日刊ゲンダイ「匿名ツイアカ「Dappi」に新疑惑！ 運営法人の取引先企業幹部に岸田首相、甘利幹事長の名前」

■ニュースメディア

日刊ゲンダイ

■ニュースタイトル

 匿名ツイアカ「Dappi」に新疑惑！

運営法人の取引先企業幹部に岸田首相、甘利幹事長の名前

■ニュース掲載・報道日

2021年10月15日

■フェイク箇所

　衆院選の直前、注目を集めている匿名のツイッターアカウント「Dappi」。これまで、野党への誹謗中傷ツイートを投稿してきたいわく付きのアカウントだ。

Dappiを運営するウェブ関連会社が自民党と取引関係にあることも判明し、「背後には自民党がいるのか」とSNSは大騒ぎになっている。

　さらに、日刊ゲンダイの調べで新たな疑惑が浮上した。なんと問題となっているウェブ関連会社は、岸田首相や甘利幹事長が代表取締役を務めていた企業と取引関係にあったという。

　民間調査会社によると、Dappiを運営しているウェブ関連会社は過去、都内にあるＡ社と取引実績があったという。Ａ社は1977年に設立された一民間企業だが、実は、自民党とは極めて“密接”な関係にある。歴代の自民党経理局長や財務委員長が、Ａ社の代表取締役を務めているのだ。

　Ａ社の登記簿によると、99年から約１年半は福田康夫元首相が、2000年３月から約１年間は船田元・衆院議員が代表取締役に就いていた。現在、“口利きワイロ”疑惑で追及されている甘利幹事長は01年２月から５月まで、岸田首相も甘利幹事長と同時期に加え、03年12月から３年弱、代表取締役に名を連ねていた。そのほか、久間元防衛相や細田博之元幹事長ら“お歴々”の名前もある。

■フェイク理由・ソースURL

　日本共産党は、"専従"活動家を使って、党をあげてネット言論工作を行なっている。外部「法人」よりも専門的な、中国共産党の「五毛党」のようなインターネット世論誘導集団をつくっている。例えば、杉田水脈議員のLGBT投稿切り取り報道や従軍慰安婦証言への疑義提起などで、きわめて短期間に10万筆を超える辞職請求署名を集めたり辞職デモを動員するなど、日本共産党の全体主義的な言論弾圧で活躍してきた。こうした党直轄の言論工作団体の方がはるかに危険では無いのか？

■検証記事
-------------------------  Share News Japan 2021.10.21

・32万人の党員を動員してネット工作を展開する共産党、Dappiよりこっちの方が問題じゃないんですか？

ネットのコメント---------------

・【闇の組織の謎行動】 ？＝インターネット、ＳＮＳの大規模な活用などで大きな資金が必要

　＝情報操作のための要員の人件費ってこと？

　韓国のアイドル歌手を世界的に有名にするためにやったような情報操作をするの？？

・ネット工作を行う御積りでしょうか。

　ともかく、日本共産党は破防法に基づく調査対象団体です。

・自民とIT関連企業のSNSアカウントの関連性について追及してなかったっけ

・ボランティア募集に「SNSで発信」って書いてあるけど、参加者に募金を配るとかしないですよね？まさかとは思うけど。

・ホラ共産党だってやってますよ。

何がDAPPIだよ。

・政党助成金を受け取らずに党員から搾取するなら本末転倒だと思う。

　そんなに金が必要なら不破哲三の大豪邸を売ってもらえばいい。

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