琉球新報「総裁選報道への介入　不当な圧力は許されない」

■ニュースメディア

琉球新報

 

■ニュースタイトル

「総裁選報道への介入　不当な圧力は許されない」

 

■ニュース掲載・報道日

2018年9月4日

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

China共産党による日本のマスコミ報道への介入は問題視せず、自民党が選挙に際して「公平・公正な報道」を求めただけで、「報道の自由が奪われた」かのごとく報じるのは、自ら不公平で不公正な報道をしているという自覚があるからだろう。

■記事内容

------------------  琉球新報 2018.9.4

＜社説＞総裁選報道への介入　不当な圧力は許されない

 

 　７日に告示される総裁選を前に、自民党が「公平・公正な報道」を求める文書を新聞・通信各社に送付した。記事や写真の掲載面積で候補者を平等に扱うよう注文している。新聞社や通信社は独立した報道機関であり、記事や写真の取り扱いで権力側からあれこれ指図される筋合いは全くない。

 

　自民党は、民主主義に不可欠な「言論の自由」の意味を理解しているのか。長く政権を握っているうちに、慢心が頂点に達した感がある。

　文書は総裁選管理委員会委員長から各社政治部長らに送られた。「内容、掲載面積などについて必ず各候補者を平等・公平に扱ってくださるようお願いいたします」と記している。

　そもそも総裁選は一政党の党首を決める組織内のイベントにすぎない。ニュース価値によって、一方の候補者を大きく扱うこともあれば他方を小さく扱うこともある。各社が判断することであり、何ら制約を受けるものではない。

　自民党は新聞・通信各社を機関紙化したいのか。公権力が新聞記事の内容を検閲した戦前・戦中の言論統制をほうふつとさせる。

　安倍晋三首相に近い議員が報道への働き掛けを総裁選管理委員会に求めたといわれる。政権に批判的なメディアをけん制し排除したいとの思惑を指摘する向きもある。

　放送局に対しても、候補者の出演交渉の際に同様の申し入れを行うという。

　報道機関を萎縮させる狙いがあるとすれば悪質だ。国民の「知る権利」を脅かすメディアへの不当な介入であり、決して看過できない。

　２０１４年の衆院選の際にも自民党は、選挙期間中の報道の公平性を確保し出演者やテーマなど内容にも配慮するよう求める文書を、在京テレビ各局に渡している。

　出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者、テーマの選定を中立公平にし、街角インタビューなども一方的な意見に偏ることがないようくぎを刺した。「報道の自由は尊重する」と言いながら、やっていることは露骨な圧力だ。

　総裁選ではおかしなことがほかにもある。安倍首相に挑む石破茂元幹事長が「正直、公正」のキャッチコピーを前面に打ち出したのである。「正直、公正」を心掛けるのは政治家に限らず、常識人として当たり前のことだ。それをわざわざ言い出さなければならないほど今の政権党は劣化してしまっている。

　驚くべきなのは、石破氏のキャッチフレーズが首相への個人攻撃とみなされたことだ。首相を「正直、公正」と考える人が党内に少ないことを図らずも露呈した。

　総裁選報道への介入は自民党政治の劣化の一端を示す。このようなやり方は間違っていると表立って発言する政治家が党内から出てこないことが問題だ。自浄能力が欠如している。

産経新聞や時事通信は、

「公平・公正」に報道するよう文書で要請した。過去の総裁選でも同様の要請文を出しているという。

　文書は「新聞各社の取材等は、規制いたしません」とした上で、各候補に関する記事や写真は、内容や掲載量を平等・公平に扱うよう求めている。

 

と報じています。

ちなみに、2014年11月20日(衆議院解散前日・12月14日総選挙)にも、自民党は在京キーテレビ局に「選挙時期における報道の公平中立並びに公正の確保についてのお願い」と題する文書を送付しています。

フェイクニュース大賞でも取り上げているように、「不公平・不公正」がまかり通るオールドメディアの報道だからこそ、「公平性・公正性」を求める要請が出されたのではないでしょうか？

 

オールドメディアの多くが反発する中、とくにプレジデント社はOnlineに「自民党が新聞につけた"悪質な注文"の中身」と詳細な記事を書いて自民党を痛烈に非難しています。

 

------------------  PRESIDENT Online 2018.9.4

問題の文書は8月28日付。自民党総裁選管理委員会の野田毅委員長名で新聞、通信社あてに配布された。

内容は、報道機関に公平・公正な報道を求めた上で

1．新聞各社の取材等は、規制いたしません。

2．インタビュー、取材記事、写真の掲載等にあたっては、内容、掲載面積などについて、必ず各候補者を平等・公平に扱って下さるようにお願いいたします。

3．候補者によりインタビュー等の掲載日が異なる場合は、掲載ごとに総裁選挙の候補者の氏名を記したうえ掲載し、この場合も上記2の原則を守っていただきますよう、お願いいたします。

という内容だ。今回の総裁選は8月末の段階で安倍晋三首相と石破茂元党幹事長の一騎打ちとなる構図は固まったので「2人を公平に報道してください」という意味になる。

 

