上げない「カギ抜き」報道だった。次亜塩素酸水噴霧が有効だと知られたくないのだろうか?


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毎日新聞「警視庁担当記者が過激派「中核派」のアジトに入り、見た世界とは」

■ニュースメディア

毎日新聞

 

■ニュースタイトル

警視庁担当記者が過激派「中核派」のアジトに入り、見た世界とは

 

■ニュース掲載・報道日

2021年1月23日

 

■フェイク箇所

 かつて多数のテロ・ゲリラ事件に関与し、犠牲者を出してきた過激派組織「中核派」。今も暴力を辞さない共産主義革命を唱え、警察当局の監視対象となっている。組織の活動家が共同で生活を送る拠点(アジト)が東京都内にある。秘密のベールに包まれた活動の一端を知ろうと取材を申し込み、案内を受けながら中に入った。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 中核派トップが1月27日に会見するのに先だって、中核派のイメージアップ動画をつくりました・・・
 27日の会見でトップの清水丈夫議長(83歳)は、中核派の起こしたテロや暴動で人命が失われたことについて「階級闘争だから仕方ない」と述べ、犠牲者に対して謝罪しなかった。

 2月3日の森元首相の発言に「女性蔑視」と噛み付き、辞任しても批判し続けた毎日新聞が、「人命軽視」「人権無視」の中核派を糾弾しない姿勢は、ダブルスタンダードにしても酷すぎる。

 少なくとも、警察を革命家を弾圧する暴力装置と見なす記者が、警視庁を担当していることが良く分かった。


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CBCテレビ「東京 新たに250人感染確認」

■ニュースメディア

CBCテレビ(中部日本放送)

 

 

■ニュースタイトル

ゴゴスマ

国内コロナ死者1千人に 世界平均とほぼ変わらぬ死亡率

 

■ニュース掲載・報道日

2020年7月29日

 

 

■フェイク箇所

フリップの表示 重症者22人

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 新規の重症者は1名なのに、あたかも22名増加したかのような印象を与え、コロナに対する恐怖感を煽っていた。


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朝日新聞「「沈黙は暴力」 クリス・ハートさんが動画投稿した理由」

■ニュースメディア

朝日新聞

 

■ニュースタイトル

「沈黙は暴力」 クリス・ハートさんが動画投稿した理由

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月12日

 

■フェイク箇所

「沈黙は暴力」

 今年5月、アメリカ・ミネソタ州で黒人男性のジョージ・フロイドさんが、後ろ手に手錠をかけられ、身動きできない状態で白人警官にひざで首を圧迫され、窒息死させられる衝撃的な事件が起きました。これをきっかけに、黒人に対する人種差別に抗議する運動が世界を席巻しました。

「Black Lives Matter!(黒人の命も大事! 以下BLM)」。そう連呼しながらデモ行進する人々の姿が、世界中のメディアで報じられました。

 

■隠蔽されていた内容・報じるべき事柄

 「Black Lives Matter (BLM)」は、NewsWeek の記事「BLM運動=「全ての命が大事」ではない 日本に伝わらない複雑さ」で指摘されるように「黒人の命は大事」であって、「黒人の命も大事」ではなく、まして「全ての命が大事」とはまったく異なっている。

 また日経ビジネスの記事「暴力反対の声に反し、拡散始めたブラック・ライブズ・マターの本質」 で指摘されたように、BLM活動を始めた3名は「破壊活動を正当化する目的をもつマルクス主義者」だ。共産主義者の運動だから、トランプ支持の黒人Bernell Trammellの理不尽な殺害を取上げないし、高級車ジャガーに載っていた黒人の少女を射殺しても謝罪一つしない

 こうした事実を隠してのBLM称賛報道は、「共産主義者によるテロ活動支援のプロパガンダ」と断じられるべきである。


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日本テレビ 「“コロナ禍”で定番メニュー進化?「韓国グルメ」人気のワケ」

■ニュースメディア

NNN・NNS(日本テレビ系列)

 

■ニュースタイトル

“コロナ禍”で定番メニュー進化?

「韓国グルメ」人気のワケ

 

■ニュース掲載・報道日

2021年1月12日

 

 

■フェイク箇所

長引くコロナの影響で海外旅行もできない生活が続いていますが今、お隣「韓国」グルメが進化を遂げています。

あのサムギョプサルも新メニューに変化していました。

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 地域振興・景気浮揚のための「GoToトラベル」を「コロナ拡散が恐い」と恐怖を煽って潰し、「コロナ患者が増え続けている」と騒いで「非常事態宣言」を出させ、その結果経済活動が低迷すれば「営業自粛で飲食店が困窮している」と報じる。まさに、マスコミによる「マッチポンプ」。負の連鎖の「永久機関」。

 そんな中で、ことさら韓国グルメを取上げて、「中国共産党によるウィグル人ジェノサイド」や「香港の人権派弾圧」より長時間ニュースで取上げる意図とは・・・・

 日テレ内の韓国・朝鮮系スタッフの影響力の大きさを感じる。


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テレビ朝日「韓国元慰安婦訴訟 日本政府に損害賠償を命じる判決」

■ニュースメディア

ANN(テレビ朝日)

 

■ニュースタイトル

韓国元慰安婦訴訟 日本政府に損害賠償を命じる判決

 

■ニュース掲載・報道日

2021年1月8日

 

 

■フェイク箇所

 韓国の元慰安婦らが損害賠償を求めた裁判で、韓国の裁判所は日本政府に賠償を命じる判決を出しました。

 この裁判は元慰安婦ら12人が戦時中に精神的、肉体的苦痛を強いられたとして日本政府に対して損害賠償を求めたものです。

 8日の判決でソウル中央地裁は原告側の主張を認め、日本政府に一人あたり約950万円の賠償を命じました。

 日本政府が主張する主権国家は、外国の司法権に服さないとする「主権免除」の原則は「反人道的行為には適用されない」として認めませんでした。

 原告らは、日本政府資産の差し押さえなども辞さない構えで、日韓の新たな火種となるのは避けられません。

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 完全に韓国目線の印象操作報道。

 主権国家は別の主権国家を裁くことは出来ない「主権免除の原則」が国際的にあるにも拘わらず、「日本政府が主張」と日本の言い逃れのように報じ。さらに「従軍慰安婦は反人道的行為だった」と印象操作している。


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朝日新聞「南京事件83年、追悼式典に習氏欠席 対日関係に配慮か」

■ニュースメディア

朝日新聞

 

■ニュースタイトル

南京事件83年、追悼式典に習氏欠席 対日関係に配慮か

 

■ニュース掲載・報道日

2020年12月13日

 

■フェイク箇所

 日中戦争のさなかに起きた、旧日本軍による南京事件から83年となる13日、中国江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で、犠牲者の追悼式典が開かれた。2018、19年に続き、今年も習近平(シーチンピン)国家主席ら共産党最高指導部メンバーは出席せず、対日関係への配慮をうかがわせる式典となった。

 1937年12月13日、南京を陥落させた日本軍は、一般市民や捕虜を殺害するなどした。犠牲者数を中国側は「30万人」と主張するが、2010年に公表された日中両国の有識者による歴史共同研究委員会の報告書で、日本側は「20万人を上限として、4万人、2万人など様々な推計がある」とした。

 

 

 ■フェイク理由・ソースURL・その他

 数々の一次資料で、中国共産党等によるプロパガンダ(宣伝工作)だと立証されている「南京大虐殺」を史実として扱い、それを読者に刷り込もうとする悪質なフェイクニュース。

 中国戦線における「旧日本軍の残虐行為・非人道的な蛮行」とされるものは、中国共産党のお膳立てで本多勝一が取材(と自称する伝聞)したものが元になっており、それが虚偽に満ちていることは本人も認めている。

 朝日新聞記者が姑の裁判のために捏造したとされる「従軍慰安婦」記事同様、すみやかに撤回し謝罪すべきものである。


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共同通信「松江の私立高で88人感染 サッカー部でクラスター」

■ニュースメディア

共同通信

 

■ニュースタイトル

松江の私立高で88人感染 サッカー部でクラスター

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月9日

 

■フェイク箇所

 島根県と松江市は9日、新型コロナウイルスに92人が感染したと発表した。うち88人は、8日に生徒の感染が判明した私立立正大淞南高(同市)の男子生徒86人と男性教員2人。県と市はサッカー部の寮でクラスター(感染者集団)が生じたとしており、異例の規模。県内での感染確認は123人となった。

 島根県と松江市によると、9日に新型コロナ感染が確認された立正大淞南高の生徒86人のうち80人は、サッカー部の寮に入っている。陽性が判明した教員2人も、同部関係者。

 同校ホームページによると、男女共学で寮が複数ある。サッカーやマーチングバンドなど部活動にも力を入れている。

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 あたかも「サッカーという競技で集団感染した」かのような印象を受けるタイトル。

 「サッカー部の寮でクラスターがはっせい」と「サッカー競技をしていてクラスターが発生」では、意味が全く異なる。

 サッカーに対する偏見を生みかねない悪質なフェイクニュース!!

 


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週刊ポスト「「無報酬」と胸張った森喜朗氏 五輪納入業者などから年6000万円献金」

■ニュースメディア

小学館 週刊ポスト

 

■ニュースタイトル

「無報酬」と胸張った森喜朗氏

五輪納入業者などから年6000万円献金

 

■ニュース掲載・報道日

2021年2月15日

 

 

■フェイク箇所

 2014年は年間で6000万円超の収入があり、そのうちパーティー券収入は約5200万円。2016年にはザ・プリンスパークタワー東京の忘年会で一度に4902万円のパーティー券収入を得ている。政治資金規正法に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。

(中略)

 パーティー券の購入者には森氏の地元・石川県の企業が多く名を連ねるが、その中に東京五輪と関連する会社もあった。

 オフィスの間仕切りやトイレの個室の壁などパーテーションメーカーとして国内トップシェアを誇るコマニー(石川県小松市)はそのひとつ。春風会の収支報告書によれば、同社は2014年に40万円分のパーティー券を購入しており、東京都オリ・パラ準備局が発表した「東京2020大会に係る共同実施事業の契約案件一覧」には、選手村関連の間仕切り工事を受注したことが記されていた。

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

徳本さんのコメントより----

 森喜朗の政治資金管理団体の2014年収入総額が約6000万円で、うち40万円が五輪関連工事を受注したパーテーションメーカーによるパーティ券購入。これを「五輪納入業者などから年6000万円献金」って完全な見出し詐欺。

 収入総額6000万円の0.7%の40万円が五輪関連工事を受注によるパーティ券購入なのを「五輪納入業者などから年6000万円献金」と報じてるんだから、バズフィードのチェック基準でも「ミスリード」ですよね。

 2014年に収入総額6000万円で、そのうち40万円がパーィションメーカーからの収入ということ。実際は五輪関係企業からの収入は全体6000万円の0.7%の40万円しかないのに、あたかも総額6000万円の大半であるかのような見出しを打ったミスリードが悪質という話。


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時事通信「国の借金、1200兆円突破 1人983万円―昨年末」

■検証記事

-----------------------  えいざぶろー氏のtweet

■ニュースメディア

時事通信

 

■ニュースタイトル

国の借金、1200兆円突破 1人983万円―昨年末

 

■ニュース掲載・報道日

2021年2月10日

 

■フェイク箇所

  国債と借入金、政府短期証券の残高を合計したいわゆる「国の借金」が2020年12月末時点で1212兆4680億円となり、初めて1200兆円を突破した。財務省が10日、発表した。同年8月1日時点の日本人の人口(1億2333万人)を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約983万円に上る。

 

 

 ■フェイク理由・ソースURL・その他

ネットの反応

「未だにこんな嘘言ってんのか、時事通信は」

「国民は債権者側なのに何で借金になるの?w」

「このフェイクニュースにはファクトチェックしない不思議」


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朝日新聞「藤井聡太二冠が聖火ランナー辞退」

■ニュースメディア

朝日新聞

 

■ニュースタイトル

藤井聡太二冠が聖火ランナー辞退 地元の瀬戸市に伝える

 

■ニュース掲載・報道日

2021年2月11日

 

■フェイク箇所

 愛知県瀬戸市で東京五輪の聖火リレーランナーを務める予定だった将棋の高校生棋士・藤井聡太二冠(18)が、ランナーを辞退する意向を10日までに同市に伝えたことがわかった。関係者によると、五輪が延期になり先の見通しも立たないことが理由で、大会組織委員会の森喜朗会長の発言とは関係がないという。同市出身の藤井二冠は今年4月の聖火リレーで市内を走る予定だった。

 

 

 ■フェイク理由・ソースURL・その他

 腐った朝日のフェイクニュースが止まらない。常習者は犯罪をやめられない見本。見かけたら鼻をつまんで通り過ぎよう。

 昨年秋には藤井二冠から聖火ランナー辞退の願いが出されていたにも拘らず、さも森会長発言への抗議であるかのような印象操作。50年前どころか10年前に通用した詐欺も今は見抜かれる。


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日本テレビ 「トランプの”選挙監視員になれ”は”武装集団になれ"の意味」

■ニュースメディア

NNN・NNS(日本テレビ系列)

 

■ニュースタイトル

深層NEWS

「衝撃 接戦州で・・・・警官が黒人男性射殺

 

■ニュース掲載・報道日

2020年10月29日

 

 

■フェイク箇所

明治大学政治経済学部教授 海野素央

「トランプは支持者に”選挙監視員になれ”と言う。しかし実は”武装集団”になって欲しい。投票所に行き、バイデンさんを支持する黒人を威圧して票を減らす。そうなると極右に対して極左が入ってきて暴動が起きる。トランプさんは『正常に投票が出来なかった』と言い始める算段

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 トランプ支持者にも多くの黒人がおり、その中にはトランプ支持が理由で殺害された黒人もいたことを一切報じず、アメリカの黒人有権者は全てバイデン支持のように印象操作している。

 大学教授の根拠の無いトランプ批判の妄想を垂れ流し、選挙の不正行為が発覚したとしても、それは「トランプ氏の言い掛かりだ」という刷り込みを視聴者に行なっている。


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日本テレビ 字幕で「アンティファ」を「極左」と表示

【公式】日テレNEWS

来月3日のアメリカ大統領選挙まで1か月あまり。

現地では、トランプ大統領を支持する過激な団体の活動が活発になっています。

武器を身につけ集会を開催する団体。その狙いは──

■ニュースメディア

NNN・NNS(日本テレビ系列)

 

■ニュースタイトル

「選挙戦 極右と極左の対立 討論会で議題

 「法と秩序」トランプ氏の狙いは?

