カテゴリ:放送を知る



東京新聞「「選択夫婦別姓」8対1の光景に 9党首の討論会、岸田首相だけ手を挙げず」
多様性の名の下に、異論や少数意見を弾圧し、画一社会を目指す東京新聞。

東京新聞「学術会議、改革案を了承 任命拒否のまま違法状態…異論も」
 日本学術会議法の第7条2項には「任命しなければならない」とは書いてない。  そもそも、「大学の自衛官入学拒否」に加担してきた日本学術会議こそ、日本国憲法違反です。

NHK「史上最大規模の演習 自衛隊最前線で何が」
 BLM(黒人の命が大事)を「自分のこととして捉えろ」と倫理観を強要してくるくせに、日本人の命を守る国防は他人事なの?  日本の領土と国民の生命を守るために国防訓練に励む自衛隊の皆さんをほとんど報道せず、今回のように"国民と自衛隊を対立的に報道する"NHK。とても日本の公共放送局とは思えない。

東京新聞「Vチューバーの県警動画削除、フェミニスト議連に殺害予告」
 この記事の最大の問題点は、代議士という「権力者」が一方的に根拠も示さずに「表現の自由」を否定した点を、いっさい問題として扱わず、あたかも「脅迫におびえるか弱い被害者」のように報じていること。  全国フェミニスト議員連盟は代議士という「権力者」の団体である。権力者が「気にくわない表現だから」と一方的に断罪して「表現の自由」を踏みにじり、話し合いにも応じずにSNSから削除させる姿勢は「言論の自由」の弾圧そのもの。「多様性」を認めない姿勢は「リベラル全体主義」と呼ばれるに相応しく、権力者が話し合いを拒否して力尽くで押し通す姿は「暴力至上主義」そのものである。  記者会見では、抗議と脅迫を一緒くたにして被害者しぐさ。公開質問状に記載された「性犯罪誘発」にはまったく触れず、「警察が削除した」と責任を他者に擦り付けるフェミ議連。  話し合いも無く政治家が一方的に「謝罪」「動画の削除」を求めるという「権力者による『言論の自由』の弾圧」については、一切の釈明無し。女性デザイナーが作成したにも拘わらず「性的対象物」「女性への偏見」「性犯罪誘発」と断じたことは完全スルー。

東スポ「山本太郎氏 貧困ビジネスとの指摘に反論「N党さんもNHKぶっ壊せたわけじゃないですよね」」
 まるでN国党の立花氏が言い負けたかのように受け取れる印象操作記事。立花氏は、「NHK受信料不払い運動で、年間220億円のNHK受信料収入低下という実績」と「NHKとの受信料に関する裁判をしている人への無料での支援活動」がある旨を明言している。  寄付を集めながら実績を上げていない山本太郎氏の令和新撰組に対して、寄付も集めずに政党助成金だけで実績を残してきたという立花氏の発言を掲載しないのは、担当記者が令和新撰組に肩入れしていたとしても悪質だと言わざるを得ない。

日経新聞「中国進出銘柄に売り 電力不足、生産体制に懸念」
 散々、日本企業に中国進出を煽っておいて、なぜ他人事みたいな顔してるんだい。  態勢に不安があることは、最初から分かっていたはずだろ。 「チャイナ・リスク」を報じないで、美味しいところだけを見せて、多くの進出企業を地獄に引きずり込んだ感想は? 「重荷になっている」のは、電力不足だけじゃ無いだろ。知的財産権の侵害や共産党幹部への賄賂,理不尽な約束変更,国家間の紛争があれば現地社員が人質になるリスクなど、数え上げれば切りが無い。

NHK「共産 小池書記局長「公明代表発言 荒唐無稽のデマ」撤回求める」
「日米安保破棄」も「自衛隊廃止」も「天皇制廃止」も日本共産党が最終目的としているのは、綱領から明らか。その事実を指摘せず、証拠を挙げての反論も出来ない日本共産党の「デマ」呼ばわりだけを取上げるNHK。  安保法制の時に「戦争法で徴兵制が復活する」という『デマで選挙を汚した』ことを指摘したのか?特定秘密保護法の時に「酒場で離しただけで逮捕される」という『デマで選挙を汚した』ことについては?  単なる伝書鳩の拡声器に、海上保安庁を越える予算など不要。

