琉球新報「ファクトチェック　フェイク監視」

2018年の沖縄県知事選の後に、琉球新報の紙面を誇らしげに飾った「ファクトチェック」座談会ですが、琉球新報の「ファクトチェック」が国際原則からかけ離れて、恣意的に運用されていると指摘されています。

----------------------- 琉球新報 2019.5.23

選挙期間中のファクトチェックは中立、公平、客観から逸脱しているのか？　「ファクトチェック」座談会【1】

 (前略)

＜公職選挙法第148条＞

　「新聞紙または雑誌が、選挙に関し、報道及び評論を掲載する自由を妨げるものではない。但し、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない」と規定している。「表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない」という規定が、選挙報道でメディアによる積極的な報道が少ない理由だとの指摘もある。

----------------------- 琉球新報 2019.5.24

なぜ沖縄に対するフェイク情報、ヘイト言説が流れるのか？ネットの時代に希望はあるのか？　「ファクトチェック」座談会【2】

 (前略)

　真実の輝きが世の中を変えるかもしれないという楽観的な期待感を持ってこの時代を乗り切っていくしかない。（全国にいる）2万人の記者たちが、ネット社会も監視するという社是を対策としてとって、新聞協会がそこをチェックするようになればまた変わるのではないか。

----------------------- 琉球新報 2019.5.25

「新聞社が流しているから信じろ」はもう古い。これからのメディアの姿とは？　「ファクトチェック」座談会【3】

 (前略)

　フェイクニュースは広がり続け、なくなることは絶対にない。そこと闘うときに期待できるのは、情報に関してプロフェッショナルの新聞社やテレビ局だ。ただし、その場所をネットでやらないといけない。ネットで情報を発信し、そのエッセンスを紙にすればよいだけだ。

----------------------- 琉球新報 2019.5.26

「あれはフェイクニュースだ」互いのレッテル貼りにならないために　「ファクトチェック」座談会【4】

 (前略)

　情報を分類する基準として（1）取り上げられた事柄がそもそも存在していない情報（2）事実に誤りがある情報（3）取り上げられた事柄が事実と証明する根拠のない情報（4）誤りがあるとまでは言えないが、正確ではない情報や誤解を生じかねない情報―の四つに分けている。

　それらを「偽情報」「誤情報」「根拠のない情報」「不正確・ミスリーディングな情報」として分類し、今後のファクトチェック取材にも生かしていく考えだ。