党名ロンダリング

候補者の政策や行動の指針は、投票結果を左右する重要な要素です。

議員や候補者が所属する政党も同じで、

政党として実行したいと考える政策を掲げ、その政策に共感し政策実現に力を尽くす同志として党員が集まり、議員が集うのです。

 

同じ政党に所属しながら基本理念も実現したい政策も異なり、互いに主張が食い違う者同士が集まっている場合は、政党とは呼べずに「単なる烏合の衆」でしかありません。

また、コロコロと党名を換えて、しかも党名を換える前の自党の行いに責任を取らないなら、誰一人その政党を信じることは出来ません。

さらには、国政と関係ない些末な問題で国会を空転させ、自らの政党の支持率を下げた挙げ句に、偽装解散して解党もせずに所属議員が選挙の票目当てで他党に転がり込んだり、他党から入党を拒否された議員が集まって新党を立ち上げて「党名ロンダリング」に余念がありません。
まるで、悪徳業者が社名を次々と変更しながら詐欺的な商売を続けるようなものですね。

「党名ロンダリング」している政党の公約と実際の行動の乖離具合は、金融庁が注意喚起している「悪質業者の手口」とそっくりです。

------------悪徳業者の「口車」 と 民主党マニフェスト

「必ず儲かります! 元本も保証します!」

 政権交代が最大の景気回復です。

 

「△△社の株を買ってくれたら、あとで高く買い取ります。」

 埋蔵金60兆円を発掘します。

 

「被害を回復してあげます。その代わり、・・・」

 赤字国債は抑制します。

 

などなど

政権交代により下野した後は、「党名ロンダリング」して民主党政権で自党がやったことの責任など知らん振り

 

例).南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の日報問題での答弁

 

稲田大臣「判断をしたのは民主党政権だったんですよ?

民進党「民進党ですから!

稲田大臣「は?民進党ですか…民主党と違うんですね…」

民進党「違います!」

 

稲田大臣「なるほど…」

------------------------産経新聞2017.2.19

民進党は、日報に記載された「戦闘」という文言を問題視している。PKO参加の前提となる紛争当事者間の停戦合意は崩れているという主張だ。

 だが、ここで民進党が触れない事実がある。旧民主党の野田佳彦内閣時代の平成24年春、隣国のスーダン軍が国境を越えて南スーダンを空爆し、他国のPKO部隊に被害が出るなどした。そして当時の報告にも「戦闘」と記されていた。

 それでも野田内閣は自衛隊の派遣を継続した。このとき自民党の佐藤正久参院議員の質問主意書には「主として(PKOの)活動地域外で発生し、規模も限定されている」と答え、武力紛争を否定している。

政党の名前を変えれば、自分達が決定したことも行いも全てリセットできる・・・とは、とんだ政党の「通名」制度ですね。

 

北朝鮮による核実験

北朝鮮から日本への大陸間弾道弾の飛来

シーレーンを脅かすChina人民解放軍による人工島建設

China共産党による国際法を無視した南シナ海領有宣言

China共産党による沖縄侵攻正当化のための琉球再議

China系企業により次々と買い占められる土地

200万人を超える日本への移民

他国に忠誠を誓う可能性のある国会議員の二重国籍

民主党政権が残した負の遺産の数々

少子高齢化による人口減少の危機

世界中で頻発するテロリズム

時代に対応できなくなった日本国憲法

・制度疲労を起こしている古びた仕組みの数々

など

 

日本を取り巻く緊迫した情勢を放置して、たかだか2つ「森友学園」「加計学園」の問題で半年も国会を空転させただけでなく、その「森友学園」「加計学園」問題でさえ、自党に深く関与していた議員が居た(森友学園の場合は隣接の野田中央公園疑惑が浮上)ためマスコミに働きかけて隠蔽を図るという見苦しさ。

さらには、選挙対策として1人を残して全議員を離党させて他党から出馬させ、解党せずに政党交付金の返還義務を回避するという汚さ。

政党交付金100億円は税金から出ているのですよ?

 

この選挙は、どの党に日本を託すかを決める選挙です。同時に、誰にこの地域を託すことができるのか、それを決める選挙です。そして、誰を信用することができるか、誰が信頼できるか、それを決める選挙であります。当選するために、ころころ、ころころ政党を変える人を信用できるでしょうか。当選したいがために看板を替える人を信用できるでしょうか。

 

(2017年10月18日 東京・池袋での安倍首相街頭演説)

 

 アメリカでは国会議員に立候補する場合、

家系と血統そして宗教を公表する」ことが義務で違反すると禁固刑になります。特に「家系は両親の祖父母までさかのぼり公表」しなくてはなりません。

 

さらに、国民に二重国籍を認めていても

国会議員や公務員など国籍に基づく国家への献身・貢献を求められる場合には二重国籍者は排除される」のが世界の常識です。

二重国籍の発覚で、オーストラリアでは上院議員2名が辞職資源相が辞任し、フィリピンでは外相が辞任インドネシアでもエネルギー相が解任されています。

民進党の党首だった蓮舫氏は、国籍法に違反した状態で民主党政権下で閣僚をやっていたのですが、日本のマスメディアは「差別」に問題点をすり替えて、政治家としての資質の問題を有耶無耶にしてしまいました。もし蓮舫氏がChina国籍を所有していた場合、China共産党による「国防動員法」の適用を受け、日本の野党党主が「国政調査権」を駆使してChinaの敵国(つまり日本)に関する情報収集任務を行わされる可能性があったにも拘わらず、その危険性を報じたのは産経新聞だけでした。

 

日本のマスメディアは、「報道しない自由」を駆使して「二重国籍」と同様に「党名ロンダリング」を隠蔽します。

 

有権者が正しい情報に基づいて選良を選ぶための選挙で、「報道しない自由」を行使することは「民主主義に対する犯罪行為」です。