 

■ニュース掲載・報道日

2020年10月4日

 

 

■フェイク箇所

 トランプ大統領が「(テロ組織)アンティファ」と発言しているのを「極左」と字幕を入れ、番組内で「米国政府が正式にテロ組織と認定したアンティファ」を「トランプ支持者の『極右』」と同等な「極左」と誤魔化して報道

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 各地で破壊活動や略奪などをおこしテロ組織と認定された「アンティファ(Antifa)」を「極左」と表現し、暴動も略奪行為も行なわないトランプ支持者を「極右」と表現して同等の「危険性・過激さ」であるかのように印象操作している。


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朝日新聞「「ひろしまタイムライン」NHKが謝罪 差別助長と批判」

■ニュースメディア

朝日新聞

 

■ニュースタイトル

「ひろしまタイムライン」NHKが謝罪 差別助長と批判

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月24日

 

■フェイク箇所

 「もし75年前にSNSがあったら」という設定で、実在の被爆者が残した日記や手記などをもとに若者らがツイッターで投稿を続ける企画「ひろしまタイムライン」について、NHK広島放送局は24日、「配慮が不十分だった」などとおわびする文章をホームページに掲載した。

 企画では、75年前の中学1年生の手記などをもとに、駅での混乱の様子について「朝鮮人だ!! 大阪駅で戦勝国となった朝鮮人の群衆が、列車に乗り込んでくる!」などと投稿。「差別を助長している」といった批判が上がっていた。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 「批判が上がっている」と、さも世間一般が騒いでいるように、記者の意見を押し付ける朝日新聞独特の印象操作

 「終戦当時の児童がSNSを使ったら・・・・」という企画に、当時の児童の手記をもとに投稿内容を書き込むのは、企画の意図に沿っておりまっとうな行為だ。特定の政治的意図を持って、一部の手記だけを書き込まない方がオカシイ。

 そもそも、朝日新聞は「日本人差別を助長する」いわゆる「従軍慰安婦」の記事を未だに掲載し続けているではないか?


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沖縄タイムス「旧日本軍を祭る塔 陸自が集団参拝 「私的参拝」 顕彰の意図答えず」

■ニュースメディア

沖縄タイムス

 

■ニュースタイトル

旧日本軍を祭る塔 陸自が集団参拝

 「私的参拝」 顕彰の意図答えず

 

■ニュース掲載・報道日

2020年6月24日

 

■フェイク箇所

 陸上自衛隊第15旅団の佐藤真旅団長ら幹部が23日午前5時前、日本軍の牛島満司令官らを祭る沖縄県糸満市摩文仁の黎明(れいめい)之塔を集団参拝した。住民を守らなかった日本軍を顕彰する意図について本紙などが質問したが、答えなかった。

 

 

■取り上げた理由・ソースURL・その他

 インタビューした阿部岳記者は、「自衛隊は住民を虐殺した日本軍を顕彰し、負の歴史を受け継ぐのか。」と質問したと自身のtweetに明記している。旧日本軍は、住民を守って戦い、一部の左翼作家が捏造したような「旧日本軍による住民の虐殺」などはなかったことが分かっている。

 「住民を虐殺した日本軍」という史実に反する問いかけには答えられないのが当たり前で、それを紙面では「『住民を守らなかった日本軍』という問いかけに答えなかった」と記載するのは、完全に捏造で有り事実に反するフェイクだ。


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TBS「森元総理の辞任は『ネットリンチ』」

■ニュースメディア

TBS(JNN)

 

■ニュースタイトル

サンデージャポン

SNS上で飛び交う森会長批判は"ネットリンチ"なのか?

 

■ニュース掲載・報道日

2021年2月14日

 

 

■フェイク箇所

 森会長は、今月3日のJOC臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」という女性蔑視発言をし、批判が拡散していった。

 森会長辞任騒動をめぐっては、EXIT・兼近大樹は自身がMCを務めるニュース番組で「ただただ攻撃することが目的になっちゃってる」と発言し、執拗な森氏への批判は「ネットリンチ」ではないかと提起した。

 訂正放送あり:森会長の発言で「要は陸連」と伝えたが、正しくは「4割これは」の可能性あり。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 森元首相発言の全文を読めば、『下げて上げる』話術の典型で「女性は色々と言われているが、非常に優秀で役立つ発言をして下さるので、欠員が出て理事を選ぶ時は女性にしている」と述べており、けっして女性蔑視などでは無い。

 闘病しながら、幅広い人脈を生かして、長年無償でオリンピックに尽くしてきた高齢者に対して、たった一つの失言で全てを否定するような報道は「リンチ」と呼ばれるのも当たり前だ。北國新聞の取材に森元首相のご夫人が「まるで犯罪者みたい」と零すほどに追い込むマスコミは「人権を尊重している」などと言えるのか?

 ネットを通じて事実関係が多くの人に知られるようになり、「マスコミの集団リンチ」だと批判されるようになると、今度は『森元首相「ネットリンチ」』だと責任をネットに擦り付ける。

 そうした無責任体質が「マスゴミ」と云われる原因になっている。

 ちなみに白服を着て国会で抗議している蓮舫議員は、マスコミを引き連れてアポイントメントなしに松岡利勝農水大臣の事務所に押し入り、相手のプライバシーも人権も無視して罪の無い秘書を恫喝して、あげく松岡大臣を自殺に追いやった前科がある

■検証記事
---------------------- Share News Japan 2021.2.14


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twitter「トランプ大統領のアカウント停止」

■報道記事

-----------------------  TBS 2021.1.7

ツイッターがトランプ大統領のアカウント凍結

「違反続けたら永久停止」

 ツイッターの発表によりますと、削除を求められたのは6日のトランプ大統領の投稿3つです。そのうち1つは動画で、トランプ大統領が「選挙は盗まれた。不正な選挙だった」などと訴えていました。

 ツイッター社がトランプ大統領のアカウントを凍結するのはこれが初めてです。投稿を削除すれば、12時間後に凍結は解除されますが、規則に違反し続ける場合、アカウントを永久に停止することになると警告しています。

 また、フェイスブックもトランプ大統領の動画を削除したうえで、アカウントを24時間凍結したと発表しました。

(JNNニュース 2021年1月7日放送)

■報道記事

-----------------------  大紀元ニュース2021.1.6

・フェイスブック、反バイデンのページを閉鎖

 Facebookは、反バイデン派・ジョージア州上院選共和党候補のケリー・ロフラー上院議員とデイビット・バドゥー上院議員の募金ページを閉鎖しました。

■報道記事

-----------------------  テレ東ニュース 2020.8.6

ツイッター トランプ陣営の新たな投稿認めない措置

twitterによる発信制限は、すでに選挙前から・・・・

■ニュースメディア

チャンネルProject Veritas 他

 

■ニュースタイトル

twitterトップが、トランプ大統領のアカウント停止について「我々が検閲する」宣言!!

 

■ニュース掲載・報道日

2021年1月15日

 

■問題箇所

twitter社CEOの Jack Dorsey氏

 

We know we  are focused on one account(@realDonaldTrump) right now.

But this is going to be much bigger than just one account.

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 あのTBSが絶賛、どころか叱咤激励したTwitter社によるトランプ弾圧について、みずからの方針を熱く語るジャック・ドーシーの気持ち悪さときたら普通じゃない。

 単にトランプ・アカウントに止まらない、政治に関する検閲について、もっと大きな絵を描くんだ・・・この強烈な思想統制指向、ハッキリ言って中国共産党と何が違うのか、よくわかりません。

 BLMを称する暴力と略奪の連鎖をしきりと美化することに努めたTwitter社でしたが、路上に引き出された経営者、資産家、果ては取るに足りない街角の商店主に至るまでが、衣服を剥ぎ取られ、老若男女の別なく公衆の面前で殴る蹴るの暴行を受けるのを見た私は「こりゃ文革じゃねえか」とすぐに思いました。

 いいかげん目を覚ましてくれ、菅政権。ただちに茂木外相を罷免なさい。遅れてやってきた無教養な権力者・共産カルトと真剣に対峙しなくてはならないところへ、私たちは追い込まれているのです。


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報じられない「尖閣への中国漁船大挙を阻止した日米共同軍事演習」

■検証記事
------------------------  ALY Team 2020.8.10

アメリカ海軍・空軍、日本近海で統合訓練

■ニュースメディア

夕刊フジ(産経新聞)

 

■ニュースタイトル

日米共同軍事演習…尖閣への中国漁船大挙を阻止!

「リムパック」と同時開催で対中牽制強化

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月20日

 

■産経以外で報じられていない内容

 自衛隊と米軍は15~18日にかけて、沖縄周辺で大規模な共同訓練を行った。米空軍の超音速爆撃機B1Bや、米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35B、航空自衛隊のF15戦闘機、米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」などが参加した。中国が東シナ海で設けていた休漁期間が16日に明け、中国漁船団が沖縄県・尖閣諸島周辺に押し寄せるとの見方もあったが、現時点で大きな混乱はない。日米同盟の絆が、習近平国家主席率いる中国の暴走を牽制(けんせい)したのか。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 海警の軍への編入と海警法の制定で、やっと各メディアが報じ始めたが、ゆでガエルのように足下に火が付いてからでは遅すぎる。

 日本がもたもたしているうちに、「極超音速ミサイルの配備開始」や「海警法の制定」などで、中国共産党は、尖閣や沖縄の実効支配から占領までを行なうに足る態勢を作り上げてしまった。その原因となったのは、オールドメディアが中国に忖度して「報道しない自由」で「沖縄を狙う中国の危険性」を隠蔽してきたからである。


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TBS「(中国アプリの利用制限に)スパイだっていうならちゃんと証拠を!国は介入するな!制限は無理!」

■ニュースメディア

TBS(東京放送)

 

■ニュースタイトル

サンデーモーニング

「(中国アプリの利用制限に)スパイだっていうならちゃんと証拠を!国は介入するな!制限は無理!」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年9月20日

 

■フェイク箇所

田中優子  法政大学総長

「(中国系アプリ等が)スパイだっていうならちゃんと証拠をあげないと」

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 森友学園や加計学園の時、「疑われた方が疑惑を晴らす立証責任がある」と安倍晋三前総理に悪魔の証明を求めていたのは、あなた方マスコミだった筈。

 中国共産党は「中国市民と企業に、地理的境界に関係なく、『諜報活動』への参加の法的責任と義務を負わせる『国家情報法』」を施行し、中国製アプリは当然その制限を受ける。また、中国製アプリはインストール時に「録音」「ネットワークへのフルアクセス」「端末データの利用」などの権限を許可するよう要求する。つまり、TikTokでアップする動画は無害なものであっても、「アプリ権限で収集される個人データ」や「端末の盗聴器としての利用」などが、中国共産党の一存で可能になる。これが「スパイ」でなくて何なのだろう?


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日本テレビ「ちなみに菅さんはピンチヒッターですか?」

※ 番組でのインタビューの写真はKAKA氏のtweetより引用

■ニュースメディア

NNN・NNS(日本テレビ系列)

 

■ニュースタイトル

news zero

「ちなみに菅さんはピンチヒッターですか?」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年9月2日

 

 

■モラル低下箇所

(前略)
 菅氏の自民党総裁選への出馬を受けて、9月2日生放送の同番組で本人インタビューが行われたが、

「有働は菅氏に対し『ほぼ支持を固めて余裕のよっちゃんみたいな感じですかね』と、目上の人に対して失礼すぎる名前イジリを皮切りに、トンチンカンな発言を連発。菅氏が政治主導によるマスク不足解消について話している最中には『アベノマスク?』と茶々を入れ『違いますけど』と返されてもしつこく『違うの?』と、居丈高につぶやいていました」(前出・日テレ関係者)

 あげくの果てに「ちなみに菅さんはピンチヒッターですか?」とまで言い放ったのである。失言連発のインタビューは、当然ながらネット上で大炎上。〈これから総理大臣になろうとする人間に言うコメントか〉〈敬意のカケラもない〉と有働への批判が相次ぐ事態に陥った。

(出典:アサヒ芸能 2020.9.19)

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 インタビュー対象に対する最低の礼儀もない、社会通念を踏みにじる有働由美子アナ。相手に対する嫌悪感を画そうとしない姿勢は、報道関係者として以前に社会人失格。

 「権力者に迎合しない」のなら、日本のメディアに大きな影響を及ぼしている中国共産党に忖度しない報道を、ぜひやってもらいたい。反撃してこない相手を一方的に殴りつけて悦に入る姿勢が、マスゴミと叩かれる一因なのでは?


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東京新聞記者 机を叩き、怒鳴りつけ、資料を奪おうとする

「続きを読む」のリンク先(謝罪記事の本体)は、さっさと削除

 

ρ(・д・*)

■モラル低下メディア

東京新聞

 

■ニュースタイトル

東京新聞が厚労省に謝罪 記者が取材で暴力的行為

 

■ニュース掲載・報道日

2020年10月4日

 

 

■モラル低下箇所

机を叩き、怒鳴りつけ、資料を奪おうと……東京新聞記者の異常な取材方法に厚労省が激怒

(デイリー新潮 2020.10.4)

抗議文を送付

 東京新聞の中澤誠記者は、過労死問題について精力的な取材・執筆を続けてきた。

(中略)

記者の“横暴”

(中略)

 ところが、この中澤記者が、厚生労働省の担当者に対する取材で“大暴走”したというのだ。

 コロナ関連の取材で、厚労省の担当者を、長時間にわたって怒鳴り散らすなどした。

 まず厚労省に取材を申し込むと、事実関係を認めた。

8月と9月の2回、取材を受けました。それぞれ2人の担当者が対応いたしましたが、両方に出席した者がいますので、合計すると3人になります」

延々と面罵

 2回とも取材時間は「3〜4時間」(厚労省)と、非常に長いものだったという。

「長時間の取材で、記者の方は大声で担当者を怒鳴ったり、机を叩いたり、担当者が持つ資料を奪おうとしたりと、常識では考えられない行為がありました」(同)

 中澤記者は延々と厚労省の担当者を面罵していた。こうなると非常識どころか、異常と言うべきだろう。

「長時間の取材に担当者は困惑し、何より精神的に疲れ果てていました。そこで2人が医療機関を受診したところ、2人が健康被害を受けたことが認められたのです」(同)

 厚労省は「症状の具体的な内容は、お答えできません」とするが、精神的なものであることは言うまでもない。

 さっそく厚労省は、東京新聞に抗議することになった。もっとも、担当者の健康を脅かされたことが理由ではないという。

「たとえ担当者の健康に問題がなかったとしても、私どもは抗議を行ったと思います。取材中の行為自体が問題だと考えているからです」(同)

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 組織末端の不祥事まで、大企業の社長や大臣,はては一国の首相にまで、頭を下げての謝罪を求める正義の東京新聞さま。

 どうして、社から本を出すほどのエース記者の不祥事に、東京新聞の社長が出て、頭を下げる記者会見を行なわなかったのかな?