衆院選前の「2014年文書」よりはるかに悪質

2012年に安倍氏が首相の座に返り咲いた後、安倍官邸や自民党は、メディアへの干渉を繰り返してきた。政権に近い読売新聞、産経新聞の単独インタビューは積極的に応じ、批判的な朝日新聞、毎日新聞などは冷遇する「マスコミの分断」は、その入り口だ。

世論の根強い反対の中で成立させた特定秘密保護法、改正組織犯罪処罰法（いわゆる「共謀罪」法）も、批判的なメディアを萎縮させる狙いがあったという指摘も受けている。(以下略)

-------------------  引用終わり

 

防衛機密などの機密情報をスパイなどから守る特定機密保護法や、海外ではどこの国でも施行されている共謀罪･参加罪よりも緩いが国際組織犯罪防止条約の締結に必要な組織犯罪処罰法によりメディアが萎縮するなら、日本より遥かに強いスパイ防止法や共謀罪(参加罪)が施行されている欧米のメディアは、政府批判が全く出来なくなっているでしょうね。

ちなみに、特定機密保護法や組織犯罪処罰法で逮捕されたジャーナリストが誰か居るんですか？

居ないのなら、これらの報道は悪質なフェイクニュースと言わざるを得ません。

 

それに、マスコミ報道に介入し恫喝した民主党政権に対するのと、あまりに違うダブルスタンダードも問題でしょう。

 

■参考記事

------------------  産経新聞 2016.2.13

民主党政権が「電波止めるゾ」と恫喝したのをお忘れか

 

　新聞やテレビがよく指摘される問題の一つが、対象によって適用する基準を変える二重基準の手法だ。同じことをしても、Ａならば問題視せず、Ｂだったら危険視したり、激しく非難したりする。業界の悪癖である。

 

　▼高市早苗総務相が、放送事業者が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性に言及したことで、野党や一部報道機関からの批判にさらされている。「事業者を萎縮させる」「メディアへの圧力だ」「憲法に抵触する」などと仰々しい。

　▼「（高市氏は）法令について従来通りの一般論を答えた」。安倍晋三首相はこう述べたが、野党はさらに追及する構えだ。１０日の衆院予算委員会では、民主党の大串博志氏が「電波停止を否定しないのか」と安倍首相に詰め寄っていたが、それでは民主党政権時代はどうだったか。

　▼「放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」。これは高市氏の発言ではない。菅直人内閣時代の平成２２年１１月、平岡秀夫総務副大臣（当時）が参院総務委で「番組規律違反の場合でも業務停止命令が行えるか」と問われた際の答弁である。

　▼「そんなことをやっていると電波を止めるよ。政府は電波を止めることもできる」。民主党政権では、気にくわない報道をしたテレビ各社の記者に対し、露骨に恫喝（どうかつ）した幹事長もいた。当時は特段反応せず、安倍政権ではことさら大騒ぎするのでは、野党もマスコミもご都合主義が過ぎよう。

　▼ゲーテは言う。「正直であることを私は約束できる。しかし不偏不党であることは約束できない」。報道も国会質問も、完全に党派性と無縁であることは難しい。せめて事実には正直に向き合いたい。

■参考記事

----------- 西日本新聞 2014.11.28

◆自民、選挙報道に注文　テレビ各局に異例の文書(2014年11月28日)

自民党が在京テレビ各局に「選挙時期に一層の公平中立な報道」を求める文書を出していたことが２７日、分かった。文書は衆院解散前日の２０日付で、自民党総裁特別補佐の萩生田光一筆頭副幹事長が自民党記者クラブに所属する各局の責任者（キャップ）を個別に呼び出し、手渡していた。自民党幹事長室は西日本新聞の取材に「こうした文書を出すのは恐らく初めてだ。圧力をかけるつもりはない」と説明したが、「報道への圧力」と批判が出ている。

 

文書は萩生田氏と福井照自民党報道局長の連名で、各局の編成局長と報道局長に宛てた。「衆院選挙は短期間であり、報道の内容が選挙の帰趨（きすう）に大きく影響しかねない」とし、番組出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者の選定に公正を期し、街頭インタビューや資料映像も一方的な意見に偏らないように求めている。

 

さらに「あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、大きな社会問題となった事例も現実にあった」と言及。１９９３年に当時のテレビ朝日報道局長が「反自民連立政権を成立させる手助けになるような報道をしよう」などと述べ、放送免許取り消し処分が検討された経緯を指したとみられる。

 

文書について複数の関係者は、安倍晋三首相が解散を表明した１８日、ＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」に出演し、強い不快感を持ったことがきっかけと証言している。　番組は景気回復の実感を街頭の市民にインタビューし、放送された５人のうち４人が「全然恩恵を受けていない」などと疑問視する趣旨の発言をした。首相はすかさず「街の声ですから、皆さん（ＴＢＳが）選んでおられると思います。おかしいじゃないですか」と局側を批判した。

 

ＴＢＳ広報部は「放送内容に問題があるとは思っていない。これまでと同様、公正中立な報道に努める」と話した。日本テレビ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京も文書を受け取ったことを認め「これまで通り公正中立な報道を行う」などとコメントした。ＮＨＫは「文書を受け取ったかどうかを含め、個別の件には答えられない」としている。（東京政治取材班）