神奈川新聞「市民の抗議でヘイト集会中止」

■ニュースメディア

神奈川新聞

 

■ニュースタイトル

「市民の抗議でヘイト集会中止」

 

■ニュース掲載・報道日

2018年4月13日

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

過去の言動をもって発言を妨げるのは、憲法で禁じられる行為です。 

昨今、ヘイトスピーチを理由に、インターネット上でも自分と異なる意見を封殺しようとする集団がいます。少なくとも、「『表現の自由』の恩恵を被る報道機関が言論弾圧を推進」するなど、あってはならないことです。

 
※ 写真:「人民中国」の公告が1面に掲載されている神奈川新聞

■記事内容

----------------- 神奈川新聞 2018.6.4

市民の抗議でヘイト集会中止

 川崎市の「許可」に疑問も

 

【時代の正体取材班=石橋 学】

人種差別の扇動を繰り返し、川崎市のヘイトスピーチ対策の阻止を公言する極右活動家、瀬戸弘幸氏らが同市川崎区の市教育文化会館で主催した講演会が3日、市民らの抗議によって中止に追い込まれた。同館周辺には約400人が集まり、参加者を足止めにした。瀬戸氏は登壇予定だった弁護士が会場に入れないことを理由に中止を決めた。

 

 講演会の参加者は、在日コリアンが多く住む同区桜本の街を標的にした「日本浄化デモ」など、市内外で行われてきたヘイトデモに加わってきた常連の顔ぶれで、会場入りしようとする一人一人を市民が取り囲んだ。地域住民や市内外から集まったカウンター市民は「レイシスト(人種差別主義者)、帰れ」と抗議の声を上げ、館の入り口から遠ざけた。

 

 

 瀬戸氏らは午前中から会場入りしていたが、メインの登壇者で「在日特権を許さない市民の会」(在特会)メンバーらの事件の代理人を務めてきた徳永信一弁護士も足止めになった。入館を諦めると、瀬戸氏はそれまでに集まった約30人を前に「延期する」と告げた。

 

 講演会は、市が公的施設でのヘイトスピーチを防ぐため3月に施行したガイドラインに照らして公的施設の使用を判断した初のケース。ヘイトスピーチが行われる恐れがあり、他の利用者に著しい迷惑が生じる場合、施設の使用を不許可にできるが、市は不許可の要件に合致しないとして、許可していた。

 

 主催団体は「ヘイトスピーチはしない」と市に伝えていたが、瀬戸氏はこれまで確信的に差別扇動を繰り返してきたことから、市の判断には市民団体や市民、学識者らから批判や疑問が寄せられていた。

 

 この日は抗議の市民を参加者が殴り付ける場面もあり、神奈川県弁護士会人権擁護委員長の本田正男弁護士は「危険さえ感じる『迷惑』が生じていた。講演会をわざわざ川崎市の公的施設で開くことでガイドラインの無効化を狙い、差別を扇動する主催者の意図は明らかで、こうした欺瞞(ぎまん)にも対処できるガイドラインの運用を考えるべきだ」と話した。

 

※ 写真:カナロコ by 神奈川新聞 6/4(月) 8:03配信

 

(ヘイト講演会の参加者に「帰れ」コールを繰り返す市民ら=川崎市教育文化会館前)

-------------  以下引用

過去に「ヘイトスピーチ」を行ったことを理由に施設使用を不許可にするなら、自衛隊員の指定に激しい人権侵害を行って来た日教組殺人事件やテロまで起こしてきた日本共産党や左翼団体は、当然使用できないんですよね?


 ■検証記事

-------- 四方 輝夫氏のFaceBook投稿より

 

神奈川新聞の石橋学はファシストです。

 

石橋は複数の人々について、過去にヘイトスピーチを繰り返してきたとの由で一括りにして論じ、個別的に根拠を挙げることもせずに「ヘイトスピーチをする可能性が高い」と決め付けることによって、ならず者による言論弾圧を平然と正当化しています。

 

くだん、集会を妨害された人々は、スピーチや予備的表明さえ行っていなかったのです。どころか、逆にヘイトスピーチはしないと宣言していました。それでも「するかも知れない」ということで、話す前から暴力的に押さえつけられたのです。

 

市民の権利が白昼堂々、ならず者集団の暴力によって封殺されるという、自由の国・日本にあるまじき事件です。

 

石橋学は、まるで

「彼らはこれまでドイツ人から不当に利益を簒奪してきたから、これからもするに違いない」

と決めつけてユダヤ人差別を正当化し、弾圧に奔走したナチスドイツの差別主義者のようですね。

 

というより、どこが違うのですか?

 

ここまで来ると、石橋学は特定国によるファシズムの危険な走狗になりつつある、と言えるでしょう。

 

石橋の所論によれば、石橋の所属する神奈川新聞は、今後とも人類の敵であるファシズムに基づく所論を流布し、差別主義を扇動する可能性が高いので、良識ある市民の手によって発行を停止させられるべきです。