政権批判のためなら菅直人だって持ち上げる

政権批判にこじつけるためなら

東日本大震災に未曾有の人災をもたらした菅直人政権」を平気で持ち上げる。

 

日本のオールドメディアの災害報道に「報道の倫理」なし。


---------------------------- Yahoo!Japanニュース 2018.6.20

18日に放送された『報道ステーション』(テレビ朝日系)の内容に批判が集まり、炎上状態となっている。 

 

番組は大阪地震の被害を詳しく報道。ヘリコプターを飛ばし、小学校で校庭に避難する児童の様子や、 

地震が原因と思われる火災、ブロック塀の倒壊、水道管破裂などの様子を淡々と放送する。 

 

富川悠太キャスターも現地入りし、高槻市の様子をレポート。

 

午後5時頃に被害住民の家に上がり込み、 

「水が出ない」「ガスの復旧に1週間程度かかる」などの様子を伝えた。 

 

視聴者を唖然とさせたのが、地震によってブロック塀が崩れ、下敷きになった女児が亡くなった事件の報道。 

 

被害者の実名を報じたうえ、同級生の小学生に「亡くなってどう思うか」などが趣旨と思われるインタビューを行ったのだ。  

子供は絞り出すようにコメントしていたが、「なぜ子供にこんなことを聞くのか」と怒りの声があがる。 

 

さらに午後8時半、避難所で「帰れなくなった」と不安な日々を過ごしていると思われる男性にインタビュー。 

 

また、「生中継」で高槻市の女児が亡くなった現場にて、富川キャスターがブロック塀を見て「鉄筋がない」「違法建築だった」などと糾弾する。 

 

この様子に、

「子供に『友達が亡くなってどういう気持ち?』と聞くのはありえない」

「被災者にインタビューする神経がわからない」 

「富川アナはなぜ大阪に行ったのか」などと、怒りの声が噴出した。 

 

そして、その怒りを増幅させたのがジャーナリストの後藤謙次氏

地震について聞かれると、

「違和感を感じたのは(発言のまま) 参議院の決算委員会が行われたこと」

「被害が拡大しているときに政府がどうするのか。そこに思いが至っていない」と発言。 

さらに、

「早く政府が正確な情報をあげ、交通の情報を発信するというタイミングをこの予算委員会(発言のまま)が奪ってしまった。 果たしてそれで良いのか。

ちょうど3.11のときにも決算委員会があった。

このときは菅(直人元総理)さんの政権でしたけども、 中断されて直ちに官邸に全員集合した。

大都市で起きた地震ですから、官邸に全員集合してですね、対応することも十分可能だったと思いますね」 

と、菅直人元総理の東日本大震災対応を称賛するかのような形で政府批判を展開したのだ。 

 

また、小川彩佳アナも「国民の安心のためにもすぐに対応する姿勢を示して欲しい」と、政府を糾弾。

 

この報道姿勢に、視聴者は 

 

「大阪地震を政府批判の材料にしている」

「結局政府を批判したいだけだったのか?」

菅直人元総理の東日本大震災対応を称賛しているのか?」 

などと、怒りの声が噴出することに。 

 

その怒りは凄まじく、放送中、「#報道ステーション」のハッシュタグがTwitterトレンドの上位に上がり、そのほとんどが報道姿勢について糾弾する内容。 

 

『報道ステーション』の伝えたかったことは、人々に受け入れられていない。この事実を、関係者はどう見ているのだろうか? 

 

テレビ朝日に限らず、阪神大震災、東日本大震災、熊本地震など、大きな災害が起こるたびにテレビ局による報道が問題になる。 

 

最近はメディア関係者による無神経な対応に、不満の声がネットを通じて明るみに出ているが、残念ながら今回も同じような事案が繰り返されている状況だ。 

 

震災時に正確な情報を伝えるテレビやラジオの存在は、被災者にとって頼りになるものだが、過度な取材は現場を混乱させ、落ち込んだ人の気持ちを侮辱する。 

「視聴率欲しさ」にスクープを欲しがる行動は、慎むべきではないだろうか。

 

いつもは日本に批判的な韓国からも称賛する声があがっているというのに、日本のオールドメディアは公平さの欠片もなく「放送自由化」を推進する安倍政権を非難したくて仕方ないようですね。

 

---------------- LiveDoor ニュース 2018.6.19

 

「そんなこと現実に可能なの?」

 大阪地震への日本の対応、韓国で称賛の声

 

韓国・朝鮮日報は、18日午前7時58分ごろに大阪府北部で起きた震度6弱の地震について「多数の死傷者が出ている。比較的『地震安全地帯』と言われていた大阪都心は一時、まひ状態となった。大阪は昨年だけで約241万人の韓国人が訪れた主要観光地であり、人口880万人が暮らす日本第2の都市。多くの人が足止めを食らい、不安に震えている」などと説明している。

 

また今回の地震で記事が注目しているのは「日本政府の対応」で、「地震発生からわずか2分後に首相官邸の危機管理センターに対策室が設置された」と伝えた。安倍晋三首相は地震発生から5分後の8時3分に全ての関係当局に迅速な被害状況の把握と救助・復旧作業を行うよう指示。同30分には官房長官が、同58分には首相がカメラの前に立った。安倍首相は「人命が最優先との基本方針の下、政府が一つになって対応している」と述べた。その間、自衛隊はヘリコプターで被害地域の状況を撮影し、首相室に送信。さらに経済産業省は被災した中小企業のための相談窓口を直ちに設置したという。

 

また記事は、日本メディアがすぐに災害放送を流したこと、電車が止まった後に乗客らが乗務員の案内に従って速やかに脱出し、秩序正しく列を作って避難したことも伝えている。

 

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「さすが災害強国。先進国は違うね。韓国政府は日本の専門家を呼び、災害対応について学ぶべき」「大変な状況なのに、市民が落ち着いていて驚いた。教育と訓練がしっかりしている証拠だ」「市民意識や安全意識は韓国と雲泥の差がある」「2分で稼働させるなんて現実に可能なの?すごい」など称賛の声が相次いでいる。