「安倍1強」について「問題だ」と答えた人が57.4%(共同通信)

共同通信  2018.9.21

共同通信社の全国緊急電話世論調査によると、安倍晋三首相が政治や行政の意思決定に大きな力を持つ「安倍1強」について「問題だ」と答えた人が57.4%、「問題ない」は33.6%だった

 

「共同通信」の世論調査は、明らかに「印象操作」を通り越して「世論誘導」でしょう。

これも「フェイクニュース」!!

 

(※ 1:10頃~10:30頃)

 

-------------  朝日新聞 2018.9.11

  問われているのは、5年9カ月におよぶ長期政権の功罪と、この国の次の3年のありようである。安倍首相と石破茂・元幹事長は、身内の党内ばかりではなく、広く国民の疑問や不安にこたえる、率直で具体的な議論を戦わせねばならない。

(中略)

 

■自浄作用が問われる

 

 首相が3選されれば、通算の在任日数は戦前の桂太郎首相の2886日を上回り、憲政史上最長になる可能性がある。1強の弊害があらわになった安倍政治の総括なくして、先に進むことは許されない。

 安倍1強は政治から緊張感を奪い、政官関係をゆがめる忖度(そんたく)も生んだ。政権・与党のおごりやゆるみによる不祥事は後を絶たず、強引な運営が常態化した国会では、行政監視機能が形骸化している。

 この政治の劣化をただせるのかどうかの試金石は、行政の公正性、政治の信頼を深く傷つけた森友・加計問題に正面から向き合えるかどうかだ。

 

 

 

 首相はきのう「様々な批判を真摯(しんし)に受け止めながら、改める点はしっかり改め、謙虚に丁寧に政権運営を行いたい」と語る一方、一連の問題に具体的に触れることはなかった。これでは口先だけの反省と受け止めざるを得ない。

 首相が「丁寧な説明」や「真摯な反省」を繰り返しながら、真相はいっこうに明らかにならず、誰も政治責任をとらない。そんな政権のありようが政治不信を生んだのだ。首相が本気で究明に取り組む決断をしなければ、問題は決して終わらない。

(中略)

 ただ、少子高齢化や人口減など、政治が全力で取り組まなければならない課題が山積するなか、国民の多くがいま、憲法改正を求めているとはとても思えない。

(中略)

 個々の議員には、有権者に選ばれた国民の代表として、全体に流されず、政策論争の中身に目をこらし、自分の頭で考え判断してほしい。

 

 長期政権の負の遺産を自ら清算できないようでは、自民党全体に対する国民の視線は厳しさを増すばかりだろう。

 

様々な「フェイクニュース垂れ流し」や「不祥事隠し」で「自浄作用」を問われているのはオールドメディアの方なのでは?

同じ「ファクト」に対する報道でも、b(・д・*)コレだけ報道の仕方で「印象操作」されるのです。

表現一つで「世論誘導」も可能だと云うことがお分かり頂けると思います。

 

そして、「世論誘導」した結果もたらされた厄災の責任を決して取らないのも、オールドメディアの特徴ですね。