電子署名が総務省に認められました

　日本では電子署名を自筆による書面での署名と同等には扱ってきませんでした。

　例えば、自治体首長リコールの署名など、公的機関が正式に採用する署名がそれに当たります。

 

　電子署名の有効性に対する疑問点は、電子署名した本人が実在するか同一人物ではないかという確認が困難なところにあります。

 

　当協会では、既に2万筆以上の自筆署名を集めた実績を携え、放送自由化とマスコミ正常化の一刻も早い実現を行うため、当協会が実施する電子署名を自筆署名と同等に認めるよう監督官庁である総務省に働きかけました。

　その際に、総務省との折衝にあたって下さったのが、安倍晋三内閣の内閣政務官でも ある長尾たかし衆議院議員です。

　総務省から「一般社団法人 国民の知る権利を守る自由報道協会 の電子署名 を手書き署名と同等と認める。ただし、本名の他にメールアドレスと住所を記載されたものを、印刷して書面として提出すること」との返答があった旨を、電話にて受け取ったのが2018年(平成30年)12月17日だったと記憶しております。

　当協会のホームページに記載し、署名フォームと共に公開したのが、同月の20日です。

　総務省より、キチンとした書面なり文書が出されていれば良いのですが、口頭での回答と承っておりますので、電子署名提出の際には長尾たかし議員を通じて行う必要があると考えています。

　ご協力、ありがとう御座います。

　このページの下「そうだ百万人署名しよう！パンフレットおよびチラシ」にて、「署名用紙」および「そうだ百万人署名しよう！マンガ(パンフレット)」のPDFファイルをダウンロードして頂けます。

 

　PDFから印刷して頂いた「署名用紙」及び「そうだ百万人署名しよう！マンガ(パンフレット)」は自由に配布・拡散して下さい。PDFの配布・拡散も大歓迎です。

　平成２９年(２０１７年)に種名活動を開始して以来、令和元年12月集計分で、自筆署名(街頭署名および郵送,Fax)が２万５２３１筆、電子署名が５万７０２１筆の計７万９２５２筆となります。

　したがって、目標となる１００万までは、約９２万筆が必要です。署名活動の周知や拡散など、皆様のご協力をよろしくお願い致します。

ご署名頂いた内容の変更・修正は出来ません。

理由としては、

１.署名が「実体のある個人によって行なわれた」ものであると確認できれば十分であること

２.修正・変更すべき署名を、過去の自筆・電子署名の中から拾い上げることが、実質的に困難であること

の２点があります。「署名者に実体が無いため『無効』」とされるのを防ぐために、移転や改名などで変更があった場合は、新たにご署名して頂くのが宜しいかと思います。総務省への提出前に、改めて「重複」の確認を行なう予定です。

なお、協賛会員・篤志家会員としてご支援頂いている方の変更は、会員向けログインページ(https://pne.club/app.html#/home)にてご変更を御願いします。

法案に「日本国民の知る権利を擁護する」という目的を明記した上で、
1　入札予定団体・個人には役員、代表の全部事項証明を含め財務状況等の細かい情報開示を求める
2　欠格事項の明記
等で排除します。

　具体的には、現在ほとんど守られていない「第三国からのメディア操作」の防止条項を強化します。

「入札条件」として資本比率で数％を超える外国資本が入っていれば「入札資格を失う」とか、「管理職・責任者は日本の初等教育を受けた者」という制約を課せば良いのです。

現在のように何十もの「報道エンタメ」を1つの在日朝鮮人の会社が請け負う････等という事態も「報道・ニュースを冠する全ての番組は放送法第4条の適用を受ける」「第4条には停波も含めた罰則規定を設ける」「製造物責任法を適用する」ことで防止できます。

報道内容は、日本人協力者がいても簡単にはクリアできませんし、放送法第4条をクリアした報道なら誰が裏にいようと問題ありません。

「入札資格」でクリアしても、「放送内容」で実質的な選別が入りますし、「放送法第4条違反が激しければ翌年の入札資格を失う」とすれば、日本人協力者を裏で操ろうとしても即排除できるので問題有りません。少なくとも、今のようなあからさまな捏造・偏向は出来なくなります。

つまり、ダブルで審査できる訳です。

　更に「製造物責任法(PL法)」の適用が可能になれば、「従軍慰安婦」捏造報道のように、明らかに被害を与えた報道に対して「損害賠償」を問えるようになります。

彼らが馬脚を現した途端に、偏向報道できなくなる仕組みです。

現状でも、コリア系番組制作会社により、ワイドショーや報道エンターテイメントが酷い偏向報道を行なっていますから、それはコリア系番組制作会社がお金を貰いながら「電波を私物化」していると云ってもよいでしょう。パチンコ等のお金は、既にスポンサーとして流れ込んでおり「電波オークション」にする必要も無く、既に「電波を買っている」のです。

「電波オークション」の目的は、テレビ地上波に全く新しい血を入れることが出来る可能性をつくることです。

いくら「地方局からの全国放送が可能」になったとしても、結局は既存局で有り、これまで「在京キー局システム」の中で系列化されてきた軛から抜け出すのは一朝一夕にはいかないでしょう。

「オークション参加者」の制限を行ないたいならば、「オークション参加資格」を厳しくすれば良いのです。

パチンコマネーは在日資本が大半ですから、「出資者」の項目で跳ねられますし、「迂回融資による偽装は一度発覚すると翌年以降は欠格」のような罰則を整備しておけば済むことです。