 しかも、謝罪記事はさっさと削除して、不祥事を隠蔽!!

 さすがは、官邸記者会見で不規則発言する望月衣塑子記者を使い続けておられる東京新聞らしいダブルスタンダードですね。


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テレビ朝日「トランプ前大統領は(人権問題に)何も言わなかった!」

■ニュースメディア

ANN(テレビ朝日)

 

■ニュースタイトル

池上彰のニュース解説

「トランプ前大統領は何も言わなかった」

 

■ニュース掲載・報道日

2021年1月30日

 

 

■フェイク箇所

 例えば新疆ウイグル自治区の住民が強制収容所に入れられているで強制的な不妊手術が行われているとか、香港の民主化運動の人達が次々と捕まっているという、ああいあ問題に関してトランプ大統領、これまで何にも言ってきませんでしたから。

 

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 トランプ政権は、中国共産党による激しい反発やレアメタルなどの資源取引で中国共産党の機嫌を損ねたくない米国のビッグテックの反対を押し切って、香港やウィグル等の人権問題に対峙してきた。そもそも、中国共産党によるウイグル弾圧をジェノサイドと認定したのはトランプ政権。

 池上彰氏の「何も言ってこなかった」というデマほど、人権問題に悪影響を与える発言は無い。フェイクニュース大賞にパーソナル賞があったら、池上彰をまっさきにノミネートしたい。


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共同通信他「森元総理の女性蔑視発言」

ロイター通信 2021.2.9

「非常に役に立っている」「欠員が出たら女性から選ぼう」のどこが「IOCの公約や五輪アジェンダ2020に反する」のだろう?

■参考記事

------------------------ NHK  NEWS WATCH9 2021.2.11

すでに、

石垣のり子議員による難病患者「蔑視」

蓮舫議員の高卒「蔑視」

小川淳也議員の出身「差別」

が起きていますが、NHKは黙って受け流さずに社会に問い直していましたか?

■ニュースメディア

共同通信

 

■ニュースタイトル

森組織委会長「不適任」59% 内閣支持38%、共同通信調査

 

■ニュース掲載・報道日

2021年2月7日

 

 

■フェイク箇所

 共同通信社が6、7両日に実施した全国電話世論調査によると、女性蔑視発言をした東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長に関し、会長として「適任とは思わない」との回答が59.9%に上った。「適任と思う」6.8%、「どちらとも言えない」32.8%だった。菅内閣の支持率は38.8%で前回1月調査から2.5ポイント続落し、初めて40%を割り込んだ。不支持率は3.1ポイント増の45.9%となった。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 発言全文を読めば、「オリンピックに臨んで女性の力を頼りにしている」という趣旨がくみ取れる。言葉尻を捉えて、「女性蔑視」とレッテルを貼り、先のオリンピックでもオリンピック選手の凱旋パレードを押し止めて「パラリンピックの選手と共に凱旋パレードすべきだ」とまとめた森元首相を貶める。しかも、海外にフェイクニュースを流して、海外メディアにも叩かせる悪質さ。

 そして、あわよくば東京オリンピックを潰し、「中国共産党によるウィグルへのジェノサイド」への批判を躱(かわ)し、北京の冬季五輪に「コロナを克復した最初の五輪」の栄誉を与えようとする意図が見え隠れしている。

 マスコミ総出の森叩きは、多くの科学者を断頭台に送ったフランス革命での恐怖政治を思わせる。きっと文化大革命の紅衛兵も、白い服を着て集団リンチする議員たちと同じ気持ちで大虐殺を重ねたのだろう。

■参考記事

----------------------  朝日新聞 堀内記者のtweet 2021.2.4

闘病しながら無償で働く高齢者を、たった一つの失言で集団リンチする日本のマスコミと野党。

「終了かどうかは私たちが決めます。」

ρ(・д・*)この傲慢さが、朝日新聞の真骨頂!!

■参考記事

----------------------  しんぶん赤旗 2021.2.11

※ 一週間で14万もの署名を集めるなんて、草の根から始まる民間団体やボランティアに頼るNGOでは出来ない。政府与党の自民党でもこれだけの署名を短期間で集めるのは不可能だろう。前もって準備していたか、アメリカ大統領選挙の不正工作のような大規模な組織が動いたか・・・・・
少なくとも、マスコミの全面的な後押しがあったのは間違いない。


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報じられない「ワシントンに動員された州兵の待遇」

■ニュースメディア

テレビ朝日(ANN)

 

■ニュースタイトル

ジル・バイデン氏 クッキーで州兵らねぎらい

 

■ニュース掲載・報道日

2021年1月24日

 

■フェイク箇所

ジル・バイデン氏 クッキーで州兵らねぎらい

アメリカのファーストレディー、ジル・バイデン氏がクッキーで首都ワシントンを警備する州兵らをねぎらいました。

 ジル・バイデン氏:「バイデン大統領と家族全員を代表して皆様にありがとうと言いたい」

 ファーストレディーのジル・バイデン氏は22日、連邦議会議事堂の警備に就いている州兵らのもとにサプライズで現れ、ホワイトハウスで焼いたチョコレートクッキーを差し入れてねぎらいました。

 バイデン家ではバイデン大統領と最初の妻との間に生まれたボー氏がデラウェア州の州兵でした。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 動員された州兵は約2万5千人。たった数篭のクッキーがどれだけの州兵の手に渡るのだろうか?その陰で、多くの州兵が冷たくトイレが一つしか無い地下駐車場での休憩を余儀なくされている。完全なバイデン氏のためのパフォーマンス。

 一方で、トランプ氏は自分が経営するホテルを無料で提供し、トランプ派の議員が地下駐車場の州兵にピザなどの差し入れをして支援していることは一切報じない。

 バイデン氏に肩入れする偏向っぷりは、中国共産党をひたすら美化称賛して報じる新華社などのプロパガンダ報道に通じる姿勢が見える。民主主義の根幹を揺るがすフェイクニュースと隠蔽の共演だ。


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産経新聞「【解読】トランプ氏が残した負の遺産」

■ニュースメディア

産経新聞

 

■ニュースタイトル

【解読】トランプ氏が残した負の遺産 対中政策、

 日米連携の障害にも

 ワシントン支局長・黒瀬悦成

 

■ニュース掲載・報道日

2020年12月19日

 

■フェイク箇所

「不正」見つからず

 バイデン氏は、来年1月6日に上下両院合同会議で行われる選挙人投票の開票結果の確定を経て大統領に就任する。続く20日に連邦議会議事堂前で行われる就任宣誓式までによほどの波乱が起きない限り、選挙結果が覆る見通しはない。

 しかし、トランプ氏および同氏の陣営が大統領選で「投票や集計で大規模な不正があった」と主張し続けるのに呼応し、トランプ支持勢力の大半は「バイデン氏は不正により勝った」と今も信じ込んでいる。

 FOXニュースが12月6~9日に実施した世論調査では、共和党支持者の68%、トランプ氏に投票した有権者の77%が「選挙(の勝利)がトランプ氏から盗み取られた」と答えた。トランプ氏の言説が支持者らの間に強力に浸透しているのは明らかだ。

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 ナヴァロ報告を始め、多数の証拠が挙げられている「バイデン陣営による選挙の不正工作」を「『不正』見つからず」と報じる黒瀬ワシントン支局長の記事。

 あまりの記事の酷さに、産経新聞の広報番組を配信していた文化人放送局に苦情が殺到し、チャンネル登録取りやめが相次いだため、産経新聞プリゼンツの番組が配信中止に追い込まれるほど・・・・

 黒瀬ワシントン支局長は、産経新聞を潰すために中共に送り込まれた工作員なのでは?


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産経新聞「【一筆多論】勝利を疑わぬ人々 渡辺浩生」

■ニュースメディア

産経新聞

 

■ニュースタイトル

【解読】トランプ氏が残した負の遺産 対中政策、

 日米連携の障害にも

 ワシントン支局長・黒瀬悦成

 

■ニュース掲載・報道日

2020年12月8日

 

■フェイク箇所

 いずれの『不正』の訴えも、開票結果を覆そうとトランプ陣営が激戦州で展開した訴訟攻勢の過程で、法廷や当局から『根拠のない主張』と退けられてきた。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

・すべての訴えが「根拠のない主張」として退けられたわけではない。

 この記事の時点で認められていたもののひとつがこちら。

 https://www.newsmax.com/t/newsmax/article/1000147

 

・当局の監視カメラに収められたビデオ映像は公に設置されたもので、信憑性は疑いようがありません。ジョージア州公聴会で不正の証拠となる決定的なビデオ映像が流されてから、ケンプ知事は署名監査の指示を出しています。

今のところ州務長官は動きを見せていませんが、意図的に無視すれば当然違法です。

このようすはジョージア州でライブ中継され、数百万人が公に視聴しています。

 

このことは記事の時点でジョージア州当局に電話取材すれば明らかなことでした。

 

 

アメリカのマスコミを盲信し、州の当局者の会見や当局発表を無視して書いたのだとしたら、それは単なる個人の憶測であって、新聞社の報道担当者が書くべきコラムではないと思います由、厳重なる調査の上、厳格なご指導を施されますよう、強く求めます。


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第四回フェイクニュース大賞 中間発表(吉田康一郎理事&但馬オサム先生 個別解説)

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第四回フェイクニュース大賞 中間発表(但馬オサム先生&吉田康一郎理事 個別解説)

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第四回フェイクニュース大賞 中間発表(仲村覚理事 個別解説)

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第四回フェイクニュース大賞 中間発表(西村幸祐先生 個別解説)

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第四回フェイクニュース大賞 中間発表(坂東忠信先生 個別解説)

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第四回フェイクニュース大賞 中間発表(奥本康大先生 個別解説)

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TBS「美談にすり替えるのはやめろ」

■ニュースメディア

TBS (JNN)

 

■ニュースタイトル

ひるおび!

「それだと安倍総理とご一緒になってしまう」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年7月2日

 

■フェイク箇所

 新型コロナウイルスの大規模クラスターが発生した、東京・台東区にある永寿総合病院について取り上げていた際の一幕。1日に院長が記者会見を開き、入院患者43人が死亡したことについて謝罪しており、会見と併せて医師や看護師計3人の手記が公開されている。

 番組でこのことついて報じている際、リモート出演していた室井が「一言言っていい?」と話し出し、「医療の現場の人たち、ましてコロナにかかってきた人たちは、被害者なわけだから責めてはいけないと思う」と前置きしつつ、看護師らが出した手記について、「だけどこういう美談を出してきて……。個人は悪くないよ? でも病院はやっぱり熱が出た人たちがいたりするわけだから、こんなにコロナの患者を出しちゃったっていうことは、やはり責められるべき」と発言。院長や経営者側に「反省はすべきなんだよね」と厳しい口調で話し、「なんかすり替えっぽく感じる」と反省すべき点を同情にすり替えていると指摘した

  しかし、これに東京歯科大学教授の寺島毅氏が「現場のスタッフは、不安の中逃げ出したいと思いながらも、日々の業務をこなしてきたんだと思います」「3月当時はまだ無症状の人でもうつす、あるいは発症の前もうつすってことも分かってませんでしたし、プラスチックとか金属とかベッドの手すりとかにもウイルスが3日、4日いるってことも分かってませんでしたから」と情報が少ない中対応した現場の医師や看護師に同情的な発言をし、どこの病院でも起こりえたことだとしたが、室井は「でも、病院から広がるなんてことはやめてほしいですよね!」「もっと注意しなければいけなかったと思うんです」と主張。MCの恵俊彰から「広げたいと思っていたわけではないと思う」「その段階でどれだけのことが日本の病院でできたのか。この未知のウイルスと戦うにあたってどんな準備ができたのかっていうことを本当に責めていいのか、と。僕自身はそうかは分からないです」と諫められていた。

(dmenuニュース 2020.7.2より)

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 室井佑月氏の心ない愚かな誹謗中傷発言。

 現場で未知の感染症に手探りで対応する多くの医療従事者を平気で傷付ける「実務経験ゼロの独善的な左翼活動家」の発言に、他の出演者も困惑していた。しかも、その後のtwitterでのやりとりを見ても、本人はその発言を全く反省していないようだ。

 過去にも「福島は汚染されている。農家はやめて損害賠償請求すればいい」旨の差別を助長するヘイト発言を行っている。

 こうした失言を何度も繰り返す出演者を使い続けていること自体、TBS「ひるおび」は室井発言を是認している、と思われても仕方がない。


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毎日新聞「自衛隊出身初の大使 元海将・大塚氏、中東拠点のジブチに」

■ニュースメディア

毎日新聞

 

■ニュースタイトル

自衛隊出身初の大使

 元海将・大塚氏、中東拠点のジブチに

 

■ニュース掲載・報道日

2020年9月11日

 

■フェイク箇所

 戦前や戦時中に旧軍出身者が米国やドイツの大使を務め、軍の発言力が強くなった反省から、自衛隊出身の大使が出なかったとされる。河野氏は「戦後すぐはそういうこともあったかもしれない。現時点では適材適所で任命される」と話した。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 安全保障を含む国際情勢に堪能な元軍人が外交官や大使になるのは、世界的に見れば普通のこと。「元自衛官だから」という理由で、大使への任命を忌避してきた日本の方が、世界から見れば異常。

