放送法

放送法(条文はこちら)は、放送・日本放送協会・放送事業者の規律に関する内容を規定する日本の法律です。

 

第一章 総則

第一条

この法律は、次に掲げる原則に従って、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。

一  放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。

二  放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること

三  放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

 

第二章 放送番組の編集等に関する通則( 国内放送等の放送番組の編集等)

第四条

放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一 公安及び善良な風俗を害しないこと。

二 政治的に公平であること。

三 報道は事実をまげないですること。

四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

 

第十章 雑則

第百七十四条  

総務大臣は、放送事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。

 

なお、放送免許電波法に基づいて総務省から与えられるものです。

また、放送免許は更新制であり、「再免許ヒアリング(放送局に対する個別の事情聴取)」を経て再免許となります。

ところが、アナログ放送から地上デジタル放送に切り替わる2008年の再免許では、これまで各局バラバラであった再免許の時期が横並びとなり、さらに「再免許ヒアリング」のプロセスが省略されました地上デジタル放送への切り替えに協力させるために、不祥事続きであっても免許更新が既定路線になったのです。

ちなみに、前回の再免許は平成25年でした。