北海道新聞「立民・生方議員「拉致被害者生存せず」と発言 家族会が抗議」
「陳謝」とは、「事情・経緯を説明してから謝罪する」の意味で、生方議員の「お詫び」は「事情・経緯を述べていない」ので「陳謝」には当たらない。北海道新聞の記者は、まず日本語の勉強をする必要があるだろう。  マスコミが触れていない「拉致問題は本当にあるのか、ないんじゃないか」 の方が重要な発言だと考える。なぜなら、これは北朝鮮と太いパイプを持ち、小泉訪朝が終わっても「拉致問題は日本側のでっち上げ」と主張していた社会党(現在の社民党)と同じだからだ。社会党の故土井たか子氏には、拉致被害者から家族に届いた手紙を北朝鮮に知らせて、拉致被害者を殺害させたという嫌疑がかけられている。民主党政権時代には、外国人からの献金だけで無く、拉致事件の容疑者に対して党をあげて多額の資金援助を行なっている。なぜ、そこを取上げないのか?  今年2月に切り取り報道で〝女性蔑視〟発言したと攻撃された森喜朗元首相について「失言という”本音“を吐いても、撤回すればOK(中略)誰も責任を取って議員を辞めようとはしない。」と生方議員が述べられているのだから、キッパリと議員辞職をして「責任の取り方」の見本を見せて下さると信じる。

世界主要国の電気通信に関する詳細情報 01
放送を知る · 2021/10/12
[アメリカ合衆国]  事業者間の調停や罰金等の制裁、規則の制定や実施等の権限を持つ連邦通信委員会(FCC)が、言論・報道の自由、中傷、プライバシーの暴露、捏造、わいせつ等についての規定を定めている。具体的には、子供が視聴する可能性がある番組での不適切な言葉の使用、特定の宝くじに関する情報の放送、虚偽情報に基づく集金活動のための放送等に対し、放送免許事業者に対し罰金または放送免許の取消が行われる。  また、選挙に関しては立候補者に対し平等に放送の機会を提供する義務と、放送局が立候補者に対する政治的見解を提示した場合はその旨を立候補者に24時間以内の通知を行うと共に、立候補者または代理人に対し放送の機会を提供する義務がある。  地上放送の広告に関しては、番組の広告主の明示、虚偽や誤解を招く広告の禁止、タバコ類の広告の禁止(連邦法による規定)のほか、政治広告の料金情報の開示の義務付け等がある。

世界主要国の電気通信に関する詳細情報 02
放送を知る · 2021/10/12
[英国]  犯罪行為の助長や扇動の禁止、不正行為の誘発の禁止、禁止された内容に関する政治広告の禁止、有害な内容,誤解される可能性のある内容,侮辱的な内容の広告の禁止、番組の不適切な後援の禁止、広告掲載における広告主の差別の禁止、視聴者に対する情報伝達や心理に影響を及ぼす可能性を有する技術の使用禁止等の各種禁止事項に加え、宗教番組の内容の適正化、攻撃的・有害な内容が含まれないよう留意することや、18歳未満に対する有害情報からの保護、ニュースの充分な公正性・正確性の確保等が定められている。  違反に対し、訂正放送や陳謝放送命令のほか、罰金、放送免許期間の短縮や放送免許の取消等の処置がとられる。  基本的に外資規制は存在しないが、放送事業免許に関しては、国家安全保障を理由に免許適格審査で申請を認めない場合が存在する。強力な外資による放送局の合併・寡占化による多様性喪失を未然に防ぐ処置が施されているほか、同第349条により地方自治体は自己のコミュニティーに対する放送免許の取得の道が用意されている。

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