 ジブチには、人民解放軍の基地があり自衛隊の拠点も存在するシーレーン防衛の要衝。

 毎日新聞は「元軍人が大使になる = 軍の発言力が強くなる 」と印象操作して、「元自衛官の大使= 軍国主義」と連想させたいようだ。さすがは「中国共産党に金で飼われている」と英国紙に名指しで報じられた新聞。人民解放軍のために元自衛官の大使赴任に不安を持たせるためのネガティブ表現の挿入を忘れない。


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共同通信「日印が物品役務相互提供協定に署名」

■ニュースメディア

共同通信

 

■ニュースタイトル

「日印が物品役務相互提供協定に署名」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年9月10日

 

■フェイク箇所

 日本、インド両政府は9日、自衛隊とインド軍が物資や役務を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)に署名した。外務省が10日、発表した。

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 安倍政権の成果をなるべく報道せずに隠蔽したい共同通信によるたった2行の「(報道はしましたよ・・・という)アリバイ」記事。

 「ACSAの締結により、日本の自衛隊とインド軍が食料や燃料,弾薬等を相互に提供できるようになって連携や協力の円滑化が進む」という重要な意味を一切報じない。日本が輸入する原油の9割が通過する中東からインド洋に居たるシーレーンの防衛力アップになると共に、第二次安倍政権で総理就任時に唱えた「民主主義への脅威となる中国封じ込めのダイヤモンド構想」の中核となる日印同盟への大きな一歩でもある。

 日本の原油の中東依存度は9割なのでシーレーンを守る意味でも日印物品協定署名は非常に大きいです。

 先日は、日英貿易協定の早期妥結方針を一致させるなど、辞任会見後の安倍総理は、最後まで積極的に外交成果を積み上げられている。

 悪夢の民主党政権への政権交代前の報道でも、麻生政権の功績が一切報じられなかったが、10月とも噂される総選挙に向けての「安倍政権の功績潰し」だとすれば、とても報道とは呼べない。


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TBS「「河野発言」政府与党内に波紋・・・政権幹部からは冷ややかな反応」

■ニュースメディア

TBS(東京放送)

 

■ニュースタイトル

「河野発言」政府与党内に波紋・・・

政権幹部からは冷ややかな反応

 

■ニュース掲載・報道日

2020年9月10日

 

■フェイク箇所

 河野防衛大臣の衆議院の解散・総選挙について「おそらく10月のどこかで行われるだろう」との発言が、政府・与党内で波紋を広げています。

 「おそらく10月のどこかで早期の解散総選挙が行われるでしょう」(河野太郎防衛相)

 アメリカのシンクタンクのイベントにオンラインで参加した河野大臣は9日夜、自民党の新総裁選出後に速やかに解散総選挙が行われるという見通しを示しました。自民党内では、直近の世論調査で自民党の支持率が高まっていることなどから早期の解散総選挙を求める声があがっています。

 しかし、現職閣僚の解散をめぐる発言について、政権幹部の間からは、「解散は次の総理が決めること」「そういうところが子どもだ」などと冷ややかな反応が相次いでいて、16日に誕生する予定の新しい総理大臣は、連立を組む公明党との協議も踏まえ慎重に判断するとみられます。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 河野防相発言の報道で特に酷いのがTBS。どうでもいい当たり前の解散予測を大きく取り上げ、中国共産党への日本の戦う姿勢を無視し報道しない。おまけに新政権の課題になる二階の切り捨て方へプレッシャーをかけ、公明党の力を意識させる中国共産党の意向通りの報道になった。
(西村幸祐氏のツイッター投稿)


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NHK「河野防衛相 衆議院解散「10月中にはおそらく行われると思う」」

■ニュースメディア

NHK(日本放送協会)

 

■ニュースタイトル

河野防衛相 衆議院解散「10月中にはおそらく行われると思う」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年9月10日

 

■フェイク箇所

 河野防衛大臣は、オンラインによる講演会で、衆議院の解散・総選挙の時期について「10月中にはおそらく行われると思う」と述べ、来月にも行われる可能性が高いという見方を示しました。

 河野防衛大臣は、日本時間の9日夜、アメリカのシンクタンクが主催するオンライン形式の講演会に参加しました。

 この中で、河野大臣は、衆議院の解散・総選挙の時期について「来週、新たな総理大臣が選ばれ、10月中にはおそらく衆議院の解散・総選挙が行われると思う。来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックを考えれば、解散・総選挙を行う時期は限られる」と述べ、来月にも行われる可能性が高いという見方を示しました。

 また、河野大臣は司会者から、沖縄県の尖閣諸島をめぐり、日本が中国との戦争を辞さないか問われたのに対し「国土の1センチであれ守る用意があり、日米両政府は同盟に基づいて、尖閣諸島のために、武力の行使も辞さない。何もしなければ、国際社会が見逃した、もう1つの南シナ海になりかねない」と述べました。

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 河野防衛相を矮小化する報道だ。解散コメントは重大でない。河野氏の重要な言葉は「国土の1センチであれ守る用意があり日米は同盟に基づいて尖閣侵略に武力行使も辞さない。何もしなければ国際社会が見逃したもう1つの南シナ海になりかねない」という言葉だ。

 マイケル・グリーンの「沖縄県の尖閣諸島をめぐり、日本が中国との戦争を辞さないか」という質問に対して、こう答えた河野防衛大臣に国民は静かな拍手を送るべきだ。当たり前の事を米国人に答えられる政治家がいるという事だ。

(西村幸祐氏のツイッター投稿)


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TBS「中国外相、米を「国際秩序の最大の破壊者」と非難」

■ニュースメディア

TBS(東京放送)

 

■ニュースタイトル

中国外相、米を「国際秩序の最大の破壊者」と非難

 

■ニュース掲載・報道日

2020年9月11日

 

■フェイク箇所

 中国の王毅外相は、アメリカを「現在の国際秩序の最大の破壊者だ」と名指しで非難しました。

 王毅外相は10日、中国やロシアなど8か国でつくる「上海協力機構」の会議に出席し、「アメリカは自国第一を頑として掲げ、引き受けるべき国際義務を放棄しただけでなく、他国の正当な利益を損なう基礎のうえに自国の利益を図った」と指摘。そのうえで、「現在の国際秩序の最大の破壊者だ」とアメリカを名指しで非難しました。

 また、「一国主義によるいじめ行為が国際関係の民主化の歩みを阻まないようにすべきだ」と述べ、11月の大統領選を前に、中国への強硬姿勢を強めるトランプ政権をけん制しました。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 安倍政権の成果となる日印首脳会談を報じず、日印同盟の礎となるインドとの物品役務相互提供協定について経った数行しか報じない朝日新聞。2行しか報じない共同通信。テレビ朝日やTBSは報じたっけ?

 それに対して、中国共産党の主張は、中国中央電視台のごとく中国共産党目線で報道

 「香港の一国二制度を事実上破棄した『国家安全維持法』で民主化運動の活動家を次々逮捕している」現状や「民主集中制という名の共産党の独裁制は民主主義ではない」事実を併せて報じないのなら、報道機関ではなく中国共産党の広報機関だ。


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フジテレビ「視聴者「安倍政権は“モリカケ”などの説明責任不足」」

■ニュースメディア

フジテレビ(FNN)

 

■ニュースタイトル

BSフジ プライムニュース

視聴者「安倍政権は“モリカケ”などの説明責任不足

 

■ニュース掲載・報道日

2020年9月8日

 

■フェイク箇所

視聴者からの質問メール

「安倍政権は“モリカケ”などの説明責任不足」

櫻井よしこ氏

「(加計)はメディアが前川喜平氏の発言を多く取り上げ、加戸守行氏の発言は少なく、説明不足のイメージが付いた。問題は獣医師会が51年間獣医学部を作らせず権益を独占してた事。規制改革に民間が入り権益の岩盤を打ち破り獣医学部ができた。経緯を知ると安倍さんは悪くない」

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 これはフジテレビがフェイクニュースを流したというのではなく、視聴者から「説明不足」という質問が届くくらい、マスコミによる印象操作が成功したという1例として取上げた。

 加計学園についての国会閉会中審査において

獣医師会からの献金を受け獣医学部設立を阻止していた議員

 加計問題を追及している玉木雄一郎 福山哲郎

・学部新設の妨げとなった「石破4条件

・愛媛など四国の獣医師不足

 獣医学部設立に協力を申し出のが加計学園だけだった

という事実が、加戸前愛媛県知事の証言で明らかになった。

 参考人招致の加戸前愛媛県知事の証言から分かったことは「安倍首相によって行政が歪められた」のではなく「獣医師会から献金を貰った族議員と前川前次官の文科省によってごょうせいが歪められた」ことである。

 

 ところが、産経新聞を除くマスコミは、加戸前愛媛県知事の証言を6分しか報じず、安倍総理を批判する「面従腹背の天下り斡旋」前川前文科省次官の証言ばかり2時間半以上も報じて印象操作を行なった。その影響が、これほどまでに国民に広く浸透していることが、この番組の視聴者からの質問メールでよく分かった。


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HARBOR BUSINESS「茂木外務大臣の「日本語わかっていただけましたか」発言。在日外国人からは怒りの声」

■会見動画

--------------- 当該発言部分は会見動画の2:16から

■ニュースメディア

HARBOR BUSINESS

 

■ニュースタイトル

茂木外務大臣の「日本語わかっていただけましたか」発言。

在日外国人からは怒りの声

 

■ニュース掲載・報道日

2020年9月7日

 

■フェイク箇所

 事の発端となったのは、コロナウイルスに関連した永住者や在留者に対しての「再入国禁止」問題。この措置について大住記者が記者会見で「科学的根拠は?」と質問したところ、茂木大臣は英語で返答し始めた

 これに対して、大住記者は「日本語でいいです。そんなに馬鹿にしなくても大丈夫です」と返答。茂木大臣は「馬鹿にしてないです」とは言ったものの、出入国管理庁に尋ねるよう回答したあと、「日本語、わかっていただけましたか」と“捨て台詞”を残したのだ

「あいつ(茂木外務大臣)はクソ野郎ですよ。どうやったら、あんなポストに就けるんですか? 問題になったやりとりをしていたジャーナリストの方をフォローしてきましたが、彼女はこれまでもコロナによる外国人の再入国禁止を取り上げていました。大臣は彼女のことを知っていて、元から憎んでいたんじゃないですかね」

(中略)

 閣僚が「失言」をするたびに、「発言の切り取り」「意図が伝わらなかった」と言い訳をするのは、残念ながら珍しい光景ではなくなったが、本当に悪意がなくこういったミスを繰り返しているのだとしたら、「日本語、わかっていただけましたか」と問いたいのは、国民のほうだ

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 私もドイツに行った時にドイツ語で買い物をしたら発音を直されたことがあるが、それを「差別だ」と捉えた事は無い。

 回券の動画を観ると、当該在日外国人記者が片言の日本語でたどたどしく質問しており、大臣が「この記者は日本語が不得手なのではないか?」と感じても不思議ではなかった。また、質問の要旨である「外国人の入国規制」は、武漢発の新型コロナ対策として欧米各国が行なっているモノで、日本だけが行なっている施策では無いのに「政府が外国人にいてほしくないと思っている」と捏造記事を書いている。

 記事では質問に答えていないような印象をあたえる書き方だが、大臣が質問に答えた際に、この記者が「科学的根拠は?」と繰り返し質問しているので、日本語での意思疎通が難しいと考えて「『科学的』とはどういう意味ですか?」と英語で問い返したのを、勝手に「差別」「挑発的」と捉えただけのことである。

 海外で「すまんが君の○○語は分からない」とか「○○語、分かって頂けましたか?」と言われても、本人の語学力不足と言われるだけで、「その発言は『差別』だからダメだ」と会見の席で指弾する人間はいないだろう。たくさん居たなら、ぜひその実例を挙げて頂きたい。


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TBS「叩き上げという報道もあるが ・・・ 期待できない」

■ニュースメディア

TBS(東京放送)

 

■ニュースタイトル

サンデーモーニング

「"ポスト安倍"  支持集まる管氏」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年9月6日

 

■フェイク箇所

荻上チキ

「森友問題も再調査しないと言っている」

「叩き上げという報道もあるが、全然そんなことなくて疑惑にはフタをして無視し続ける。期待できない」

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 籠池夫妻が「安倍政権倒閣のために左翼勢力に騙されていた」と告白動画を公開し、多数の逮捕者を出した「関西生コン」との関係が指摘されている辻元清美議員が名指しで非難されていることには一切触れない。

 詳細なレポートが公開されているのに、具体的なオカシい部分の指摘をしないので読んですらいないのだろう。そのくせ「再調査しない」と騒ぐ。

 坊やが教科書も読まずに「書いてないから教科書作り直して」と騒いでも、学校の先生は「まず教科書を読んで勉強しなさい」と云う筈。「再調査」を口にする前に、レポートは読んだの?

