カテゴリ:報道しない自由



フェイクの理由は、中国外交官が主張して、日中友好の根幹にかかわる、「四つの原 則的共通認識の精神を遵守」について国内の報道が欠落していることです。

 民主党候補の支持者ばかりに焦点を当て、コロナによる経済失速までトランプ大統領の失政のように印象操作。  バイデン候補が「オバマ政権を引き継ぐ」と表明しているにも拘わらず、「アメリカの対中政策は民主党政権になってもトランプ政権と代わらない」と虚偽報道。  民主党支持者からも懸念が出ているハリス副大統領候補を持ち上げたり、同日のNHK NEWS WEBも、反トランプ・民主党応援の著しく片寄った記事構成になっている。  これで、視聴者から受信料を徴収する公共放送とは、・・・・・

 フェイクニュースで日本人の足を踏みまくっている東京新聞は、まず日本を貶めたことに対する心からの謝罪をしよう。  出稼ぎ労働者を「(強制的に徴用された)元徴用工」と捏造して報じる。朝鮮人差別は無かったとする日本の一次資料や証言を頭から否定し、信憑性が乏しいと指摘される朝鮮側の証言を新事実のように並べ上げる。  日本を守り育ててきた先人達を貶め続け、「言論の自由」という美名に守られた東京新聞の記者や編集者には、踏みつけられた日本人の痛みが分からないようだ。

中韓に阿(おもね)る東京新聞の報道姿勢が伺える記者会見でのウエノ記者の質問。東京新聞では、自宅に防犯装置を付ける時、近隣の不審者や公安監視団体などの理解が必要みたいだ。  核兵器の新規配備を続ける中国と北朝鮮、空母打撃軍を新たに創設し大軍拡を続ける人民解放軍、中国公船や海洋調査船を使って沖縄侵略を隠さない中国共産党。日本国内で、東京新聞と共同通信がそのお先棒を担いでいることが良く分かる記者会見だった。

 海外では「次亜塩素酸水の噴霧」の有用性から広く使用されているのに、報道管制されているかのように日本で全くそれを報じないのはなぜか?  海外で次亜塩素酸水を散布する映像を流しても、「消毒液」とぼかし「次亜塩素酸水」とは報じない。また、国内の研究機関での有効性を示す研究発表や畜舎などでの使用実績を報じずに、安全性に疑問を持たせるような報道を行なっている。  次亜塩素酸水の噴霧を行なえば、3密による感染を予防できるので、経済活動を通常運転に戻す一助となるだろう。  NHKの報道は、インターネットの「次亜塩素酸水は有効」との情報を否定し、「次亜塩素酸水の安全性」に対する不安を煽るように構成されており、悪質な印象操作である。

 わざわざ2度も「高まる政権への批判をかわしたい狙いがある」と繰り返すのはなぜか?  安倍内閣に対する「倒閣運動」同様、アメリカ大統領選に向けてのNHKのネガティブキャンペーンが止まらない。  国民から受信料を徴収する公共放送が、中国共産党の出先機関のような報道を垂れ流していて良いのか?

 まず、日本には核兵器が存在しないので「核軍備費」は「0円」である。  また、日本に核ミサイルを向けている中国や北朝鮮の「核軍備費」こそ、比較すべきではないのか?  特に、沖縄領有化を宣言している中国の大軍拡に触れないのは、国政を論じる上であり得ない。30年で44倍、今年だけでも6.6%増の20兆3千億で、日本の4倍に膨れ上がる中国の大軍拡。しかも、日本のシーレーンが通る公海上に人工島の軍事基地をつくり、沖縄の領有化を主張している。人民解放軍は好戦的で、インド,ベトナム,旧ソ連に侵攻し、チベット,ウィグルを侵略し支配している。  国防は相対的なモノで有り、隣に侵略を予告している中国が有りながら、国防費を削減しろというのは、「中国に隷属し、チベットやウィグルのように、日本人も強制収容所へ行け」というのに等しい。

感染経路が特定されていないならば、それを明記すべき。 「アクリル板越し」や「マスク着用」を使っての「仕事中」に感染した、と断定したような書き方は、誤った印象を与える。 濃厚接触でなくとも、ウイルスが付着したものを触った後、目をこすったり鼻や口を触ったりすると感染する場合がある。ボールペンや書類などを経由して感染している可能性も否定できない。 記者の勝手な憶測で感染経路を断定したような書き方は、誤った対応の仕方を流布することになるので、控えるべきである。

連邦軍を出動させて鎮圧が必要なくらい「暴動や警察官襲撃」等の凶悪犯罪が横行している現状や、取り締まりを止めるよう求めている民主党行政都市では商店が板張りされる位に市民の安全が脅かされている状況にあることを、併せて報じるべきではないか? NHKは、トランプ大統領が「中国共産党がチベットやウィグルで武装警察を使って現地人を弾圧している」のと同じように、「平和的なデモ」を行なっている一般市民を弾圧しているように報じている。デモを主導している「アンティファ」が、渋谷で爆弾テロを予告したテロ組織であることも報じるべきである。

中国共産党を批判する者を「国の内外を問わず」に「犯罪者」として逮捕できる「香港国家安全維持法」。 「減刑規定」で「密告を奨励」し、「外国人にも適用」される法律で、被疑者への「盗聴」「秘密監視」は当たり前で、裁判も「秘密裁判」。実質的な「一国二制度」の否定に留まらず、世界に対する「支配宣言」と言っても過言ではない。 にも拘わらず「自由と民主主義を守る試金石」とは、まだ「自由と民主主義が守られる可能性がある」と読者に誤解させるタイトルで有り、「国家安全法」についての認識を誤らせる印象操作で有りフェイクニュースである。

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