「国民みんなでメディアをチェック!!」ゲスト長尾たかし議員－ライブ配信

一般社団法人 国民の知る権利を守る自由報道協会 をご支持・ご支援頂き、ありがとう御座います。

本日令和元年７月25日、九段南のKSスタジオにて、「国民みんなでメディアをチェック!!」の第拾回目の撮影を行いました。ゲストには、衆議院議員で内閣府大臣政務官の長尾敬議員にお越し戴き、「『放送しない自由』によって報じられない『尖閣問題』」についてご解説頂きました。

時事通信なども、中国共産党による民族浄化・強制収容の詳細を報じています。

-------------- 時事通信 2019.7.15

ウイグル収容所で多数の死者か＝「文化消し、中国人に」と絶望感

　１００万人以上のウイグル人が「強制収容所」で不当に拘束されているとされる中国新疆ウイグル自治区の現状はどうなっているのか。強制収容所では拷問が横行し、在日ウイグル人が海外報道や関係者証言を集計したところ「施設内の死者は１００人を超える」との情報もある。在外ウイグル人は「中国当局は中国人と違う文化を消し、われわれを中国人にしようと狙っている」と絶望感を強める。   (以下略)

日本の領海内で日本漁船が中国公船に追い回される異常事態を放置する沖縄県知事と、その異常性を取り上げない日本のマスコミ

----------------------------- 産経新聞 2019.5.31

玉城沖縄知事、海兵隊駐留せずとも「日米安保体制毀損せず」

尖閣の中国公船「刺激控えなければ」

(中略)

　一方、同県石垣市の市議が乗船した漁船が５月２４日に尖閣諸島（石垣市）周辺海域を航行した際、中国公船に追い回されたことについて、玉城氏は「中国公船が（尖閣諸島の）周辺海域をパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と述べた。

-------------------------産経新聞(2017.10.27)

尖閣沖の中国漁船衝突事件をめぐる７年前の忖度

「官邸の意向で釈放したとすれば検事総長はクビだ。検察が勝手に忖度（そんたく）した可能性は否定しない」。民主党（現民進党）政権時代の平成２２年１０月、幹事長代理を務めていた枝野幸男氏が講演で語った言葉だ。

　忖度－。この言葉を聞くと、検察担当として取材した７年前の忌々しい事件を思い出す。枝野氏の発言から１カ月前。沖縄県石垣市の尖閣諸島沖領海で、立ち入り検査のため停船を命じた海上保安庁の巡視船に中国漁船が船体をぶつけた事件のことである。

　海保は中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕。検察は起訴する方向であった。しかし、勾留期限まで５日を残し、那覇地検の次席検事は突然、船長を処分保留で釈放すると発表した。

　次席検事いわく「わが国国民への影響や今後の日中関係も考慮した」という。その直前、準大手ゼネコンの邦人社員４人がスパイ容疑で身柄を拘束されており、いわば“人質”の人命と衝突事件をてんびんにかけた苦渋の選択だったと、ある検察幹部は釈明した。

　法と証拠に基づき粛々と処分をしてきた検察組織が、端的に言えば「政治的判断」をした。複数の関係者の証言は、検察当局の官邸への忖度を示していた。当時の仙谷由人官房長官は「地検の判断なので、それを了としたい」と語った。枝野氏の講演の発言を補えば「官邸側が釈放したいと考えている」と検察が勝手に忖度したということか。

　とはいえ、時の政権（菅直人内閣）が、超法規的な中国人船長の釈放判断とその責任を那覇地検に押し付けたように思えた。普段は冷静な検察幹部も「政治判断で船長を釈放させるなら、法相に（検事総長への）指揮権を発動させたほうがよかった」と感情をあらわにしたほどだ。日本の刑事司法は官邸への忖度によって中国に屈したのだ。(以下略)

通称「尖閣ビデオ」を公開された一色正春氏の告発

----------- iRONNA

(前略)

報道されなかった中国の「侵略合法化」の立法

　では具体的に、あの事件に関し何が報道されなかったのかという事を検証していきます。私は、新聞、テレビ放送、雑誌などの全てに目を通すことは不可能なので、何が報道されなかったのかという基準を、自身の主観に置くことをあらかじめ申し上げておきます。また先に述べたように事案の重大さにもかかわらず、それに見合った報道がなされなかった場合も、全く報道されなかったと同様に扱わせていただきます。

　まず漁船体当たり事件から６か月前の平成２２年３月１日、中国は「中華人民共和国海島保護法」という法律を施行しました。一言でいえば「中国領土の住民のいない島は国が所有し、国務院が国を代表して所有権を行使する」という法律です。しかも中国は、平成４年に制定した「領海法」により尖閣諸島は中国領土であると定めています。つまり、中国はこの法律を施行することにより尖閣諸島全島を国有化したのです。この時、一部の新聞を除き、ＮＨＫをはじめとするメディアはこの事実を大きく報じることはありませんでした。

　ところが、平成２４年に我が国が尖閣諸島全５島のうち３島を国有化（既に１島は国有地）したときは、どうだったでしょう。同年４月に東京都の石原慎太郎知事（当時）が購入を表明した時点から大騒ぎを始め、中国の国有化の際の報道とは比べ物にならないくらいの過熱報道でした。

　普通に考えれば、日本国内の土地を地方公共団体や国が買い取るという話と、他国が我が国の領土を勝手に国有化したという話では、後者の方を国民に広く正確に知らせるべき重要なニュースだと思うのですが、ＮＨＫをはじめとするメディアの認識は違うようです。

海上保安庁のホームページで公開されている領海侵入状況

署名活動は、この放送自由化を議員や官庁に推進して貰うための「国民がこれだけ求めているのだから法制化しなければならない」という理由付けであり後押しなのです。

この「放送自由化」を国民運動とする為に、「国民みんなでメディアをチェック!!」の配信を行っているのです。

今、日本のマスコミの状況は、2009年の政権交代前夜と同じ状態になっています。

当時の政権与党の功績や業績は一切報道されず、日本を取り巻く安全保障上の国際環境の厳しさも報じられず、些末なことを取り上げて政権批判の大合唱。

戦時中に日本を破綻させたのは、戦時統制経済という共産主義体制でした。そして今、マスコミは「安全・安心」というキーワードで地域の伝統を破壊(例えば祭りなどで死者やけが人が出来ると「危険だ」と大騒ぎ)し、「平等」を掲げて地方を衰退(全国一律給与で賃金が安く地価が安いことで行われる地方への投資を妨げる)させ、「反ヘイト」という言葉で言論弾圧を行っています。

日本の民主主義を守る為、放送自由化は成し遂げなければなりません。

どうか、ご協力ご支援の程、よろしくお願い致します。