報じられない 「中国による日本への『世論コントロール』要求」

■ニュースメディア

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■ニュースタイトル

Dappi

河野大臣

習近平の国賓待遇について中国が世論コントロールを要求してきた

 

 

■ニュース掲載・報道日

2020年1月17日

 

 

■ノミネートした理由・その他

内政干渉なうえに、内容が「公権力による言論統制をしろ」だよ?

普段言論の自由ガー、報道の自由ガーとか言ってる連中は怒らないの?

(来世から本気出す さんコメント)

 

 

 

 

 

 

 

 


■関連報道

--------奥山真司の地政学・リアリズム「アメリカ通信」

    2019.12.11配信

 

7年前、駐日中国大使から届いた手紙を長尾たかし議員が公開!衝撃のその中身、日本へのサイレント・インベージョン1

■関連記事

-------------------  SankeiBiz 2019.12.20



■参考動画

[動画解説(引用)]

2018/01/18 菅官房長官の午後の記者会見。

トランプ大統領が「フェイクニュース大賞」を発表したことに関連して、日本でフェイクニュース大賞を送るとすれば?と産経新聞記者が質問したことに対し、

 

菅長官は「ま、いろいろ思い当たる節ありますけど、コメント控えます」と述べました。朝日新聞記者の直後の質問だけに、長官の頬も緩みます。(2:45~)

 

 

菅官房長官にも、ぜひノミネートして頂きたいですね。

投稿者は秘密にしますので、よろしく御願いします。

 

■参考

Q8.電波オークション制度実現への現実的な工程は?

A.髙橋洋一さんのお話では、すでに電波オークション制度を電波法改正案の中に潜り込ませてあるそうです。

総務省に直接当たって調査する予定ですが、やることは決まっています。

1.電波オークション制度と共に第三者による独立監視機関の設立、及び製造物責任法(PL法)の報道機関への適用拡大(もしくはデンマークの「メディア責任法」の採用)の実現を目指す。

2.1のために、総務省および官邸に対して陳情または請願を行う。また、同時に地方議会に対して国へ意見書を出して貰うよう陳情する。

3.2の陳情・請願を通す為に、国民からの声として「放送自由化のための百万署名」の達成を目指す。

 電子署名 紙の署名(リンク先をご参照下さい)

 

単なる自由化や競争原理の導入ではなく、フェイクニュース垂れ流しを許さない制度の導入の為に、「放送自由化のための百万署名」達成が必要だと考えます。


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コメント: 1
  • #1

    柴田 晴夫 (金曜日, 24 1月 2020 19:57)

    放送自由化のための百万署名は、私も一人追加してほしい。