第五回フェイクニュース大賞

テレビ朝日「今でも少年法は十分厳しい」
 凶悪少年犯罪の再犯についてまったく触れずに、再犯(再非行)の被害についての言及が一切無い。例えば、綾瀬女子校生コンクリート詰め殺人事件で起訴された加害少年4名の内、3名が再犯し、うち1名は脅迫監禁、1名に至っては殺人未遂である。  強盗・恐喝の再非行少年率が6割を超えている事実を伝え、その上で「犯罪少年の更生」について議論するならともかく、再犯率の高さを隠して「犯罪厳罰化が更生を妨げる」論をぶちまけるのは放送法第四条違反である。  放送法の「事実を曲げないで報じること」に従えば、「『再犯で被害者は出るかも知れないが、犯罪少年の更生のために我慢しろ』という少年法厳罰化反対の意見がある」と報じるべきだろう。

LAURIER PRESS(ローリエプレス) 「韓国人男性と出会う方法や付き合うメリットを紹介」
 韓国では「デートDV」での犠牲者が5年間で233人にのぼり、その多くは御女性です。韓国精神健康学会によれば、韓国成人の半数以上が怒りをうまくコントロールできない“怒り調節障害”を患っていて、「女性嫌悪」による傷害事件も多発しています。「外国人妻に対する暴行傷害や殺人事件」も多発していて、外国では韓国人男性の暴力性から自国民に注意喚起する国まであるのにこんな特集する日本のメディアは異常。  日本人女性が被害に遭う可能性があるのでこんな無責任な洗脳は止めて欲しい。

いまトピランキング「21日放送『サザエさん』に批判の声!」
 民主主義とは、自分と異なる意見を持つことを認めて、様々な考えを自由に発言できることで成り立つ。  森元首相の発言をめぐっての集団リンチや丸川女性生活相の就任反対など、意見を異にする相手に「女性蔑視」や「女性差別」云々といったレッテルを貼って徹底的に排除しようとする「ポリコレ全体主義」とでも表現すべき風潮が、リベラル勢力を中心に広がっている。  異なる意見を排除して、1つの意見に統一するのは「全体主義」であり、反対意見を力尽くで弾圧するのは「ファシズム」といえる。いまや、「ポリティカル・コレクトネス」を旗印とした「反差別」「反ヘイト」が、意見を異にする相手への「差別」と「ヘイト」をバラ撒いている。

産経新聞「トランプ氏弾劾裁判の勝者は?」
 このトンチンカンな分析をしているコラム記事は救いようがありません。  もっとも、正直なところ、現状はファクトチェックそのものが混乱と困惑の中で行われているようです。アメリカの報道があまりにも規範を失い、駐在員が判断できなくなっているんでしょう。サラリーマン組織に乱世の現状分析は不可能です。  産経新聞がこれでは先が思いやられます。

朝鮮日報「共同通信「駐日大使をわざと冷遇」」
 国会議員が、外交について意見を述べるのは当たり前。国益に鑑みて「付き合うに価しない」と判断することは、「差別」や「蔑視」などではなく、国政を担う者としての「責務」である。  支援は仇で返され、国際儀礼を無視した扱いを受け、国際法まで無視した行動を受けているのだから、「外交の優先度を下げる」「対等な交渉相手と見なさない」のは、世界中どこの国でもどんな政府でも考えることだ。

朝日新聞「藤井聡太二冠が聖火ランナー辞退」
 藤井二冠から聖火ランナー辞退の願いが出されていたのは昨年10月  それを、さも森会長発言への抗議であるかのように報じる極めて悪質な印象操作  報道機関を名乗る資格が無い!!

TBS「森元総理の辞任は『ネットリンチ』」
 森元首相発言の全文を読めば、『下げて上げる』話術の典型で「女性は色々と言われているが、非常に優秀で役立つ発言をして下さるので、欠員が出て理事を選ぶ時は女性にしている」と述べており、けっして女性蔑視などでは無い。  闘病しながら、幅広い人脈を生かして、長年無償でオリンピックに尽くしてきた高齢者に対して、たった一つの失言で全てを否定するような報道は「リンチ」と呼ばれるのも当たり前だ。北國新聞の取材に森元首相のご夫人が「まるで犯罪者みたい」と零すほどに追い込むマスコミは「人権を尊重している」などと言えるのか?  ネットを通じて事実関係が多くの人に知られるようになり、「マスコミの集団リンチ」だと批判されるようになると、今度は『森元首相「ネットリンチ」』だと責任をネットに擦り付ける。  そうした無責任体質が「マスゴミ」と云われる原因になっている。  ちなみに白服を着て国会で抗議している蓮舫議員は、マスコミを引き連れてアポイントメントなしに松岡利勝農水大臣の事務所に押し入り、相手のプライバシーも人権も無視して罪の無い秘書を恫喝して、あげく松岡大臣を自殺に追いやった前科がある。

共同通信他「森元総理の女性蔑視発言」
 発言全文を読めば、「オリンピックに臨んで女性の力を頼りにしている」という趣旨がくみ取れる。言葉尻を捉えて、「女性蔑視」とレッテルを貼り、先のオリンピックでもオリンピック選手の凱旋パレードを押し止めて「パラリンピックの選手と共に凱旋パレードすべきだ」とまとめた森元首相を貶める。  そして、あわよくば東京オリンピックを潰し、北京の冬季五輪に「コロナを克復した平和の祭典」の栄誉を与えようとする意図が見え隠れしている。  マスコミ総出の森元首相叩きは、多くの科学者を断頭台に送ったフランス革命での恐怖政治を思わせる。