報道と民主主義

選挙において有権者ができるだけ正確な情報を知ることは、投票において大前提となります。

 

候補者や政党の良否を見極めるためには、様々な情報を取り入れて判断に生かすことが必要ですが、情報が遮断された状態もしくは片寄った情報しか与えられない場合には結果として判断を誤ることになります。「民主主義」を機能させる「選挙」もしくは「投票」が正常に行われなくなります。

ですから、「報道しない自由」や「虚偽・捏造・偏向報道」は「民主主義に対する犯罪行為」なのです。

 

 

民主主義」が正しく機能するためには、

1.新聞・ラジオ・テレビが互いに異なる方向から、様々な情報を多面的に伝え、国民が情報を取捨選択できる。

2.マスメディアが伝える情報に、重大な事実誤認や隠蔽・印象操作による誘導がない。

3.大衆報道する側に対して、反論する機会が与えられている。

ことが、最低限必要です。

 

1について、日本では「クロスオーナーシップ」により同一資本に支配された新聞もラジオもテレビも、同じ内容の報道をします。特に、テレビ地上波による全国放送は、NHKを含めたったの6局の在京キー局が似たような報道しかしません。

2については、TBSを筆頭に「報道しない自由」の行使の乱発や「印象操作」は当たり前で、「偏向報道」どころか「捏造報道」による報道被害さえ発生している始末です。

3については、報道関係者以外の庶民は、「インターネット」以外の反論手段を持たず、さらには「ヘイト的な書き込み」として憲法で禁じられている「検閲」により唯一の反論手段すら封じられることがあるのが現状です。

 

「安倍政権」を「独裁者」と準(なぞら)える「反安倍デモ」が行われましたが、「日本で民主主義を阻害している」のは「共産独裁国家並みの情報統制システム」をつくっている「マスコミ・マスメディア」であり、政治将校を自衛隊に配置したり「停波」を臭わせてテレビ局を恫喝した民主党政権の方だったのです。

ρ(・・。) コレは「スヒョン文書」と呼ばれる特定在日外国人のプライベートなやりとりの一部です。

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マスコミ対策 投稿者:スヒョン

     投稿日:2007年 7月30日(月)15時49分54秒 

  

 ある方から、「マスコミ対策は大丈夫なのか?」と聞かれましたが大丈夫です。 

 ここ数ヶ月の報道を思い出してください。

 自民党の失態や失言などは大いに報道されましたが、 

 民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう?

 テレビ局に新聞雑誌など主要なメディアの方は、本部の方で抑えてあるようです。 

 またマスコミ各社に勤めている同胞たち、自民党の失言は徹底的に報道して、 

 民主党の不祥事などは、やりすごすような体制ができていますから心配ありません。 

 

 なにより日本人はテレビと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。 

 大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。愚民対策とでも言いましょう。

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スヒョン文書」は単なる私信ですが、実際に「スヒョン文書」の通りに民主党政権が誕生し、民主党政権の政策も「スヒョン文書」に沿ったものが多かったことは事実です。さらに、民主党政権の失政を批判する報道が産経新聞を除いてほとんど無く、さらにテレビ報道では民主党の不正を隠蔽するような工作さえ行われましたことを考えれば、「スヒョン文書」は民主党の中枢に近しい者による内部情報暴露にあたる文書と考えるのが自然でしょう。

 

確かに、民主党政権時、民主党の大臣が在日外国人から違法献金を受け取って「外国人への参政権」を付与しようとしていましたが、これを取り上げて大々的に非難したマスコミは、全国紙では産経新聞くらいでした。

海外なら、スパイ容疑で民主党に司直の手が入っていたでしょう。

このように、特定の政治勢力によって「日本の民主主義をねじ曲げる」ために、「報道しない自由」や「虚偽・捏造・偏向報道」が駆使されていることが分かります。