新聞・テレビが自殺した年

産経新聞・阿比留瑠比記者

「私は今年は新聞・テレビが自殺した年だと思うんですね」

(森友・加計報道のフリップを出す)

「こんなものをずっと半年以上も取り上げ続けた。そしたらやっぱりいくらなんでも読者・視聴者もかなりの人は…。ただ一方でインターネットなど自分で情報を集める人にはそれがフェイクだと分かっているわけですよね。新聞やテレビなんて自分で信頼性を壊して、自分でダメにしている。産経新聞巻き込むなと」

(スタジオ笑い)そしてCMへ

 

(ニュース女史 10月2日  27:26から)

 

櫻井よしこ氏

 

「前川喜平ばかりを報道して加戸前知事のことは一行も報じなかった。メディアとしての資格を疑わざるを得ないような一方的な報道ばかりをするというのはメディアとして資格がないということなんですよ」

 

7月10日 国会閉会内審査にて

 参考人招致された加戸守行前愛媛県知事は

「(前川前次官等文科省によって)

 歪められた行政が正された」と証言されました。

 

しかし、

産経新聞以外のメディアはこれを報じず

前川前次官の「(安倍政権によって)行政が歪められた」という発言だけを一方的に報じました。

 

 

7月25日 参議院予算委員会にて

 青山繁晴議員による「加戸さんが居ないかのごとく扱われた」との閉会内審査についての報道への指摘に対して、

 加戸前知事は「○×△の一覧表を見ました」と述べられ、さらに

『報道しない自由』があるのも『有力な手段』、『印象操作』も『有力な手段』」 と応えられました。

 

さて、何のための「有力な手段」なのでしょう?

 

森友・加計問題」についての執拗な安倍政権批判報道の結果、安倍内閣への支持率が大きく下がり、「不支持」が「支持」を上回ったのです。

一連の流れを見れば、「森友・加計問題」報道は「(放送法で禁じられている)マスメディアによる政治活動」だと考えるのが自然ですよね。

 

 

虎ノ門ニュースに出演された「行列のできる法律相談所」でお馴染みの北村晴男弁護士

ρ(・・。) 普段は冷静沈着な北村弁護士でさえ、マスコミ報道の偏向性を強く非難されました。

A,B社会的な論争が2つ起きていて、Aの根拠は十分詳しく報道して、Bを支える論拠とか根拠とか事実についてはほとんど報道しない。そういう『報道しない自由』は、絶対日本の民主主義の中では許してはいけません。
 もしこれを許すと、裁判でも一緒なんですけどね、こちらだけに有利な証拠だけを見たら裁判所はこっちを勝たせます。国民から見ても、こちらだけ有利な証言だけを見せると『こっちが正しいに決まってる』というふうに判断します。これは民主主義を歪めることになりますから、公器としての報道機関は絶対にしてはいけないんですよ。

 両方の論拠を十分に提示して、国民に判断させる。社説で自分の意見を言うのは構わないんです。

 

(1)「影響力の大きいワイドショーが

  加戸前知事の証言を放送しなかった。おかしい!」

(2)「マスコミの報道しない自由は民主主義を歪めている」

(3)「前川喜平は岩盤規制で権力を誇示して

  天下り先をつくってきた」

(4)「最も説得力があったのは加戸前知事の証言。

  それを無視した日本のマスコミは終わっている」

ρ(・・。) 平成29年7月24日 予算委員会閉会中審査

産経新聞・阿比留瑠比記者

『メディアの自殺行為』

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 平成29年は後世、マスメディアが自分たちの存在価値・理由を自ら否定し、自殺した年として記録に残るのではないか。何しろ、現在までに半年近くにわたって森友、加計両学園問題ばかりを延々と追いかけ、ひたすら倒閣運動にいそしむというあからさまな醜態をさらしてきたのである。

 違法でも何でもない話に対し、明確な証拠も事実関係も示さないまま「怪しい」「疑問は消えない」「悪いことをしているに違いない」と追及し続け、針小棒大に取り上げる。一方で、民進党の蓮舫代表の二重国籍問題のような明白な違法行為については「差別はいけない」と論点をすり替えて不問に付す。

 「行政がゆがめられた」と首相官邸の対応を批判する前川喜平・前文部科学事務次官の言葉はありがたがって大展開する半面、その反証となる加戸守行・前愛媛県知事の証言は、記事本文中で一行も報じない。

 森友問題をめぐっては、大騒ぎして証人喚問まで行ったものの、何も新事実は出てこなかった。登場人物たちの奇矯なキャラクターが改めて浮き上がっただけではないか。

 

 結局、朝日新聞をはじめとする左派・リベラル系メディアの主目的は事実の究明でも権力の監視でもなく、安倍晋三政権への不信感を広め、ダメージを与えることにあるのは、火を見るよりも明らかだろう。

 それによって実際、安倍政権は内閣支持率が急落し、「安倍首相は信用できない」との世評が高まるなど苦境に追い込まれた。彼らは今、そうした一時的成果に酔っているかもしれないが、いびつな構図に気付いている人も少なくない。

 テレビのワイドショーや左派系新聞を主な情報源としている人は丸め込めても、今後、そうした人は少なくなろう。すでにインターネット上では、メディアの偏向報道と印象操作は周知の事実だからである。

 ただでさえ読者・視聴者が減少傾向にあるメディアは、自分で自分の将来を閉ざしつつあると感じる。それも意識してか無意識かはともかく、スクラムを組んでやっている。

 朝日と東京新聞は東京都議選の直前の6月30日付朝刊1面トップで、自民党の下村博文幹事長代行のスキャンダル(下村氏は否定)を報じた。毎日新聞は1面カタ(2番手の記事)で、産経新聞は2面、読売新聞は第2社会面、日経新聞は第1社会面だった。

 

 

 当時、下村氏は党都連会長であり、報道を都議選に波及させたかったのだろう。しかも中身は週刊文春の後追いであり、新聞はふだんなら週刊誌の追いかけ記事を1面トップにはしないものなのにである。

 山本幸三地方創生担当相が日本獣医師会に獣医学部新設方針を伝えたという件も、やはり週刊文春の後追いであるにもかかわらず、朝日、毎日、東京は20日付1面トップで伝えた。もはや見えも外聞もなく、なりふり構っていない。

 もっとも、朝日が「敵」と認定した相手を攻撃する際、手段を選ばないのは以前からだ。今でも記憶に鮮明だが、平成11年4月9日付朝刊1面トップ記事「東京高検 則定検事長に『女性問題』」「進退問題に発展も」にはこうあった。

 「『噂の真相』(五月号)によると、二十八歳のこの女性は~」

 自社で取材したわけでもない女性問題を、当時ゴシップ誌とされていた雑誌の記事を引用する形で1面トップに仕立てたのである。筆者は当時、「これは新聞とはいえない」と愕(がく)然(ぜん)としたのを覚えている。メディアの緩慢な自殺は、あの頃から始まっていたのか。

 

(産経ニュース 2017.7.24)

 

阿比留瑠比記者

「東京新聞の記者から直接聞いた話で、安倍さんが2回目の総裁選に受かって次期総理になる事が間違いないと言われてる頃に当時の東京新聞編集局長から〝安倍なんか取材しなくてもいいからとにかく安倍を叩け〟と指令が出たと。どこがジャーナリズムなんだ」
(そこまで言って委員会 2017年7月)