 自分達の仲間なら「叩き上げ」でも「世襲」でも持ち上げ、気に入らなければ文句を付けて貶める。そんなものは「報道」とは言わない。

 

※ サンデーモーニングは1996年に明るみに出た「TBSビデオ問題」により、報道局によって作成される報道番組です。


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テレビ朝日「トランプさんは選挙のために中国叩きをしてる」

■ニュースメディア

ANN(テレビ朝日)

 

■ニュースタイトル

そうだったのか!池上彰の学べるニュース

中国が軍事も経済も世界一を目指す

 

■ニュース掲載・報道日

2020年9月5日

 

 

■フェイク箇所

池上彰

「バイデンが大統領になってもすぐに中国と仲良くなろうとはならないかもしれない。トランプさんは選挙のために中国叩きをしてるので、再選したら手のひらを返して中国叩きをやめるかもしれない

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 トランプ政権下で、旧ソ連を冷戦で屈服させたネットアセスメント局が「対中長期対峙戦略」を始動させた。中国共産党の手引きで、オバマ時代に潰されかけたネットアセスメント局(ONA)が再起動した意味は、「アメリカは本気で中国共産党との『新冷戦』を決意した」ことに他ならない。

 イギリスがファイブ・アイズへの参加を要望し、アメリカが戦略物資の中国への禁輸措置を着々と進める中、日本も再びCOCOM発動とスパイ防止法や改憲などの法整備が求められている。

 池上彰は「手の平を返せない段階に踏み込んだトランプ大統領」を故意に貶め、中国共産党にとって有利と云われるバイデン候補を支援する 悪質なフェイクニュースを流している。もし、本気で発言しているなら、ジャーナリストとしての情報分析力の無さは無能の極みだ。


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テレビ朝日「日本は日本のものだと言ってる」

■ニュースメディア

ANN(テレビ朝日)

 

■ニュースタイトル

そうだったのか!池上彰の学べるニュース

中国が軍事も経済も世界一を目指す

 

■ニュース掲載・報道日

2020年9月5日

 

 

■フェイク箇所

松嶋尚美

「尖閣は日本のものだよね」

池上彰

日本は日本のものだと言ってる

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 あたかも「国際的な認識や国際法的には日本の領土と定まっていない」もしくは「歴史的には中国に所属していた」と感じられる「日本だけが『尖閣諸島は日本の領土だ』と主張している」旨の解説。「ニュース解説」と言うより「テレビを使った中国共産党のための日本人洗脳」と表明した方が良い悪質な印象操作

 2012年10月14日には、「中国共産党の政治広告」を「アメリカのマスコミが中国の主張を認める記事を掲載」と紹介するフェイクニュースを流している。


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共同通信「新疆の不妊手術「自主的」と中国 独研究者の強制批判に反論」

■ニュースメディア

共同通信

 

■ニュースタイトル

「新疆の不妊手術「自主的」と中国

 独研究者の強制批判に反論」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年9月4日

 

 

■フェイク箇所

 【北京共同】

 中国政府系シンクタンク、中国社会科学院傘下の研究機関は3日、新疆ウイグル自治区の女性たちは自ら望んで不妊手術を受けていると主張する文書を発表した。ドイツ人研究者が6月、自治区で事実上、強制的に不妊手術が行われていると報告していたが、これに反論した。

 

 中国では「計画出産」は重要課題。

 

 文書は特にカシュガルやホータンなど自治区南部で「宗教的過激派やテロ主義、国家分裂主義」の影響により「計画超過や婚姻に基づかない」出産が多発していたと指摘。管理や宣伝を強めた結果「民衆は自分に合った長期的避妊措置を自ら選択し」無料の手術を受けていると主張した。

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 中国共産党による100万人を超える東トルキスタン(ウィグル)の人々の強制連行・強制収容による民族迫害と人権弾圧は、多くの国際機関が調査し、その実体の多くが明らかにされている。それを受けて、単なる「批判決議」などでは無く「ウィグル人権法」という法律が成立するに至っている。

 また、中国当局が以前「1000~1200万人」としてきたウィグル人の人口を、強制収容所が確認されてから「700万人」と発表している(公表人数の差は「民族浄化」ではないかとの指摘も・・・)が、決して「少数」民族では無い。

 中国共産党の主張を垂れ流しにするのは、中国共産党の国家犯罪に加担するのと同じだ。


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テレビ朝日「ウイグル族の不妊手術は「自主的」中国機関が反論」

■ニュースメディア

ANN(テレビ朝日)

 

■ニュースタイトル

「ウイグル族の不妊手術は「自主的」中国機関が反論」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年9月4日

 

 

■フェイク箇所

 中国の新疆ウイグル自治区で強制的な不妊手術が行われているとの報告書について、中国政府系の研究機関は「自主的な選択だ」と主張しました

 

 報告書は今年6月にドイツ人研究者が発表したもので、聞き取り調査などをもとに新疆ウイグル自治区でウイグル族などの少数民族の女性に対して不妊手術や避妊具の装着が強要されている疑いを指摘しています。これに対して政府系の研究機関・中国社会科学院の関連部門は、不妊手術や避妊具の装着については事実上認めつつも、「人々は自主的に安全で有効な措置を取っている」と反論しました。さらに、国際的にも認められた措置だと主張し、国内の他の地域でも行われているとしています。

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 中国共産党による100万人を超える東トルキスタン(ウィグル)の人々の強制連行・強制収容による民族迫害と人権弾圧は、多くの国際機関が調査し、その実体の多くが明らかにされている。それを受けて、単なる「批判決議」などでは無く「ウィグル人権法」という法律が成立するに至っている。

 また、中国当局が以前「1000~1200万人」としてきたウィグル人の人口を、強制収容所が確認されてから「700万人」と発表している(公表人数の差は「民族浄化」ではないかとの指摘も・・・)が、決して「少数」民族では無い。

 小松アナが「ウィグル報道は中国共産党にチェックされている」と番組で暴露していたが、中国共産党の主張を垂れ流しにするのは、中国共産党の国家犯罪に加担するのと同じだ。


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朝日新聞「GoToトラベルは文法ミス?」

■ニュースメディア

朝日新聞

 

■ニュースタイトル

「GoToトラベルは文法ミス?」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年7月23日

 

■フェイク箇所

 東京都を中心に新型コロナウイルスの感染が拡大する中、22日に始まった政府の観光支援策「Go To トラベル」事業が話題を集めています。英語で書くと「Go to travel」。シンプルで趣旨は伝わるけれど、英文としては違和感が……。ネット上でも「文法的に間違っている」との指摘が相次いでいます。政府はどうしてこの名称にしたのでしょうか。

  名称について、関西学院大学の神崎高明・名誉教授(英語学)は「英文法的に完全に誤りとまでは言えないが、使われる頻度は極めて低く、英語話者には違和感がある」と分析します。「『to不定詞』の形としては一応成り立つものの、travel自体に『行く』という要素が含まれているため、意味が重なるgoと一緒に使われることはありません。使ったとしても、『旅行に行くために行く』のような不自然な意味になってしまいます」。goを使う場合は、「go on a trip」を自然な表現に挙げます。また、主語がなく先頭に動詞の原形がきているため、「トラベル(という場所)に行け」などと命令されているようにも聞こえてしまうといいます。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 安倍政権が武漢発の新型コロナウィルスで大打撃を受けた国内産業、特に観光業界を支援するために打ち出した「Go To トラベル」政策

 感染拡大を前面に押し出した疫学的懸念から名前に対するイチャモンまで、朝日新聞は前向きな提案も無く、徹底的に安倍政権の政策を否定する。9月4日時点で政策の成果が現れてきているのだが、それに対する記事は書かないの?

Amazon:朝日新聞への論理的弔辞


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TBS「それだと安倍総理とご一緒になってしまう」

■検証記事
-----------------  Share News Japan 2020.9.3

■ニュースメディア

TBS (JNN)

 

■ニュースタイトル

ひるおび!

「それだと安倍総理とご一緒になってしまう」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年9月2日

 

■フェイク箇所

八代英輝弁護士

「今必要なのは寛容さであったり、自分と異なる価値観を認め合うことではないかな」

 

 

 流通経済大学教授・龍崎孝(元TBS政治部長・毎日新聞記者)

 

「本質的には安倍さん批判ということをおっしゃられたいんだと思うんですね。それは学者であったり、いろんな立場で批判をしたりするのは構わないと思うんです。ただ、安倍さんが好きだ、安倍さんを認めたい、という人を否定してしまうと、もはや民主主義の議論が成り立たなくなってしまうわけですよね」

「ただ、1つ言えば私なんかが見てると、安倍総理も国会の運営の仕方とか、そういうのやっぱり、かなり乱暴な部分が、私はあったと思うんですね。そういうこともきっと(白井氏の)心の中にあったと思いますが、それだと安倍総理とご一緒になってしまうかもしれませんよ、ということをなぜ自分で考えなかったのかな、と思いますね

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 95%の真実に5%の嘘を混ぜると効果的だという見本。大学で社会思想・政治学を教えている白井聡氏のあまりにも低レベルな人権意識と民主主義への無理解に対する批判を、うまく安倍晋三総理への非難にすり替える論理展開。

 あたかも安倍政権下での国会運営が非民主的であるかのような話し方だが、例えば「強行採決」は民主党政権下の方がはるかに多かった。また、法律的にまったく首相に責任を問えない森友学園や加計学園についての野党質問にも時間を割いて対応している。報道圧力も民主党の方が酷かった
 また、安倍首相が自分と異なる意見を表明した人間に「早く死んだ方が良い」などと発言したことはない。

 民主主義のあり方について真っ当な意見を述べながら安倍首相を貶める、英語版で海外に日本を貶めるフェイクニュースを垂れ流してきた毎日新聞の元記者らしい悪質な印象操作である。


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NHK「朝鮮学校の無償化除外 元生徒たちの敗訴が確定」

■ニュースメディア

NHK(日本放送協会)

 

■ニュースタイトル

「朝鮮学校の無償化除外 元生徒たちの敗訴が確定」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年9月3日

 

■フェイク箇所

 高校の授業料を実質的に無償化する制度の対象から外された愛知県の朝鮮学校の元生徒たちが、国の対応は違法だと訴えていた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定をし、元生徒たちの敗訴が確定しました。

 平成22年に始まった、高校の授業料を実質的に無償化する制度では、文部科学省の指定を受ければ外国人学校も対象になりますが、朝鮮学校については平成25年に対象外とされ、愛知県豊明市にある愛知朝鮮中高級学校に通っていた元生徒10人は、国の対応は違法で精神的な苦痛を受けたとして賠償を求めました。

 2審の名古屋高等裁判所は、去年10月、「学校の運営に朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会が介入し、北朝鮮の政治指導者を崇拝しその考えやことばを絶対視するようになっている。教育基本法に規定がある『教育の不当な支配』にあたり、国の判断は違法とは認められない」と指摘し、1審に続いて元生徒らの訴えを退けました。

 これに対して元生徒らが上告していましたが、最高裁判所第2小法廷の菅野博之 裁判長は、3日までに上告を退ける決定をし、元生徒たちの敗訴が確定しました。

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 「国連人権規約を批准している国にある在外日本人学校でも現地政府からの支援は無く、無償化されていない」ことを報道せず、「日本の学校教育法に従わない非一条校の朝鮮学校が大学受験予備校などと同じ各種学校に過ぎない」ことを隠蔽している。

 朝鮮学校およびその生徒の保護者らへの公的支援こそ、他の各種学校や支援を受けていない在日外国人への差別となることをキチンと報じるべきだ。


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NHK「中国の王毅外相「14億人の敵」とチェコの訪台を非難」

■ニュースメディア

NHK(日本放送協会)

 

■ニュースタイトル

中国の王毅外相「14億人の敵」とチェコの訪台を非難

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月31日

 

■フェイク箇所

 チェコの上院議長らが台湾を訪問していることについて、中国の王毅外相は「1つの中国の原則に異議を唱えるということは、14億人の中国人の敵になることだ」と述べ、強く非難しました。

 30日から台湾を訪問しているチェコのビストルチル上院議長は、31日は台北で開かれた経済フォーラムに出席し、チェコと台湾の企業どうしの協力を深めたいという考えを示しました。

 チェコで大統領に次ぐ地位の上院議長が台湾を訪問していることに、中国の王毅外相は、訪問先のドイツでコメントし「台湾は中国領土の不可分の一部で、台湾の問題に関して1つの中国の原則に異議を唱えるということは、14億人の中国人の敵になることであり、国際的な背信行為だ」と述べ、強く非難しました。

 また、王毅外相は「チェコの上院議長が公の場で中国を挑発したことと、背後にいる反中国勢力を決して座視することはない。深刻な代償を払わせる」として、チェコの上院議長と、それを支持するアメリカのトランプ政権を念頭に強くけん制しました。

 中国は国交を結んでいる各国に対し、台湾との政治的な交流は認めておらず、今回のチェコの上院議長の訪問について、繰り返し反対する考えを表明していました。

 上院議長は1日、台湾の議会にあたる立法院で演説する予定で、中国のさらなる反発が予想されます

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 トランプ政権や安倍政権の報道では一々否定的な印象操作を入れていたのに、中国共産党による民主主義への恫喝はそのまま無批判に垂れ流すNHK。まるで、中国共産党の広報機関のようだ。

 人類史上最悪となる1億人の犠牲者を出した共産主義による民主主義へ憎悪を、中国共産党の視点で報じている段階で、民主主義国の公共放送としての資格は無い。


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報じられない「世界で禁止される孔子学院の実体」

■ニュースメディア

twitter

 

 

 

 

■隠蔽されていた内容・報じるべき事柄

 アメリカでは「スパイ機関」「工作組織」に指定して全閉鎖を行なおうとしているのに、日本国内で増え続ける孔子学院。

 日本の報道機関が不思議なくらい取上げることが無い「孔子学院による中国共産党のプロパガンダ工作」。山梨学院大学の孔子学院・中国人教授は「台湾の武力侵略・併合」を主張しているという。どう考えても、学問の徒では無く、政治工作員だ。

 多くの青少年を洗脳に巻き込むかもしれない大ニュースを「報道しない自由」という名で「隠蔽」するとは、日本のマスコミはもはや完全に中国共産党の報道管制下にあるようだ。

■検証記事

------------------------  twitterの返信コメントより引用


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テレビ朝日「石破潰し、石破外し、傍から見てもそういう風にしか見えない」

■ニュースメディア

ANN(テレビ朝日)

 

■ニュースタイトル

羽鳥慎一モーニングショー

生出演 石破氏 国民人気「No.1」包囲網どう打開

 

■ニュース掲載・報道日

2020年9月1日

 

 

■フェイク箇所

玉川徹

「石破潰し、石破外し、傍から見てもそういう風にしか見えない。なんで石破外しされる?」

自民党・石破茂

「私の推測で言えば、色んな事がきちんと解明されていくのが都合が悪いんだという人がいるのかな?世の中で言われてるからそうかもしれない…」

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 「石破つぶし」の大合唱で、マスコミは「両院議員総会の方が党員投票より何か不完全な方法」という印象操作を行なっている。何度も自民党を裏切って自民党議員仲間から人望が無い石破氏本人も、自身が不利になる「両院議員総会は密室で公平性を欠くモノ」のような発言を行なっている。しかし、党則により両院議員総会による総裁選が緊急時の正式な方法と定められている。それを「まるで民意を反映してないまずい仕組み」のような印象を与える発言を繰り返す段階で、石破氏は自民党総裁として失格である。

