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要約
サウジ記者殺害に絡めて、
NEWS23が報道自由度ランキングを表示
駒田健吾
「世界180か国中最下位は北朝鮮、サウジは169位。日本は67位でトランプ大統領がメディアに厳しい対応をしている米国よりも低い」
報道自由度ランキングが低いのは、テレビ放送への新規参入を阻む現行制度の所為(せい)ではないのでしょうか?
TBSも「報道自由度ランキング」アップのために、「放送自由化のための100万署名」に協力して下さいな。
【やると思った】
— ピーチ太郎 (@PeachTaro_Japan) October 17, 2018
サウジ記者殺害に絡め
NEWS23が報道自由度ランキングを表示
駒田健吾「世界180か国中最下位は北朝鮮、サウジは169位。日本は67位でトランプ大統領がメディアに厳しい対応をしている米国よりも低い」
命を賭して取材をする記者と、安全なところから文句を垂れるTBS。一緒にすんな💢 pic.twitter.com/AxOwdDts6e
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「クロスオーナーシップ」と「在京キー局によるテレビ地上波の寡占」が「報道の自由」を脅かしていますね。
新規参入を阻(はば)み、既得権益にドップリ漬かった新聞社を中心とするオールドディアが情報発信を寡占することで生じる「報道しない自由」と「切り取り報道による印象操作」、さらに「国益や人権を損なうフェイクニュース垂れ流し」によって、「国民の知る権利」が脅かされている日本は、確かに「報道の自由」ランキングが低くなるのも当たり前です。
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日本と共産党Chinaや北朝鮮のような独裁国家を除いて、世界~特に欧米先進国(民主主義国)~では、「言論の自由」と「国民の知る権利」を守る為の「マスメディア排除の原則」に従って、言論の多様性を阻害する「クロスオーナーシップ」を規制もしくは禁止しています。
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諸外国のように「クロスオーナーシップ」を禁止・規制して、「電波オークション制度」を導入してテレビ地上波による全国放送への新規参入を認めることが、「報道自由度ランキング」アップの最低条件ではないでしょうか?
トランプ大統領がいくらメディアに対して厳しい対応をされていても、アメリカでは「クロスオーナーシップ」の禁止と「電波オークション制度」の導入が既に為されていますからね。
(※ 報道自由度ランキングそのものにも問題点は多々ありますが・・・・)
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