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世界主要国の電気通信に関する詳細情報 19

19.ブラジル

 

1.報道内容に対する監視機構と罰則規定等について

 憲法で保障されている人格権の尊重や自由・公正、社会的・宗教的不平等、出自、人種、性別、年齢等による差別等の各権利を阻害する内容については放送内に於いても規制されている。また、これらとは別に子供向けプログラムに対しては厳しい規制があり、番組内の暴力表現や性表現等はレーティングにより視聴可能な年齢が細かく規定されている。さらに2013年には子供向け広告に対して規制する法律が成立している。なお、大手放送事業者の寡占状態の解消と情報の多様性の確保のため、ゴールデンタイム(18:00~20:00) には、週当たり210分以上の圏内制作番組の放送し、更にその半分以上はその放送を放映する放送事業者以外の制作会社による制作番組である必要がある。

 

 

2. クロスメディアオーナーシップ等の報道機関の一定地域における情報提供の占有や支配に関する各種規制について

 Broadcast TVの法的な枠組みはLaw 4.117/1962,Decree-Law 236/1967等により規定されるているが、クロスメディアオーナーシップ自体を禁ずる広範な法制度は存在しない。但し、有料テレビを規制する法律(Law 12.485 /2011) により、ラジオと有料テレビの制作会社の共有は禁止されている。

 

・外資規制について

 電気通信分野での外資規制は1999年の法改正により撤廃されたが、電気通信サービス免許は議決権付きの株式の過半数をブラジル国籍所持者が占めるブラジル法人にのみ付与される。また、地上テレビ放送・ラジオ放送に関しては、2002年の法改正によりブラジル国内に現地法人を持つ事業者に関し、放送事業者の代表者及び編成責任者がブラジル国籍であることを条件に30%を上限として外国資本による放送事業者の株式保有が認められている。

 

 

3. 電波オークション制度について

 電気通信庁(Agência Nacional de Telecomunicações Anatel) と旧通信省(現・科学技術革新通信省(Ministério da Ciência, Tecnologia, Inovações e Comunicações MCTIC))策定の電気通信政策の長期戦略に従い、周波数帯の効率的な運用のため電波使用状況の整理と再割り当てを行い、それらに従いオークションが実施されている。

 

・オークション等実施例

・2014年に700MHz帯のオークションに対し通信事業者4社により総額58億5,000万BRL(約2030億円)で落札された。しかし、帯域の一部は未落札に終わった。

 

 オークションの詳細は下記のWebサイトを参照

 http://www.anatel.gov.br/Portal/exibirPortalNoticias.do?acao=carregaNoticia&codigo=35203

 

 

4. 電波使用料等について

 無線周波数使用の使用権による公共費用の徴収規則(第387/2004号)により、通信・衛星・放送での電波利用には電波利用料の支払い義務が発生する。電波利用料は、免許取得時に支払う周波数利用料Preço Público pelo Direito de Exploração de Serviços de Telecomunicações e pelo Direito de Exploração de Satélite (PPDDES) と毎年支払う電波管理経費Preço Público pelo Direito de Uso de Radiofrequência (PPDUR) がある。料金は、周波数・帯域幅・運用

時間・地理的要因等を元に算出される。

 

 周波数利用料(PPDDES) の詳細は以下のWebサイトを参照

 http://www.anatel.gov.br/legislacao/resolucoes/2004/6-resolucao-386#art9

 

 電波管理経費(PPDUR) の詳細は以下のWebサイトを参照

 http://www.anatel.gov.br/legislacao/resolucoes/2004/326-resolucao-387

 

 

5. その他資料等

・監査機関等

 科学技術革新通信省(MCTIC) が科学技術研究と国家戦略、郵便事業、電気通信、放送の政策と調整、管理等を、電気通信庁(Anatel)が電波管理及び通信是の案の監査を統括している。

 

(※リンク先が調査時(2017~2018年)から変更になっている場合は、各機関のHPルートに接続します)

※参考:ブラジル憲法全文は以下のWebサイトを参照

 http://www.stf.jus.br/arquivo/cms/legislacaoConstituicao/anexo/CF.pdf

世界主要国の通信放送等に関する調査報告書 28