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日本沖縄政策研究フォーラム「絶対にヤバい! 国連先住民勧告」に参加

一般社団法人 国民の知る権利を守る自由報道協会 をご支持・ご支援頂き、ありがとう御座います。

本日令和元年6月12日、池袋にて一般社団法人 日本沖縄政策研究フォーラムの連続セミナー「絶対にヤバい! 国連先住民勧告」に参加しました。


本日令和元年6月10日(月) 20:30からのライブ配信と6月17日(月) 20:30からのプレミア配信の2回に渡って「国民みんなでメディアをチェック!!」で配信した「沖縄の日」スペシャル、「『報道しない自由』で報じられない『国連による沖縄先住民勧告』の危険性」について、日本沖縄政策研究フォーラムの理事長で当協会理事でもある仲村覚氏が2時間にわたって詳細に解説されました。

1.中国の国連工作は完成している

仲村覚氏らが国連の自由権規約委員会人種差別撤廃委員会に「沖縄県民は先住民ではない」と訴えた2018年に、5回目の勧告が出されています。

国連の自由権規約委員会人種差別撤廃委員会では、日本は「チベットやウィグルの人々を何百万人も強制収容所に入れ、現地の伝統文化を破壊している中国共産党」と同じだと見なされているのです。

 

※ 「琉球王国を島津が侵略したのだから・・・」と主張する人が居ますが、琉球王国という正式名称はなく、他の日本の地方名「○○国」と同じ「琉球国」が正式名称です。そして、「琉球入(琉球征伐)」は、他の大名同士の戦いと同じく日本人からなる沖縄を拠点とする戦国大名を攻めて日本を統一したに過ぎません。

宮城県はかつて日向国でしたが、宮城県民を「日向人という先住民」などと言わないのと同じです。

 

関連記事:国連は、沖縄県民の先住民認定勧告を撤回しろ!

関連記事:国連の「沖縄は先住民族」勧告めぐり「県民が要求したことはない」

 

     豊見城市議が外務省に発信を求める(産経新聞2016.6.24)

2.沖縄県民を先住民とする目的

・台湾侵略の障害となる在沖米軍の排除

・沖縄侵攻の障害となる在沖米軍・自衛隊の排除

沖縄県民が先住民と認められれば、先住民の土地の軍事利用は先住民の同意が必要になるため、沖縄に駐留する米軍や自衛隊を追い出すことが出来る。

米軍撤退と人民解放軍の台湾・沖縄侵攻はワンセットでしょう。
「軍隊がなければ平和が来る」というのは夢見がちな幼稚園児の妄想の類で、自衛隊が存在せず憲法9条があった1953年(昭和28年)の韓国による竹島侵略チベット・ウィグル・内モンゴルへの人民解放軍侵攻など、軍事力を持たないが故に侵略を受けて平和が奪われた例は枚挙に暇がありません。

 

※ 国連による「沖縄県民先住民勧告」と共に、中国人民解放軍による沖縄の領海・領空侵犯が急増しています。

特に宮古島と沖縄本島の間を抜ける航路は、繞島巡航という台湾を一周する周回コースの一部に組み込まれています。

 

関連記事:沖縄の基地集中は「人種差別」危険な国連勧告の裏側を読む(iRONNA)

 

関連記事:【沖縄が危ない】国連による「沖縄先住民」勧告の愚 “反基地運動”にほかならない(Zakzak)


 

 

3.日本国内からの工作活動

沖縄県民を先住民にしようとして活動しているグループが、部落解放同盟の下部組織、反差別国際同盟(IMADR)です。

 

※ 米軍の対中最前線にあたる沖縄の後方支援基地に当たるハワイやグアムにも、米国からの独立工作を仕掛けています。

 


本日の詳細は、仲村覚氏の最新刊「いつから日本なのか(ハート出版)」と「沖縄の危機! 『平和』が引き起こす暴力の現場(青林堂)」に掲載されているとのことですので、ぜひお読み下さい。



「国民みんなでメディアをチェック!!」では、毎週月曜日20:30から日本沖縄政策研究フォーラムの理事長で当協会理事でもある仲村覚氏を招いて、沖縄の日と題して、ライブ発信またはプレミア配信による「『放送しない自由』によって報じられない沖縄問題」を発信していく予定です。

このセミナーでも、お昼の部の質疑応答の後、当協会代表理事の坂倉が参加者に沖縄の日の放送開始を仲村覚氏と共に告知しました。

国民の知る権利を侵す オールドメディア(新聞・テレビ・ラジオ) の壁を突き崩すためにも「放送自由化の100万署名」の一日も早い達成を目指すと共に、「国民みんなでメディアをチェック!!」の配信を通じて一人でも多くの国民に「『報道しない自由』で報じられないニュース」をお届けしたいと考えております。

 

今後とも、ご支援ご協力の程、宜しくお願い致します。