琉球新報・沖縄タイムス「Chinaの脅威を報道しない自由」(by MAG2 NEWS)

■告発されたニュースメディア

琉球新報・沖縄タイムス

■記事タイトル

「Chinaの脅威を報道しない自由」

■ニュース掲載・報道日(告発媒体)

2016年7月22日(MAG2 NEWS)

■協会のコメント

沖縄出身の人が朝日新聞を読んで「朝日新聞は右翼の新聞か？」と言ったというエピソードすら存在する琉球新報と沖縄タイムス。両紙の共通点は、Chinaによる侵略行為や人権問題が報じられないことと、紙面がChina共産党の主張と一致すること。沖縄出身で当協会の理事でもある仲村覚氏は「冠婚葬祭が網羅されているのは沖縄２紙のみ。だから、沖縄県民は全国紙ではなく沖縄２紙を新聞をとっている」とのこと。

■記事内容

------------------  MAG2 NEWS 2016.7.22

仲裁裁判所の南シナ海裁定は「紙くず」と言う中国外務省

中国が軍事要塞化を進めつつある南シナ海で、フィリピンが起こしたオランダ・ハーグでの仲裁裁判所の判決が下った。中国が主張する南シナ海の「歴史的権利」は根底から否定された。

中国外務省の幹部は「判断は、紙くずであり無効だ」と粗暴な反発を示し、仲裁裁定でフィリピン漁民らの伝統的漁業権が認められたスカボロー礁に接近した同国漁船を、中国海警局とみられる監視船が妨害した。

東シナ海でも同様に、尖閣諸島周辺海域に武装した中国海警局の船が21日連続で侵入するなど、領海侵犯が常態化している。

尖閣諸島が属する八重山市の地元紙「八重山日報」編集長の仲新城（なかしんじょう）誠氏の新著『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』で、尖閣海域で中国の公船に追われた経験が紹介されているので、その実態を見てみよう。

(中略)

「沖縄本島では尖閣について何も報道されていない」

しかし、このような中国公船の領海侵犯や地元漁船への威嚇が繰り返されている実態を、沖縄県民のほとんどが知らない。八重山日報以外の県紙や地元紙がまともに取り上げないからである。

県紙というのは沖縄タイムスと琉球新報の二つで、合計30万部、沖縄県の約56万世帯でほとんど100％近いシェアも持つ。距離の関係で、県民が読売や朝日などの全国紙を手にする機会はほぼ皆無である。

高洲丸の乗員の一人が、中国公船に包囲された経験を記事にしてもらおうと、県紙の記者に話したが、全く乗ってこなかったそうだ。両紙とも中国公船による領海侵犯を全く報じないか、小さなベタ記事で伝えるだけである。

八重山日報が社会面で尖閣の危機を大きく報じると、インターネットで記事を読んだという那覇市の住民から電話があり、「沖縄本島では尖閣について何も報道されていない。こんなことが起きているのを初めて知った」と非常に驚いていたという。

両紙は尖閣の危機を報じるどころか、中国のお先棒担ぎをしている。平成25（2013）年６月、中国人民解放軍の幹部が、尖閣や南シナ海での周辺国との争いについて「（領有権問題の）棚上げを支持する」と表明したことを受けて、琉球新報は「対話のシグナル見逃すな」と題する次のような社説を掲げた。

日中双方が領土ナショナリズムを沈静化し、尖閣問題を軟着陸させる知恵を絞ってもいいころだ。…尖閣の領有権問題は根本的解決策が見つかるまで棚上げを再確認してはどうか。日本の実効支配を維持し、武力衝突回避策や日中共同資源開発など包括的なルールを新設する。尖閣の海を絶対に戦場にしてはならない。

沖縄タイムスも「『棚上げ』を対話糸口に」と題して、同様の社説を掲げた。尖閣問題に関心のある本土の人間が沖縄を訪れるたびに「全く危機感がない」と嘆くのは、こうした「報道しない自由」と「お花畑主義」の紙面しか読んでいないからである。

(中略)

中国のプロパガンダ機関

中国共産党系の新聞「環境時報」に掲載された論文によると、中国側の言う「棚上げ」とは、尖閣周辺海域を日中双方の漁船が操業でき、中国公船も日本の巡視船も自由に往来できるようにすることである。

両紙のような意見が「県民の総意」とされてはたまらないと、仲新城氏は八重山日報に次のような論説を掲載した。

尖閣の地元である八重山の住民としては「棚上げ」など断じて認められない。…簡単に言うとその時点で、自分の所有権があいまいであると認めたことになるからだ。相手はそこにつけ込み、後は自分に有利な時期を選んで、必ず争いを再燃させてくる。…安易に「争いを棚上げしよう」という人が国内でも非常に多いことに、驚きを禁じ得ない。

（同上）

戦争したくなかったら「棚上げ」にしろ、というのは、中国側の脅しである。それを認めたら、さらに中国は次の一歩を進めて来ることは、南シナ海を見れば明らかである。「尖閣の海を戦場にしてはならない」ので「棚上げ」に応じよ、というのは、中国側の主張をそのまま代弁しているに過ぎない。

(中略)

沖縄の偏向報道空間を打破するには

一方の仲井真氏の方は、県内移設を容認する根拠として「普天間飛行場の危険性除去を」と繰り返すだけだった。危険性除去というなら、県外移設の方がましなので、これでは説得力がない。

県内移設を説くならば、仲井眞氏はこう主張すべきだったと、仲新城氏は言う。

尖閣を守るためには、現時点では米軍の抑止力が必要だ。尖閣に近い沖縄本島に米軍がいることが、最大の抑止力になる。

しかし、仲井真氏は尖閣問題については「平和的に解決すべきだ」としか語らなかった。これが仲井真氏の敗因だったと仲新城氏は指摘する。

仲井真氏も「尖閣」と口にするだけでも右翼呼ばわりする両紙を恐れたのだろう。「沖縄の政治家の多くは保守系と呼ばれる人も含め、県紙に批判されることを恐れ、発言や行動を萎縮させている」という（同上）。

中国公船の尖閣諸島海域での侵略を語らず、米軍基地を沖縄から追い出そうとする２紙の姿勢は、中国の戦略と完全に一致している。その２紙が沖縄の言論空間を独占し、歪めている。そして、その戦略は、日本全体においても左傾マスコミによって広められているのである。

ただし、まだ手はある。八重山日報をインターネットで見た那覇市の住民が、尖閣の実態を知って驚いたという事例が良いヒントである。新聞の独占はインターネットで打ち破れる。自由な言論空間さえ実現すれば、中国のお先棒担ぎをする両紙のいかがわしさは、白日の下に曝される。

本誌の読者も、メールやフェイスブック、ツイッター、ブログなど、様々な手段を使って、自由な言論空間作りに協力されたい。それが日本の自由民主主義を守る国民の責務である。

文責：伊勢雅臣

こういった記事は、琉球新報と沖縄タイムスの沖縄２紙どころか、朝日新聞や毎日新聞に掲載されることもありませんね。

安全保障問題についての「報道しない自由」は、最終的には読者をはじめとする全国民の生命・財産を脅かす憲法違反の犯罪行為だと考えます。

■参考記事

----------------  Share News Japan 2017.9.20

なぜハングル？…辺野古周辺の違法テント写真がSNSに投稿され話題に…

▼ ネットのコメント

・沖縄サヨクの拠点の中のゲストハウスの様子、これを見ても基地反対運動は県民運動だと言えるのか？ミサイルを撃つような国からの工作員が多数沖縄に入り込んでいると見なしてもいいのではないだろうか。

----------------  引用終わり