「電波オークション」は単独で成立させるものではなく、「放送法第4条の罰則強化」などとセットでの法改正を目指しています。

なお、テレビ放送業界が最も阻止したいのが「新規参入」であり、現に「地上波のデジタル化」の際にも阻止したのです。

私たちは「相手の嫌がることが最も有効な手段」であると考えます。

仰る通り「罰則を細かく段階分けして適用しやすくする」のは当然のことでしょう。

アメリカの「スリーストライク法」のように、累積犯には厳しい罰則と成るようにするのも良い方法だと思います。TBSのように常習犯なら「翌年の電波利用料は落札価格の１０倍に増額する」ようなペナルティーが有効かも知れませんね。

「第三国からのメディア操作」の防止条項を強化しても、例えばソフトバンクやイオン、パチンコマネーなどは電波を買えます。

「電波オークション」は留保し、放送法第4条の適用や罰則規定、全ての地方局からも全国放送ができるようにする等、安全なものをまず求めてはいかがでしょうか。

今回の「放送自由化」は「在京キー局システム」の解体も含みます。

つまり、全ての地方局からも全国放送ができるようになるのです。

そして、全ての地方局を特亜(特定アジア ＝ China,南北朝鮮)が抑えるのは困難でしょう。

そして、一つでも保守番組を放送する放送局があれば、日本人ならそのチャンネルを選択し、保守系企業ならそのチャンネルでCMを流すのではないでしょうか？

そこまでの予知能力はありませんので、新規参入がいくつくらいになるかは断言できません。ただ、現状ではいかなる大資本(例えばトヨタのような世界企業であっても)と云えども、新規参入できなかったのです。

では、新規参入させずに独占的に電波利用しているテレビ局は幾ら払っているのか、と云えば数兆円の売り上げに対してたったの数億円です。海外ならば、一兆円以上が電波利用料として国庫に入っているところです。

「電波オークション制」の導入は、正当な対価をテレビ放送受益者に払わせる為の手段でもあります。

新規参入もなく、「クロスオーナーシップ」でテレビ局は、ラジオも新聞も持っている(少なくとも同一もしくは同系列資本)ため、ρ(・д・*) こうした非常識な公開人民裁判をやらかすことができるのです。

http://seikeidouga.blog.jp/archives/1067172247.html

「次のオークション参加資格が剥奪される危険性」がある場合、こんな裏付け取材もしていない個人攻撃としか考えられない危険な放送を、まっとうな経営者なら絶対させないでしょう。

また、オークション価格の高騰についてですが、入札価格に「前年のテレビ地上波放送によって得た収益」から最低入札価格を決定し、新規参入者に対しては「公益性や資本力」から入札価格のダンピングが出来るように柔軟に運用すれば良いと考えます。例えば、テレビ放送により毎年莫大な収益を上げている既得権益を持つ既存の放送局の最低落札価格は高額に設定し、新規参入で公共性が高いと判断された新設放送局の最低落札価格は低くするなど、といった対応を行えば良いと考えます。

膨大な資産は当然国民に帰属するものとして、新しく創設する国営放送に移管するのが、最も妥当な措置だと思います。

一般社団法人 国民の知る権利を守る自由報道協会（以下、当協会といいます）は、当協会の活動を通じて得た個人情報の保護に努めることを社会的責務と認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

 

１. 個人情報の取得について

当協会は、適法かつ公正な手段によって、個人情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス、その他の記述により当該本人を識別できるもの）を取得致します。

 

２. 個人情報の利用について

・当協会が「放送自由化のための百万署名」の自筆署名及び電子署名によって得た個人情報は、放送事業の監督官庁である総務省に「自筆署名」は署名された用紙の原本を、「電子署名」は総務省の指定する出力方法で紙に印刷して提出します。総務省に提出後は、一定期間写しを保管した後、何者にも利用できないよう情報を全て破棄(電子情報は消去)致します。

・講演会などのイベント活動を通じて得た個人情報は、当協会の活動を通じて得た個人情報は、当協会からの連絡、当協会の業務改善のためのアンケート等の送付、当協会が主催・共催・後援するシンポジウム・フォーラム等のご案内、当協会が発行する刊行物、その他の情報・資料等の発送、当協会WEBサイトのコンテンツ制作の参考等に利用し、利用目的の範囲内で適切に取り扱います。また、収集した個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、委託先について厳正な調査を行ったうえ、個人情報の漏えい等の事故が発生しないよう適正な監督を行います。

 

3. 個人情報の第三者提供について

当協会は、下記の場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供致しません。

・法令に定める場合。

・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき。

・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受け法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合。

 

4. 個人情報の管理について

当協会は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理します。 当協会は、個人情報の紛失、破壊、改竄及び漏洩等を防止するため、不正アクセス、コンピュータウィルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じます。 当協会は、個人情報を持ち出し、外部へ送信する等によりこれを漏洩させません。

 

５. 個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等について

当協会は、自己の個人情報について、当該個人が、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを認識し、これらの要求がある場合には、誠実に対応致します。

 

6. 組織・体制

当協会は、個人情報保護管理責任者を置くとともに、個人情報の適正な管理を実施致します。 当協会は、役職員に対し個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務及び退職後における個人情報の適正な取扱いを徹底致します。

 

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