■ニュースメディア
■ニュースタイトル
■ニュース掲載・報道日
2018年10月24日
■フェイク理由・ソースURL・その他
China共産党の「琉球再議」に呼応して、「沖縄は日本の植民地であり、沖縄県民は琉球人という日本人と異なる先住民である」というプロパガンダを広めようとするフェイクニュースである。沖縄(琉球国)が植民地なら、埼玉(武蔵国)や青森県(陸奥国)も植民地と言うことになりますが？
■記事内容
------------------ 琉球新報 2018.10.24
政府が「明治１５０年記念式典」を開催した。近代化を成し遂げた先人の偉業を振り返り現代に生かす狙いという。侵略、戦争で国内外に甚大な被害を与えたことを反省して、現在と未来に生かすのでないなら、式典を開く意味はない。
安倍晋三首相は式辞で、今を「国難の時代」とし「明治の人々が、勇気と英断、たゆまぬ努力、奮闘によって、世界に向けて大きく胸を開き、新しい時代の扉を開けたことに思いをはせながら、私たちは、この難局に真正面から立ち向かい、乗り越えていかなければならない」と述べた。
そして若い世代に向け「この機会に、わが国の近代化に向けて生じた出来事、人々の息遣いに触れ、光と影、さまざまな側面を貴重な経験として学び取ってほしい」と呼び掛けたが「影」の部分について具体的に説明しなかった。
政府主催式典というと２０１３年４月28日の「主権回復」を祝う式典を思い起こす。１９５２年にサンフランシスコ講和条約発効で日本が独立を回復した一方で、沖縄や奄美は分離され米統治下に置かれた。この日を「屈辱の日」としてきた沖縄では、式典に強い反発が起きた。
沖縄から見ると、明治１５０年の前半はアジア太平洋戦争と沖縄戦で終わった。そして後半の始まりが「屈辱の日」である。日本に復帰して46年を経た今も米軍専用施設面積の約70％を押し付けられ、民意を踏みにじられ続け、事実上の植民地支配、差別を受けている。式典会場近くで批判する集会が開かれたのは当然である。
安倍首相は、幕末に松下村塾で維新の志士たちを育てたという吉田松陰を尊敬し、演説でしばしば引用してきた。その松陰は「幽囚録」で次のように説いた。
「今、急いで軍備をなし、軍艦や大砲が備われば、蝦夷（北海道）を開墾して諸侯に統治させ、間に乗じてカムチャツカ、オホーツクを奪い、琉球を説得して諸侯と同じようにさせ、朝鮮を責めて古代のように従わせ、北は満州（中国東北部）を分割し、南は台湾、ルソン（フィリピン）を収め、次第に進取の勢いを示すべきである」
まさにこの通りに、近代日本は膨張政策を推し進めた。１８７９年の「琉球処分」（琉球併合）と、アイヌ民族の土地を奪って進められた北海道開拓が、日本の膨張政策の始まりだったことを忘れてはならない。そしてその結末が、アジア太平洋戦争の惨禍と連合国による占領だった。
安倍首相は「日本を取り戻す」というスローガンを掲げ、特定秘密保護法、安全保障関連法、共謀罪などを国民の根強い反対を無視して成立させてきた。戦前の強権国家の再来を懸念する。なすべきは明治１５０年を礼賛するのではなく、歴史に学び、植民地支配や戦争を二度と繰り返さないと誓うことである。
■参考記事
--------------------- 沖縄タイムス 2014.9.24
糸数議員、国連で演説 先住民族世界会議
【平安名純代・米国特約記者】
米ニューヨークの国連本部で２２日、世界の先住民族や各国代表による「先住民族世界会議」の分科会が開かれた。糸数慶子参院議員は「国家的、地域的レベルでの先住民族の権利の履行」を議題に演説し、２００７年に採択された国連先住民族権利宣言（ＵＮＤＲＩＰ）を沖縄にも適用すべきだと主張し、日本政府に沖縄の人々を先住民として認めるよう訴えた。
糸数氏は（１）ＵＮＤＲＩＰ１８条で定められた意思決定に参加する権利を、沖縄にも認めてほしい（２）日本の面積の０・６％にすぎない琉球・沖縄に、在日米軍専用施設の７４％が集中している現状は明らかな差別（３）琉球民族の多くが反対する基地建設の強行は、意思決定に参加する先住民族の権利の明白な違反であり、国連宣言３０条の軍事活動の禁止にも反する－などと主張した。
これは、
「継続する植民地主義と琉球／沖縄の自己決定権」という琉球新報が都内で開催したシンポジウムで、パネリストの一人、恵泉女子大学教授の上村英明氏による「先住民の権利から見た基地問題」というスライドの１枚目です。
上村英明氏は部落解放同盟の国連工作部隊である反差別国際運動による活動の１つ「沖縄を植民地として国際社会に認知させ、沖縄の独立につなげる」の一環として、国会議員の糸数慶子氏と共に「沖縄は明治維新に日本によって侵略された日本の植民地であり、沖縄県民は日本人ではなく琉球人というネイティブアメリカンのような先住民である」という認識を世界中に拡散させ、反基地活動の一環として「国連による沖縄県民に対する先住民勧告」を出させるよう国連に働きかけてきました。琉球新報の記事は、この活動に沿ったものです。
■検証記事
--------------やまと新聞 2018.6.18
侵略にすり替えられた民族統一の歴史
「沖縄はもともと琉球王国という日本とは別の国であり、１６０９年の【薩摩侵攻】により植民地として搾取支配され、一方、明や清とも朝貢冊封関係にあり日支両属の地位にあったが、明治１２年の【琉球処分】により、強制的に沖縄県が設置され、琉球王国は滅ぼされた。」
これは、1960年代後半から急に普及し始めた沖縄の歴史観ですが、日本を滅ぼす亡国の歴史観です。特に、【薩摩侵攻】と【琉球処分】の二つの単語は、日本民族統一の歴史を侵略の歴史にすり替え、日本民族の心に亀裂を入れ続けているのです。 沖縄が米軍統治下にあった昭和２８年、参議院に参考人として招かれ演説をした沖縄教職員会会長の屋良朝苗氏は次のような発言を残しています。「いやしくも祖国を有し、それと一連の共通の文化と歴史を持ち、日本人としての民族的矜持を有する沖縄の住民が、どうしていつまでも異民族の統治下に満足しておられましようか。」
このように沖縄県民は、日本人だからこそ、日本への復帰を熱く望んだのです。決して、米軍基地を撤去したいための手段として日本への復帰を望んだのではありません。もし、沖縄の人が琉球人という別の民族だったら、米軍統治を独立のチャンスとして大きな独立運動が起きたはずです。
( 仲村覚 一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長)
■参考資料
---------------- 植民地の定義と「沖縄は植民地」を世界に広める狙い
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