 中韓に妥協的で甘いとされる石破氏を多くのメディアがスクラムを組んでプッシュする光景は、それだけのメディアが中韓の情報工作に絡め取られている左証でもある。

 安倍総理の辞任会見までのメディアの報道は、紛れもなく「安倍つぶし」だったよね


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共同通信「次期首相候補は石破氏トップ」

■ニュースメディア

共同通信

 

■ニュースタイトル

「次期首相候補は石破氏トップ」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月30日

 

■フェイク箇所

 共同通信社が29、30両日に実施した全国緊急電話世論調査で、次期首相に「誰がふさわしいか」と聞いたところ、石破茂自民党元幹事長が34.3%でトップ。菅義偉官房長官が14.3%、河野太郎防衛相が13.6%と続いた。

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 テレビ朝日と共に、中韓に忖度する石破茂氏ゴリ押しする共同新聞。軍艦島報道で朝日新聞とタッグを組んで歴史戦に臨んだように、こんどは中国に都合の良い総理大臣を据えるための共同作業。

 華麗なる裏切りの系譜を隠蔽し、「マスコミの影響が大きい党員投票の方が両院議員総会より公平で完全な方法だ」との印象操作まで行なっている。

 ペンス副大統領が講演で述べた「中国共産党のマスコミを使った選挙介入」が、まさに今行なわれている。


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TBS「安倍政権は罪が大きかった」

■ニュースメディア

TBS(東京放送)

 

■ニュースタイトル

サンデーモーニング

「安倍政権は罪が大きかった」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月30日

 

■フェイク箇所

青木理

「これだけの長期政権なんで、功罪両方あるというふうに申し上げたいんですけども、個人的には罪があまりに大きかったなと」

安保法制なんかは、戦後の日本の政権がずっと辛うじて守ってきた憲法解釈を閣議決定でひっくり返す。あるいは一方で憲法が定めるその民主手続きみたいなものは非常に軽視。国会も非常に軽視してきたというところもありますし」

「人事権も、これまで一応やっちゃいけないと言われてきたような人事もほう発に行使して、結果として官僚に忖度(そんたく)がまん延して。ありとあらゆる疑惑とか不祥事ってものを、こう言ったらちょっと失礼ですけどウソ、詭弁(きべん)、みたいなものでごまかして、結果的に公文書の改ざんまで引き起こしちゃったっていうこと」

ヘイトスピーチだったりとか、排外主義みたいなものを、これは政権だけのせいじゃないと思うんですけれども、明らかにあおったっていう意味でも問題だし」

対米、外交にしても、アメリカに対しても、もちろんアメリカは大切なんだけれども、ある種、こびへつらい、武器を爆買いをして、対米外交ってものをゆがめたところもあるし。日露日朝も、日朝ってのは1丁目1番地だったはずなんだけれども、結局8年もあって、ほぼ何も前進しなかった

「ある種のネポティズムっていう、縁故主義っていう、仲間は大事にするけど敵はもう絶対許さん!みたいなところも、分断っていうのもありましたし」

「っていう政権が、ある種、憲法に緊急事態条項が必要だと言っていたわけですよね。それだったら緊急事態、危機管理ってのは強いのかなと思ってたら、コロナっていう本当の危機の時に後手後手で、ピント外れで、最終的に体調を壊されちゃったっていう辺りが、政権の何か全体を象徴してたのかなという感じを僕はしてますけどね」

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 根拠となる資料を提示しない一方的な誹謗中傷のヘイト番組で、報道番組として放送法第四条に還元に違反している。

 TBSを含めたマスコミ総出でお膳立てした「政権交代」で誕生した「民主党政権」の鳩山・菅総理大臣の成果はどうだったのか?

 両首相辞任の時、海外から辞任を惜しむ声が一切無かった。その大失政の後始末を押し付けられながら、各国から退陣を惜しむが出るほどの成果を出してきた安倍政権の総括としては、一方的でお粗末すぎる。

 

※ サンデーモーニングは1996年に明るみに出た「TBSビデオ問題」により、報道局によって作成される報道番組です。

 

 


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テレビ朝日「民主党政権は東日本大震災があって、それで危機対応が国民から不満が高まった後で潰れた。」

■ニュースメディア

ANN(テレビ朝日)

 

■ニュースタイトル

羽鳥慎一モーニングショー

残された課題  コロナ対策「反省すべき点」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月19日

 

 

■フェイク箇所

玉川徹

「民主党政権は東日本大震災があって、それで危機対応が国民から不満が高まった後で潰れた。今のコロナ危機対応は僕はなってないと思う。立て直せなかったら民主党と同じ事がまた起きる」

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 東日本大震災は、外国人献金問題で瀕死になっていた菅直人政権を延命させている。政府の対応は原発を吹き飛ばすほど最悪であったが、当時野党だった自民党は「非常時だから」と(今の野党のように)政権の足を引っ張ることはせずに政府に協力している。

 国民からの不満が高まったのは、超円高デフレによる不景気と国の存立さえ危ぶまれる外交のまずさ、詐欺フェストといわれた公約破りの数々が原因とするのが自然である。

 公約倒れの「ガソリン値下げ隊」と「高速道路無料化」。事業仕分けによる防災行政の遅延科学技術の停滞赤松口蹄疫などは、完全に人災である。また、「立憲主義」と曰う民主党政権の残党は、民主主義に反する共産主義国のような政治将校による自衛隊の思想統制まで試みた。さらに、米国大統領からルーピー扱いされ日米関係が最悪になっただけでなく、尖閣での巡視艇への中国漁船衝突事件での対応竹島問題に対する対応など、国民の不安が高まる案件は枚挙に暇が無い。

 玉川発言は、自公政権を「悪夢の民主党政権」と結びつけようとする悪質な印象操作である。


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朝日新聞「大坂なおみ、BLM胸に勝利」

■ニュースメディア

朝日新聞

 

■ニュースタイトル

「安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月29日

 

■フェイク箇所

  米公民権運動の指導者マーチン・ルーサー・キング牧師が「私には夢がある」と人種差別撤廃を訴えたワシントン大行進から57年となる28日、大規模な集会が首都ワシントンで開かれた。リンカーン記念堂前に各地から数千人が集まり、相次ぐ警官の暴力で亡くなった黒人の名前を連呼して人種差別の根絶を訴えた

 集会は「首からひざをどけて」と題された。今年5月、ミネソタ州で黒人のジョージ・フロイドさん(46)が後ろ手に手錠をかけられ、身動きできない状態で白人警官にひざで首を圧迫されて窒息死させられたのがきっかけ。公民権団体などが開催を呼びかけた。

 5日前にウィスコンシン州で警官に背後から7発撃たれた黒人のジェイコブ・ブレークさん(29)の父親は、米国には白人と黒人で別々の司法制度があると批判し、拳を突き上げて「黒人やヒスパニックの若者が苦しむ映像を見るのはうんざりだ」と声を張り上げた。キング牧師の孫ヨランダ・リネー・キングさん(12)も登壇し、「私たちの世代が構造的な差別を永久に終わらせる」と訴えた。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 朝日新聞やしんぶん赤旗が強力に後押しするBLM(黒人の命こそ大切)運動。

 欧米では、中国共産党と繋がったテロ組織Antifaが入り込み、人種対立を煽って内戦騒乱状態へと誘導するための破壊工作だという証拠も挙がってきている。

 BLMを笠に着た黒人による白人への暴行・殺傷事件や、トランプ支持者の黒人がBLM(民主党系)の黒人に暴行されたり殺されたりしていることは一切報じない。デモに伴う暴行・略奪・放火の被害者は、人種差別と全く関係ない被害者も居る。無辜の民を巻き込んだ暴動で黒人に対する恨みを振りまいておいて、「構造的な差別」は無くなるのか?


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TBS「病気という本人の都合で政権が終わる」

■ニュースメディア

TBS(東京放送)

 

■ニュースタイトル

報道特集

「病気という本人の都合で政権が終わる」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月29日

 

■フェイク箇所

金平 茂紀

「日本の憲政史上最も長く続き、一強と言われた政権の幕切れはあっけないものでした。民意によって幕が引かれたのではなく、病気という本人の都合で政権が終わる、これが冷徹な事実です。

アベ政治の功罪、どのように教訓をくみ取り未来に生かすのか。」

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 病気は「本人の都合」ではない。しかも、「潰瘍性大腸炎」は死亡することもある難病である。

 さらに「功罪」と云いながら「民主党政権の負の遺産」まで安倍政権の責任であるかのごとく取上げ、法的責任もない「森友・加計・桜」をさも大疑獄事件のように並べ上げる。

 一方で、犯罪性が示唆される「辻元清美と関西生コンの関係」や「辻元清美と野田中央公園払い下げ」をひた隠し、報道しない自由で隠蔽する。ダブルスタンダードどころか、民主党のプロパガンダとしか表現できない悪質報道。


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TBS「私たちメディアは萎縮してるのではないか」

■ニュースメディア

TBS(東京放送)

 

■ニュースタイトル

報道特集

「私たちメディアは萎縮してるのではないか」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月30日

 

■フェイク箇所

安倍政権のマイナス面を徹底的に強調

報道の自由度ランキングを持ち出して

「私たちメディアは萎縮してるのではないか」と発言

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 民主党政権下、橋本龍大臣が「書いたら、その社は終わりだから」という権力による言論弾圧宣言があった時の「報道の自由度ランキング」が最も高評価な段階で「出鱈目」だとわかるものを持ち出して、連日誹謗中傷に近い「倒閣運動」を繰り広げてきたメディアが「萎縮している」とは、おもしろい冗談だ。

 報道ドキュメンタリーならば、放送法第四条に則(のっと)った公平な報道をして頂きたい。報道特集の番組の中にこそ「偏向と隠蔽」で「国民の知る権利」を侵害している。 


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朝日新聞「安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である」

■ニュースメディア

朝日新聞

 

■ニュースタイトル

「安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月30日

 

■フェイク箇所

 安倍政権の7年余りとは、何であったか。それは日本史上の汚点である。この長期政権が執り行なってきた経済政策・社会政策・外交政策等についての総括的分析は、それぞれの専門家にひとまず譲りたい。本稿で私は、第二次安倍政権が2012年12月に発足し現在に至るまで続いたその間にずっと感じ続けてきた、自分の足許が崩れ落ちるような感覚、深い喪失感とその理由について書きたいと思う。こんな政権が成立してしまったこと、そしてよりによってそれが日本の憲政史上最長の政権になってしまったこと、この事実が喚起する恥辱と悲しみの感覚である。

(中略)

 無論、あちこちで指摘されてきたように、どの領域においても安倍政権は長期安定政権にもかかわらずロクな成果を出せず、ほとんどの政策が失敗に終わった。だが、真の問題は、失政を続けているにもかかわらず、それが成功しているかのような外観を無理矢理つくり出したこと、すなわち嘘の上に嘘を重ねることがこの政権の本業となり、その結果、「公正」や「正義」といった社会の健全性を保つために不可欠な理念をズタズタにしたことにほかならない。したがって、この政権の存在そのものが人間性に対する侮辱であった。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 経済・社会・外交について具体例を出せないので「専門家にひとまず譲りたい」と逃げて、犯罪にすらならない「マスコミの『倒閣運動』」に過ぎない「森友学園事件、加計学園事件、桜を見る会」を「腐敗の典型例」として論(あげつら)う。

 さらにSNSでは、安倍首相の辞任会見を痛む人間に対して、思想信条が違うだけで「夭逝すべきだった」とヘイトスピーチ。異なる意見を持つことを許容する民主主義の精神を持たない人間に「公正」や「正義」を騙(かた)らせることこそ、「社会の健全性を保つために不可欠な理念をズタズタに」する行為では無いか?

 フェイクニュースによって、数多の人権侵害を行ない日本の名誉を傷つけ続ける朝日新聞こそ「日本史上の汚点」であり、民主主義に反して意見を異にする他者を誹謗中傷する大学講師が存在することこそ「日本史上の汚点」である。


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テレビ朝日「国民の声は石破さんです」

■ニュースメディア

ANN(テレビ朝日)

 

■ニュースタイトル

報道ステーション

「国民の声は石破さんです」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月28日

 

 

■フェイク箇所

富川裕太アナ

国民の声は石破さんです

石破茂氏

「期待値ですね

安倍さんとの対決も45%支持されましたからね

でも安倍さんの辛い会見の当日にそういうこと言いませんよ」

石破茂氏

「私が出ないとするならば党員も国民も納得する状況が作れるかですよね」

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 さすが中国共産党統一戦線工作部の影響が強いという朝日新聞系列だけあって、中韓に忖度する石破茂氏ゴリ押しですね。

 軍艦島報道でタッグを組んだ共同通信と共に、「次期首相は中韓に優しい石破茂」を強力にアピール。しかも、電話取材という操作しやすい調査方法。細川連立政権(椿事件)や民主党政権を誕生させた「政権交代」を、自民党総裁選でもやりたいのですね?

