「真実を報道するように働きかける」よう要請(習近平)

要約

自国でもメディア規制を引き、厳しい「言論弾圧」を行っているChina共産党は、

「China共産党に不都合な報道をするな。

　日本の報道機関も、新華社や人民日報のように、

　China共産党のために『フェイクニュース』を流し、

　『報道しない自由』を行使せよ」

オーストラリアのメディアは、堂々とChina共産党の干渉を明確に拒否しましたが、朝日新聞や毎日新聞などは「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」に忠犬のごとく従っていますが、産経新聞や八重山日報のようにChina共産党にとって不都合な報道を行うメディアが日本にもありますからね。 

共産党による一党独裁のChinaでは、厳戒なメディア監視規制が行われているので、「メディア規制」はごく自然のことなのでしょう。

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-------------  産経ニュース 2018.10.10

自民、公明両党と中国共産党の定期対話「日中与党交流協議会」が１０日午前、北海道洞爺湖町のホテルで始まった。協議会に参加した中国共産党の宋（そう）濤（とう）中央対外連絡部長は講演で、日中関係発展のためには一定のメディア規制が必要だと認識を示し、日本側に呼びかけた。 

宋氏は「新しい時代の日中関係の発展のために（双方の与党が）政治的リーダーシップを果たしていかなければならない」と指摘。その一つとして「メディアに真実を報道するよう働きかける。両国が客観的、理性的に相手の国を見るよう世論の形成に国がリードしていく」と述べた。 

中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」構想については「中日両国のさらなる協力のためのプラットフォームを提供しているということだ」と説明。「（日中）双方とも誠実に信頼を強化し、地域と世界のためにさらに大きな役割を果たしていく」と語った。宋氏は習近平国家主席に近い一人として知られる。 

宋氏の前に講演した自民党の二階俊博幹事長は、北朝鮮の核・ミサイルや拉致問題に関して「日中は朝鮮半島の非核化を共通の目標としている。拉致問題の早期解決のためにも、引き続き協力をお願いしたい」と述べた。「一帯一路」に関しては「国際社会の共通のルールや考え方に基づき、地域と世界の平和と繁栄に貢献していくと確信している」と語った。 

(※　写真は「日中与党交流協議会」で講演する自民党の二階幹事長＝１０日午前、北海道洞爺湖町/産経ニュースより)