■ニュースメディア
■ニュースタイトル
■ニュース掲載・報道日
2017年9月10日
■フェイク箇所
1972年の沖縄返還に伴い、いったん撤去したアメリカ軍の核兵器について、有事が起きた場合には、再び沖縄に持ち込むことを認める密約をしていた。
■フェイク理由・ソースURL・その他
NHKスペシャル 「沖縄と核」 という番組で火をつけたのは、しばき隊 “沖縄支部長”として身バレした現職NHKディレクター の今理織 。
ところが実際には、沖縄に核を持ち込まないと米国は決定していたことを、2019年12月25日にNHKは訂正もせずに、しれっと報道。
■検証記事
--------------------- NHK NEWS WEB 2019年12月25日
“沖縄への核再持ち込み”
米側「実際は起こりえない」外交文書
1972年の沖縄返還に伴って撤去したアメリカ軍の核兵器を、有事が起きた場合、再び沖縄に持ち込むことを日本政府が密約で容認したとされることをめぐり、公開された外交文書では、当時、アメリカ側は、「撤去に反対する軍当局を説得するために示した条件であり、実際には起こりえない」と日本側に伝えていたことが明らかになりました。
1972年の沖縄返還に伴い、いったん撤去したアメリカ軍の核兵器について、有事が起きた場合には、再び沖縄に持ち込むことを、当時の佐藤栄作総理大臣が、1969年11月の日米首脳会談で、容認したと読み取れる極秘文書が存在することから、専門家の間では、そうした密約があったと指摘されています。
ただ、９年前に日本政府が設けた有識者委員会の検証では、「文書をのちの政権に引き継いだ節は見られない」などとして、「必ずしも密約とは言えない」としています。
これに関連して外務省が25日公開した公電では、首脳会談の20日後の1969年12月、ワシントンの日本大使館公使で、沖縄の返還交渉に携わった、吉野文六氏と見られる人物がアメリカ国防総省の元高官と非公式に意見交換した内容が含まれています。
公電には、日本側の高官の名前はヨシノとだけ、カタカナで記され、アメリカ側の元高官の名前は明らかにされていませんが、複数の専門家の分析によると、直前まで、国防次官補代理を務め、返還交渉を担当したモートン・ハルペリン氏とみられます。
公電でアメリカの元高官は、沖縄の核兵器の撤去をめぐって、「過去３年間、激しい論争が続けられていて、国防長官は、『沖縄に核を置く必要なし』とする立場だが、軍は常に反対してきた。このため、再び持ち込めることを条件に軍当局を説得した。だが、日本の世論を尊重して核を撤去する以上、もはや、再び持ち込む事態は起こりえないと思う」と述べています。
さらに、「本当に核を使う必要のある緊急事態であるならば、『まず沖縄に持ち込み、そこから発射する』といった面倒なことはせず、直接、グアムから爆撃機で運ぶなどして使うことになるだろう」と強調しています。
沖縄の返還交渉に詳しい九州大学大学院の中島琢磨准教授は、「当時、アメリカ軍は、沖縄に核兵器を貯蔵しておきたいと判断し、国防総省と非常に対立していた状況が見えてくる。核兵器の再持ち込みという条件が国防総省と軍部の折衷案のような形になっている。実際に核密約が結ばれた時にはハルペリン氏は政権内にはいないが、沖縄返還に向けて政策調整をしていた人物がこのように発言していた意味は大きい」と指摘しています。
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