 ペンス副大統領が講演で述べた「中国共産党のマスコミを使った選挙介入」が、まさに今行なわれている。


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共同通信「 安倍氏が「嫌韓を政治利用」」

■ニュースメディア

共同通信

 

■ニュースタイトル

 安倍氏が「嫌韓を政治利用」

 韓国主要紙、否定的論調相次ぐ

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月28日

 

■フェイク箇所

【ソウル共同】

 29日付の韓国主要紙は安倍晋三首相の辞意表明を一面などで大きく報じた。韓国では政治的立場を問わず「安倍氏は極右」との見方で一致しており、この日の報道でも保守系の朝鮮日報、革新系のハンギョレが共に社説で、安倍氏が「日本の嫌韓の雰囲気を(支持層結集のために)政治利用した」と指摘。否定的な論調が相次いだ

 日韓関係が悪化する中、各紙とも日本の新政権下での関係改善に期待を寄せるが、中央日報は元徴用工問題に対する日本政界の立場は与野党とも変わらないため「誰が首相になっても大きな変化は期待できない」と伝えた。 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 「韓国の反日を政治利用」する共同通信。

 佐藤正久外務副大臣がtweetしたように、「レーダー照射問題も、慰安婦財団解散も、今回の労働者賠償問題も韓国側が一方的に作り出した問題」である。それを報じる事無く「安倍は極右」「嫌韓を政治利用」とだけ報じるのは、悪質なプロパガンダ。


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共同通信「(辞任会見で)いつも使ってるプロンターをなぜ今日は使ってない!」

■ニュースメディア

共同通信

 

■ニュースタイトル

「(辞任会見で)いつも使ってるプロンターをなぜ今日は使ってない!」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月28日

 

■問題箇所

共同通信・吉田(?)記者

「いつも使ってるプロンターをなぜ今日は使ってないのか?」

安倍総理

「プロンプターは世界で色んな指導者がよく使われているもので私も使ってまいりましたが、今日はギリギリまで原稿が決まっていなかったこともあり使ってない」

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 プロンプターを使えば「心がこもっていない」と文句を言い、使わなければ「何故使わないのか?」と無駄な質問をする共同通信。

 ネットで「今回に限ってはいい質問だったと思います。総理がギリギリまで辞職する決心がつかなかった…相当悩まれたのだろうなって事が想像できましたから…」というtweetもありましたが、逆に言えばそんなことも類推できない共同通信の質問記者のレベルの低さ、とも言えるでしょう。


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フジテレビ「(支持率が落ちる理由は)アベノマスク配ったから」

■ニュースメディア

フジテレビ(FNN)

 

■ニュースタイトル

BSフジ プライムニュース

漂う安倍首相“健康不安説”

実情と「万が一」の可能性は?

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月25日

 

■フェイク箇所

反町理

「(コロナ対策で)結果が出てるのに支持率が落ちる理由は?」

 

共同通信 柿崎明二

「アベノマスク配っちゃったからですよね」

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 正確には「広範なマスク政策を布マスク配布に矮小化し、あだ名をつけて馬鹿にするなど、メディアが政府のコロナ対策の実績隠しと悪評の流布に成功したから」じゃないですかね。

 クルーズ船からの二次感染阻止、武漢在住日本人の救出、マスクや医療防護具等の不足解消、世界的にも少なく抑えた死者数、同じく少なく抑えたGDPのマイナス、GoToトラベルの好発進、などなど。メディアは常にケチをつけ叩いてきたけど、積み上げた実績には見向きもしないですよね。

(twitterより引用)


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プレジデント「史上最長、最悪、病弱、無能総理・安倍晋三の末路」

※ 現在のリンク先 ρ(・・。) コレ

■ニュースメディア

プレジデント

 

■ニュースタイトル

嫌われ者"文在寅にも完敗…

史上最長、最悪、病弱、無能総理・安倍晋三の末路

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月27日

 

■フェイク箇所

 安倍晋三総理は、もちろん「落第」である。

 アベノミクス効果を吹聴していた「経済の安倍」は今や昔、国内総生産は戦後最悪の落ち込みとなり、もう1つの看板である「外交の安倍」も中国や韓国に舐められっぱなしで、「記録」よりも「悪い記録」が残る政権となった。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 つまり、「憲法9条をとっとと改正して核武装し、同盟国固めをしている米国と歩調を合わせ、中韓に舐められないよう軍事プレゼンスを発揮して、韓国から竹島を奪い返し、尖閣から中国を追い出せ」ということですね。プレジデントの編集部が慌てて記事を削除するのも納得です。文在寅を「世界の嫌われ者」と適切に表現したのも、上層部のお怒りに触れたと思います。

 ただ、経済の落ち込みは「武漢発のコロナ禍」の影響大ですし、世界的にも封じ込めに成功している方ではないでしょうか?それに病気を揶揄する表現は頂けません。


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日刊ゲンダイ「嘔吐に血、激ヤセ 恐怖軽症急変死亡」

■ニュースメディア

日刊ゲンダイ

 

■ニュースタイトル

嘔吐に血、激ヤセ 恐怖軽症急変死亡

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月20日

 

■フェイク箇所

 9月末に自民党総裁の任期が切れる安倍首相の無投票再選情報をメディアがしきりに流す一方、永田町では健康不安説が再び駆け巡っている。それも、持病の潰瘍性大腸炎の悪化による「下血」ばかりではなく、「吐血」というから穏やかじゃない

(中略)

 

 安倍首相の「吐血騒動」を報じたのは、19日発売の「週刊文春」。6月30日午後7時を回った東京ステーションホテルの客室で騒ぎが起きたと書いている。

 文春は同じ関係者の「痰に血が混じっただけ」というコメントも紹介していたが、体調不良は日付が変わった7月1日も続いた。安倍首相はこの日、霞が関で始まった「ゆう活」のPRのため、午後5時から国立西洋美術館(東京・上野)でボルドー展を鑑賞し、近くの定食屋でビールやホッピーを飲みながらハムカツを平らげた。その後、富ケ谷の私邸に帰る道中の信号がすべて青になった。これが「急激な腹痛」のためだったというのである。

(中略)

 30日昼に官邸内で嘔吐し、医師による応急処置を受けたと「週刊ポスト」が書いていた。8月6日に出席した広島での平和記念式典の際も飛行機から宿泊先のホテルに直行。その後、風邪をひいたという報道もある。

 (中略)

「70年談話の発表で内閣支持率はやや持ち直したとはいえ、安倍首相が体力的にも政局的にも厳しい状況に追い込まれているのは間違いない。このタイミングでこうした健康不安説がいくつも流れてくるのは、安倍首相にさらに3年続けさせていいのかという疑問を持っている党内の空気と無関係とは思えません」

 落ち目になると、イロイロ出てくる。

 

 大新聞は総裁選再選確実と書いているが、そんな「我が世の春」とは思えない。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 「おぞましい」のは「悪意の塊」を「報道」と称して垂れ流す日刊ゲンダイ。しかも、日頃から大声を張り上げる「人権」「反差別」をかなぐり捨てた「既往症患者への心ない罵声」は、「言論の自由」をはき違えた「ヘイトスピーチ」そのもの。

 「軽症急変死亡」と、安倍首相の記事のように大きく見出しを付けるのは悪質な印象操作。「国民は呆然」の「国民」って誰のことですか?


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フジテレビ「まず何様と思いますよ、この方」

■ニュースメディア

フジテレビ(FNN)

 

■ニュースタイトル

バイキング

“健康不安説”に閣僚から様々な声

・急加速!?“ポスト安倍”の行方は…

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月27日

 

■フェイク箇所

記者会見での麻生太郎財務大臣とテレビ朝日とのやり取りについて

 

薬丸裕英

「まず何様と思いますよ、この方。自民党の副総理として質疑応答はちゃんとして頂きたい。こんな物言いしかできないんだったら、このポストにいないで頂きたい。これが一番醜い」

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 偏向報道による倒閣運動が放送法違反に問われたテレビ朝日の椿事件。現在執拗に繰り返されている「倒閣運動」も、中身は椿事件と同じ。その前提があっての麻生副総理の切り返しに対するコメントとしては、悪意しか感じられない印象操作の偏向報道。

 なお、椿事件を受けて放送番組を監視する第三者機関をつくろうとしたのを阻止するために設立したお手盛り身内機関が、BPO(放送倫理・番組向上機構)


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東京新聞「無抵抗の黒人男性が警官に撃たれ重体」

■関連記事

-----------------------  日本経済新聞 2020.8.24

■ニュースメディア

東京新聞

 

■ニュースタイトル

「無抵抗の黒人男性が警官に撃たれ重体」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月26日

 

 

■フェイク箇所

 米中西部ウィスコンシン州ケノーシャで23日、無抵抗とみられる黒人男性が白人警官に7発発砲され、重体になる事件が起きた。現地では24日、人種差別への抗議デモが激化し、治安悪化に備え州兵が招集される事態に発展。デモは同日、東部ニューヨーク市にも拡大した。フロイドさんの事件に続き、全米にデモが広がる可能性がある。

 撃たれたのはジェーコブ・ブレークさん(29)。会員制交流サイト(SNS)には、車に乗り込もうとしたブレークさんが背後を歩いている警官に複数回撃たれ、目撃者らが叫び声を上げる映像が投稿されており、拡散されている。ブレークさんは武器などは手にしておらず、警官が撃ったとみられる7回の銃声が聞こえる。

 米メディアによると、ブレークさんは車内にいた3人の子どもの目の前で撃たれたという。病院の集中治療室(ICU)で手当てを受けている。現場にいた複数の警官は休職扱いとなり、州司法当局の調査を受けている。ブレークさんは女性同士のけんかを仲裁していたとの目撃情報もある。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 元動画を観て、切り取られた動画だけで「どう見ても正当防衛になんない」と発言したワイドスクランブルのコメンテーターと同じレベルの記事しか書けないのが東京新聞の記者か?

 テレ朝の小松アナウンサーのように、「被害者とされる黒人が警察の制止を振り切って車に移動している」ことが分かれば「アメリカなら白人でも撃たれる可能性が高い」ことは、新聞記者なら当然知っておくべき事では無いのか?

 日本人留学生が敷地に入っただけで射殺された事件があったように、銃を構えた警察の前で不審な行動を取れば、撃たれる可能性が高いのは当然。それをあたかも人種差別が原因であるかのような報道は、BLMを煽り、暴動・略奪・放火を拡大させ、ますます人種間の溝を広げる結果を招くだろう。毎日新聞による渋谷警察のウィグル人職質報道と同じである。


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テレビ朝日「(前後が切り取られた映像について)実は映像には前後があって・・・・」

■参考記事

---------------------  ANNnewsCH 2020.8.24

テレ朝のニュースでも切り取られた動画で報道

■ニュースメディア

ANN(テレビ朝日)

 

■ニュースタイトル

ワイド!スクランブル

警察官が黒人に発砲

 ウィスコンシン州で抗議デモ

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月26日

 

 

■小松アナウンサーによる訂正部分要約

小松靖アナ

「実は映像には前後があって撃った瞬間は過激なので配慮してるが元の映像、CNNの報道も見た。

警官数人で抑えてたので何らかの抵抗をしていた。

警官の制止を男性は聞かなかった。

警察の取り締まり上の決まりもあるはず」

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 コメンテーターは切り取られた動画だけで「どう見ても正当防衛になんない」と発言しているが、小松アナウンサーは冷静に「現地報道では番組で放映した前後の映像もあった」こと、「現地の報道映像を見ると、被害者とされる黒人が警察の制止を振り切って車に移動している」こと、「アメリカでは警察の制止に従わなければ撃たれても仕方ない」ことを説明している

 小松アナの解説が無ければ、BLMを煽るだけの偏向報道になったが、多少は緩和されたことを称したいと思う。


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テレビ朝日「国際的に安倍さんの評価は非常に低い」

■ニュースメディア

テレビ朝日(ANN)

 

■ニュースタイトル

羽鳥慎一のモーニングショー

「国際的に安倍さんの評価は非常に低い」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月25日

 

■フェイク箇所

青木理氏

「コロナに上手く対処して支持率を上げたリーダーもいれば下げてしまったリーダーもいて、国際的に安倍さんの評価は非常に低い

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 東京新聞が切り取り引用したケクストCNCの調査結果を元に話しているのだろうが、「マスコミの『倒閣運動』としてのネガティブ印象操作報道に影響された人へのアンケート調査」なんて、マスコミが作り出した世論のコピーでしか無い。

 マスコミが大好きな国連機関のWHOも「日本は成功」と言っているのだが・・・・

 悪質な印象操作報道!!


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毎日新聞「首相、24日午前に病院再訪へ」

■ニュースメディア

毎日新聞

 

■ニュースタイトル

首相、24日午前に病院再訪へ

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月23日

 

■フェイク箇所

 安倍晋三首相は24日午前に東京・信濃町の慶応大病院を再び訪問する調整に入った。複数の政府・与党関係者が23日、明らかにした。

 首相は夏休み中の17日に同病院を受診し、公務に復帰した19日に記者団に「体調管理に万全を期すために検査を受けた」と説明。「これから再び仕事に復帰して頑張っていきたい」と公務への意欲を語っていた。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 テレビ朝日や朝日新聞などと組んで、「首相の健康不安説」を流して「倒閣運動」に利用する毎日新聞

 れいわ新撰組の2名の国会議員誕生の時と比べても、難治症の疾病患者に対する差別的とも言える人権無視の報道が並ぶ。

 「中国共産党の『千人計画』」擁護記事といい、手を変え品を換えて繰り返される「倒閣運動」といい、毎日新聞はどこの国の新聞社か尋ねたい。


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モラル低下「ごう音、風圧… ヘリ報道 救出作業に支障 警察・消防「二次災害の恐れ」」

■ニュースソース

長崎新聞社

  

■ニュースタイトル

 ごう音、風圧… ヘリ報道 救出作業に支障

 警察・消防「二次災害の恐れ」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月23日

 

■問題があると思われる取材姿勢

 長崎県諫早市高来町の轟峡の遊歩道崩落が発生した7月25日夕、標高200メートル超の現場上空を複数の報道機関のヘリが旋回しながら取材した。母子3人の救助作業にあたった諫早署と県央消防本部は、「ヘリのごう音や風圧で救出作業に支障があり、二次災害の恐れがあった」と問題点を指摘する。

 現場は車両が入ることができる幅の道がなく、署と機動隊計約50人、消防本部約30人は徒歩で向かった。消防本部によると、母子3人の上に直径1メートル程度の落石や倒木、土砂が重なり、スコップやチェーンソーを使い救助を進めた。

 署は「上空からの撮影は、被災者の姿をカメラにさらす可能性があり、通常より気を使って救出せざるを得なかった」と被災者のプライバシーを懸念。さらに二次災害の危険性も指摘する。ヘリ飛行時、ローター(回転翼)が下方へ風を作り出す「ダウンウォッシュ」が発生し、木や石が動く可能性があったという。

 「災害現場では10~20秒のサイレントタイムをつくり、さまざまな音に耳を澄ませるが、ヘリの音でできなかった」(消防本部)。土砂の下から人が発する声や音をはじめ、落石などの異常を伝える監視員の声が隊員に聞こえない恐れがある。「一刻一秒を争う現場で、安全に早く助けたい。ヘリが接近しないよう、報道機関への連絡先も分からずに困った」

 報道の自由や速報性が、救出現場の安全を損なう事態は避けなければいけない。ヘリ取材の在り方に再考が求められる。

 

