「規制緩和」と「虚報防止」を求めるための請願

　・地方からの全国発信を認める。

( 既存の在京キー局による寡占の撤廃)

　・3年以内に放送ネットワークの枠を緩和･撤廃する。

　・「クロスオーナーシップ」を制限･禁止する。

　・「電波利用権のオークション制度」を導入し、「放送の自由化」をする。

　・放送法第４条に繰り返し違反するなど、

悪質な違反に対してオークション額の増額や入札制限などの罰則を科す。

　・日本への領土的野心を持つ第三国や反社会的組織の影響下にある法人等については、

オークションの参加を制限する。

　　特にNHK(日本放送協会)へは厳正に対処する。

　・「報道」「ニュース」を冠する番組は、

全て放送法第４条の「報道」に該当するものと定める。

　・放送法第４条３項をフィクションと明示しない全ての放送に適用し、

停波などの罰則規定を設ける。

　・第三国からのメディア操作の排除を法律に明記し、管理職に国籍条項を適用する。

　・報道内容について、重大な虚偽･捏造に対して

「製造物責任法(PL法)」を適用できるようにする。

　・放送利害関係者を排除した第三者により違法行為を公的認定する監視機関を設置する。

　・「情報インフラ」である「インターネット」について、

SNS等の事業者に電報・電話と同様のサービス提供義務を課す。