毎日新聞「なぜ「残念」? 産業遺産情報センターに行ってみた」

■ニュースメディア

毎日新聞

 

■ニュースタイトル

「なぜ「残念」? 産業遺産情報センターに行ってみた」

 

■ニュース掲載・報道日

2020年7月23日

 

■フェイク箇所

 加藤さんたちは、戦時中に端島で暮らしたと主張する韓国人男性、具然喆(ク・ヨンチョル)さんの「証言」がいかにでたらめかを力説した。父親が端島炭坑で働いていたので、自身も9歳だった1939年から45年まで端島で暮らしたと話す男性だ。加藤さんたちが見せてくれた映像によると、具さんは韓国での集会で、朝鮮人の労働者が毎日のように棒で殴られているのを見たとか、わずかな食料をもらうため道端に並んでいるのを日本の軍人が監視していた、などと語っている。2016年に韓国で出版された本では、敗戦直後に日本人は全員で夜逃げし、強制連行で働かされていた中国人捕虜1000人がその際に殺されたなどと証言しているという。

 確かに、記事に書くのなら追加取材なしでは危ういと思わせる内容が多い。ただ、だからといって「そんなことありえない」という元島民の証言を材料に否定するのは難しい。そもそも70年以上も前のことなので、ある程度の矛盾や間違いが証言に混じることは避けられない。

 

 

 

(要約)

澤田克己氏

日本人の旧島民証言は信頼できない。

台湾人の給与明細は、朝鮮人のものではないので証拠にならない。

在日朝鮮人の旧島民遺族の「差別が無かった」との証言は、たった一人の証言なので証拠にならない。

韓国人の元徴用工の証言は、たった一人であっても重要で真実だと認められる。

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 韓国人ならたった一人の「内容が矛盾に満ちた」証言であっても信用でき、日本人や在日朝鮮人の証言は「合理的で矛盾がなく史料に合致して」いても信頼できない。

 とても、ジャーナリストが書いたとは思えない記事である。

澤田氏が証言者として上げた自称「元徴用工」のグ・ヨンチョル氏は、「朝鮮人が軍艦島の坑道に千人生き埋めにされた」と証言した人物である。また「製鉄用に使用する高価な石炭」で「朝鮮人の死体を焼いた」などと荒唐無稽な証言が多く、悉(ことごと)く否定されている。卒業写真にも写っておらず、旧島民が会って話をしたいと申し出ているが、グ氏からは拒否されている。端島から熊本は見えない。

 しかし、澤田氏は日本側の証言や史料にはいっさい価値を見いださない。最初から聴く気が無く、粗探しすることだけに神経を注いでいるよう感じられる。こんな記者を相手にしたセンター長らの苦労が伺える。

 

  毎日新聞流に考えれば、台湾も日本の植民地で同じ徴用工の筈だが、台湾人の給与明細まで証拠にならないとするのは何故か?「朝鮮人の方が台湾人より劣っているから給与が少なかった筈」もしくは「朝鮮人の方が台湾人より反抗的だったり敵対的だったので冷遇されていた」と澤田氏が思い込んでいるのではないか?

 「日本人労働者」云々の件では、赤化社会主義を掲げた「日本労働総同盟」の主導で、1922年に軍艦島(端島)にも「労働組合(当時は共済組合の様な性質)」を結成しようとしていたことが背景にある。社会主義運動の視点から書かれた記事には、フィルターをかける必要がある。

 「敗戦直後に強制連行されていた中国人捕虜千人が殺害された」などは、本多勝一の「南京大虐殺」を彷彿とさせる。

 千人が埋められているなら、毎日新聞が資金を出して発掘し、骨からDNA抽出して鑑定すれば良い。横田めぐみさんとされる遺骨を偽物と見破った日本の鑑定技術だ。朝鮮人の骨があれば、必ずそれと分かる筈だ。

 

 最後の「韓国に言い返したいという集団心理が強すぎて、加藤さんが抱いていた本来の思いとは違う展示になってしまったのだろうか。そうであれば、残念である。」は、自称元徴用工の証言以外は何の証拠も無く全国紙で軍艦島の旧島民やセンター関係者を嘘つき呼ばわりしての捨て台詞か?

■検証記事

-----------------  軍艦島についての証言動画

澤田氏が信用できないとした旧島民の証言

■検証記事

-----------------  軍艦島についての証言動画

澤田氏が重要な証拠とする自称「軍艦島の徴用工」グ・ヨンチョル氏とそれに対する反論


共同通信、朝日新聞と連携した「軍艦島・歴史修正キャンペーン」

■関連記事
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「軍艦島」と「徴用工」についての解説動画


軍艦島での朝鮮人労働者についての毎日新聞の報道を否定する検証記事

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------------------------- 産経新聞 2019.12.21

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------------------------- 軍艦島の真実

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-----------------  韓国報道の虚偽を指摘する動画

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------------------- 現代ビジネス 2017.8.22