 

■モラル低下・倫理の欠如の指摘

ネットの意見

・報道の協会で自己規制はないのか、1995年の阪神大震災で壊れた家の下の住民の救出を阻み、迫りくる火に追いやったのも報道ヘリ、運行者、報道指示者への殺人罪としての訴追が適法だか、検察はやらない事おかしいのだ、不作為などあり得ない、

 

・救出作業には、報道ヘリコプターを一台にするよう、協定を締結しないといけない。

救出の妨害につながると声明すれば良いでしょう。

 

・もう法律作ってやれよ

災害時のヘリは救助用だけしか発着出来んとな

そこまでしないと倫理的に欠けすぎて人命を尊重出来んとよ

 

・雲仙普賢岳の時も、立ち入り禁止エリアに入り込んだマスゴミの避難誘導に向かって

消防団のみなさんが大勢巻き込まれてしまった訳で

あの時亡くなった記者は英雄扱い

地元消防団は危険も予知出来ない無能扱い(^_^;)

消防団が亡くなったのはそもそもアホ記者が近くに行きたがったから仕方無しで行ったんだけどな

マスゴミが自宅に入って勝手に電気使ったりするから地元の人達が自警団作って巡回してたよな

慰霊施設はマスゴミ関係者抜きで作られてマスゴミ批判が書かれてた

だが、マスゴミはド厚かましいので死んだ取材陣も入れてくれとごねてたな


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琉球新報「「沖縄の新聞に中国資金」 米シンクタンクのCSIS報告書に誤り」

■ニュースメディア

琉球新報

 

■ニュースタイトル

「沖縄の新聞に中国資金」

 米シンクタンクのCSIS報告書に誤り

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月23日

 

■フェイク箇所・記事

 米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)が発行した「日本における中国の影響力」と題した報告書で、「中国は間接的な手法で日本に影響を及ぼしている。沖縄の新聞に資金を提供し影響力を及ぼし、沖縄の独立や米軍基地の撤去を進める隠れた方法がある」と誤った記述があることが分かった。慶応大の細谷雄一教授(国際政治学)の発言を引用する形で国際政治学者のデビン・スチュワート氏が執筆した。

 

 細谷氏は自身のブログで沖縄の新聞への資金提供について「私は、そのような事実があるとは思っておりませんし、確認もしていません」と事実関係を確認した上での発言ではないと釈明している。

 琉球新報社は「当社は中国の資金提供は受けていない」と説明した。

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 「もりかけ」や「桜」で安倍首相に求めたように、資金提供を受けていないことを証明しないといけませんね。国会での参考人招致は勿論、企業や社員の銀行口座の資料まで開示して、中国共産党及び関係者等からの資金提供が無かったことを証明しないと、「謝った記述」なんて断定できない筈。

 「沖縄領有化を公言しだした中国共産党」に脅威を感じず、「沖縄を防衛している在日米軍や自衛隊」の脅威や危険性のみを報じ続けている姿勢は、中国共産党からの資金提供が無ければ、自主的な工作員としか言えないレベルだ。


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日本テレビ「(24時間テレビ) 愛は地球を救う」

■ニュースメディア

NNN・NNS(日本テレビ系列)

 

■ニュースタイトル

(24時間テレビ) 愛は地球を救う

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月22-23日

 

 

■フェイク箇所

 視聴者からの寄付を、国内外の福祉・環境保護・災害復興の支援に役立てる事を目的とした番組であり「本当の主役は(テレビの前の)あなたです」を謳い文句にしている。このキャッチフレーズは2000年代初頭までエンディングで表記されていたが、表記されなくなった後も徳光和夫が番組内で時々このフレーズを言及することがある。

 募金は経費を一切差し引くこと無く、全額が3つの支援活動に分配されて活用される。

・「福祉」(高齢者や身体障害者への支援):福祉車両の贈呈、身体障害者補助犬普及支援、障害者情報保障支援など

・「環境」(地球環境保護支援):日本をきれいにするプロジェクト、全国各地での環境美化活動など

・「災害復興」(災害緊急支援):日本国内・海外で発生した災害に対する緊急支援など

 委員会や主催局は、社会福祉法第73条及び同施行規則14条・15条[3]に基づき、厚生労働大臣の許可を得て募金活動・慈善活動・資金配分などを行っている。この様な法的な規制や公正な募金活動の実施のため、募金スタッフの責任者は法令に基づいた「寄附金募集従事証」を所持している。

24時間テレビ 愛は地球を救う(by Wiki)

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 「チャリティー」でないものを「チャリティー」と銘打つからおかしくなる。動物愛護を謳いながら動物虐待の疑われる某動物園と同じ。

 欧米では「チャリティー」では「コンサート」だろうが「番組」だろうが無償が基本で、番組にCMもない。ギャラを貰えば「人気が一気に落ちる」のが普通だそうだ。

 CM収入20億円超。海外のチャリティーなら、必要経費を最少に抑えて差額を全て寄附に廻すのに・・・・・

 

 日本共産党が「災害募金」と称して党費に流用した「募金詐欺」ほどは酷くないが、「チャリティー」の名に値しない「誇大広告」であることは明らか。「チャリティー」の名は返上すべき。


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毎日新聞「愛知知事リコールは「愛国」か 民族派からも疑問の声」

■ニュースメディア

毎日新聞

 

■ニュースタイトル

愛知知事リコールは「愛国」か

 民族派からも疑問の声 トリエンナーレ補助金

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月23日

 

■フェイク箇所

 奇妙な政治運動が続いている。昨年、何かと注目された芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金支出を決定した愛知県知事をリコール(解職請求)する署名活動である。このイベントが「反日」「日本人の心を踏みにじった」ということなのだが、民族派の著名人からも疑問の声が上がっているのだ。25日にも始まる署名集めの前に、深く考えてみたい。【吉井理記/統合デジタル取材センター】

 

 今年は「右翼」「民族派」と呼ばれる人たちには特別な年である。

 作家・三島由紀夫と、三島が作った「楯の会」幹部、森田必勝が陸上自衛隊市ケ谷駐屯地(東京・市ケ谷)に乗り込み、自衛隊にクーデターを呼びかけて「割腹自決」したのが1970年11月25日。それから50年、今年は半世紀の節目なのだ。

 三島と森田、2人の肖像写真が大きくこちらを見返すJR高田馬場駅近くのビルの事務所。民族派団体「一水会」代表の木村三浩さん(63)が、その三島の言葉をつぶやくのである。

 「……三島先生は1億人がいれば1億人分の天皇への思いがある、一つじゃない、と言っていた。『天皇を侮辱した。許せない。それに加担したり、擁護したりするようなやつは潰す』というんでしょ、彼らは。でも…

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 「知事のリコール」の争点は、「『愛知県および愛知県民への印象を悪化させる』日本と日本人およびアメリカに対するヘイト作品の公開に『税金を投入した』こと」であり、「他の保守系団体の集会に『ヘイトスピーチ』を理由に件の施設の利用を不許可とした『ダブルスタンダード』」および「『表現の不自由展』が『ヘイト作品』でないことに対する『説明責任』を果たしていないこと」である。

 毎日新聞は、「少女像展示への反発」を「右翼」「民族派」による「奇妙な運動」と矮小化し、争点をズラして「一般の日本人には関係ない右翼活動」として「リコール」を失敗させようとする意図がありありと分かる。


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読売新聞「尖閣沖で領海侵入の中国船「海保が違法妨害」と主張」

■ニュースメディア

読売新聞

 

 

■ニュースタイトル

「尖閣沖で領海侵入の中国船「海保が違法妨害」と主張」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年5月12日

 

 

■フェイク箇所

【北京=比嘉清太】

 中国外務省の趙立堅ジャオ・リージエン副報道局長は11日の定例記者会見で、今月8日に沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の日本領海に侵入した中国公船に関連し、中国公船が日本の海上保安庁の船から「違法な妨害を受けた」と主張し、日本側に抗議したと明らかにした。中国公船は、日本領海内で操業中の日本漁船を追尾したことが確認されている。趙氏は、「中国海警局の船が中国の領海で違法操業を行う日本漁船を発見し、追尾、監視した上で関連海域からの退去を要求した」と主張した。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 フェイクの理由は、中国外交官が主張して、日中友好の根幹にかかわる、「四つの原則的共通認識の精神を遵守」について国内の報道が欠落していることです。


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NHK「どういった立場での参拝か、16日に参拝した狙いは」

■ニュースメディア

NHK(日本放送協会)

 

■ニュースタイトル

「どういった立場での参拝か、16日に参拝した狙いは」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月18日

 

■フェイク箇所

(記事は、産経新聞 2020.8.18 より)
西村康稔経済再生担当相は18日の記者会見で、16日に東京・九段北の靖国神社を参拝したことを明らかにした。私費で玉串料を奉納した。

 

(中略)

記者から「中国や韓国から失望や反発も上がっているが、念頭に置かなかったのか」と質問があったが、西村氏は「日本人として素直な気持ちで参拝をした。日本の平和国家としての歩みをさらに進めることが大事だ」と強調した。

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 毎年「私人としてか公人としてか」などという質問を投げているが、そろそろ不毛な報道は止めにしては如何か?

 また、国連加盟国193カ国、日本が承認している主権国家195カ国のうち、靖国参拝に反発するたった2カ国だけを取上げて、あたかも国際的な大問題のように扱うのは、悪質な印象操作である。

 かの大戦で日本軍が占領したり戦争した相手国は、どこも靖国参拝に反対していない。中韓とも、戦後に誕生した国であり、しかも韓国は日本の一部として共に戦ったのだと言うことをキチンと報じるべきではないか?


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テレビ朝日『今の日本は嫌いです(視聴者からの質問)』→「こういう方、結構沢山いらっしゃると思いますね」

■ニュースメディア

ANN(テレビ朝日)

 

■ニュースタイトル

ワイド!スクランブル

「疑問 世界の対策を見習うべきでは?」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月14日

 

 

■フェイク箇所

~ 視聴者からの質問・疑問 ~

『世界のコロナ対策をみていると、日本も見習えばいいのにと感じる事がとても多いです。はっきり言って別の国に行きたいほど今の日本は嫌いです』

 

柳澤秀夫

「こういう方、結構沢山いらっしゃると思いますね」

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 読者投稿で「編集者の意見」を載せる朝日新聞と同じ手法。

「視聴者からの質問・疑問」なのに、「質問」にも「疑問」にもなっていない文面。これが「世間一般の考えだ」と、世論を誘導したい悪質な印象操作。


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テレビ朝日「トランプ大統領が”バイデン=増税”とレッテル張りをしてる」

■ニュースメディア

ANN(テレビ朝日)

 

■ニュースタイトル

ワイド!スクランブル

「トランプ大統領が”バイデン=増税”とレッテル張りをしてる」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月19日

 

 

■フェイク箇所

小松靖

「トランプさんは法人税を下げて経済活性化。バイデンさんは公共投資を増やすから”増税が進む”とも言われるが」

海野素央

トランプ大統領が”バイデン=増税”とレッテル張りをしてる‼️」

小松靖

「バイデンさんが言ったのでは❓」

海野素央

「そうです。まぁ…、これからでしょうね」

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 NHKやTBSなど日本のマスコミが、米大統領選で必死にバイデン候補を持ち上げている。

 共同通信が、KyodoNewsで「オバマ陣営の草の根キャンペーンを研究」し「米民主党のコノリー連邦下院議員の草の根運動に参加」と紹介した「異文化間コミュニケーション論」の 明治大学政経学部海野素央教授を起用するところが、テレビ朝日らしい。

 トランプ大統領に「レッテル貼り」と悪印象を植え付けようとした海野氏に、やんわりと事実確認した小松アナウンサーの姿勢は評価されて良いと思う。


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テレビ朝日「PCR検査はじゅうぶん可能」→「そんな事言ってると思われてるのは心外」

■ニュースメディア

ANN(テレビ朝日)

 

■ニュースタイトル

羽鳥慎一モーニングショー

新たに死亡6人 重症患者が急増

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月19日

 

 

■フェイク箇所

【全員検査と思われてるのは心外】

羽鳥慎一

「玉川さんも、1憶何千万全員に検査やれって言ってるわけじゃなくて...」

玉川徹

「そんな事言ってると思われてるのは心外」

 

2月13日の新型コロナ対策での発言

玉川徹

「これまで“試薬が、足りないので全員検査はできない、終わり”という政府説明だったが、取材してみるとPCR検査はじゅうぶん可能」

「ほんとうに出来ないのか、怠慢で出来ないのか」

「政府がしっかり情報を出して検証をうければ、怖ろしい国内流行を食い止めることができる」

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 根拠のない思いつきを全国放送で垂れ流し、しかもその発言の責任を一切取らないどころか「言ってない」とシラを切る。

 せめて、自分の発言に間違いがあれば、間違えを認めて謝罪し、誤った情報を訂正するのが、格安の電波利用料で国民の財産を使っている報道機関としての責任では無いのか?


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琉球新報「普天間、F35Bが3機飛来…響き渡る騒音「すごく怖い」」

■ニュースメディア

琉球新報

 

■ニュースタイトル

「普天間、F35Bが3機飛来…響き渡る騒音「すごく怖い」」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年8月19日

 

■フェイク箇所・記事

【宜野湾】

 米海兵隊のF35B最新鋭ステルス戦闘機3機が18日午後2時ごろ、宜野湾市の米軍普天間飛行場へ飛来した。県によると上大謝名公民館で午後1時57分、最大110・6デシベルの騒音が発生。市の基地被害110番には「すごく怖い」などの苦情が午後5時半までに5件あった。

 普天間飛行場では17、18の両日、航空機騒音規制措置(騒音防止協定)の時間外である午後10時を超えた夜間飛行もあった。

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 機関砲を備えた中国公船を使って沖縄の漁船を追い散らして、実効支配を既成事実化しようとしている中国共産党や、空母を建造して沖縄近海を自由に航行する人民解放軍については、「まったく恐くない」のか沖縄二紙はほとんど報じない。

 領海内で我が物顔で密漁を繰り返し、海洋資源をゴッソリ略奪して、沖縄の漁民の生活を脅かす中国密漁船よりも、日本の領空を守るF35の方が「恐い」なんて、どこの新華社・中国新聞社?


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