マスコミ「『放送法４条』を巡る身勝手な主張」

■ニュースメディア

朝日新聞などマスコミ各社

■ニュースタイトル

「『放送法４条』を巡る身勝手な主張」

■ニュース掲載・報道日

2016年3月25日～2018年

■フェイク理由・ソースURL・その他

国連報告者デビッド・ケイ氏が「放送法4条を撤廃すべき」と言えば(同時に提言された「記者クラブの撤廃」などは伏せた上で)「そうだ！そうだ！」と賛同して自由を求める記事を書く。ところが、政府が「放送法を撤廃します」と発表すれば、マスコミは既得権益を失うことを恐れて「反対！」の大合唱。

自己矛盾や自己撞着を感じないのだろうか？

 ■記事内容

---------------- 毎日新聞  2016.4.19 

国連報告者

「報道の自由に脅威」…放送法改正勧告へ

　国連人権理事会が任命した特別報告者（表現の自由担当）のデビッド・ケイ米カリフォルニア大アーバイン校教授が１９日、訪日調査を終え「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威にさらされていることを憂慮する」として、放送法や特定秘密保護法の改正を求める声明を発表した。(以下略)

----------------  AERA 2016.5.11

田原総一朗「日本の『報道の自由度』が韓国より低くなった理由」

　例えば、高市早苗総務相が、放送法に定めた政治的公平性から外れた放送局の電波停止に言及したことで、私たち7人のテレビにかかわるジャーナリストたちは強く抗議したが、ケイ氏は「政治的公平性などを定めた、放送法第4条そのものを廃止すべきだ」と求めているのである。

(中略)

　さらにケイ氏は、「報道の自由」を縛る存在として記者クラブ制を指摘している。たしかに、記者クラブは所属する記者にとっては、政府の要人や官僚を取材するのに便利な場であろうが、所属していない、たとえば外国人ジャーナリストたちは完全に締め出されているわけだ。

----------------- 引用終わり

■記事内容

---------------- Share News Japan 2018.3.22

放送利権崩壊へ！ 安倍総理が目指す放送制度改革

「放送関連の規則、全廃」

▼記事によると…

安倍政権が放送制度改革で、NHK以外の放送関連の規制をほぼ全廃する方針であることが22日、分かった。放送という制度を事実上なくし、インターネット通信の規制と一本化して新規参入を促す考え。

---------------  毎日新聞 2018.3.28

放送法４条撤廃案

首相、批判報道に不満か

　政府が検討中の放送制度改革案は、政権とマスコミの関係を変えかねない。表向きは放送と通信の垣根をなくして魅力的な番組を作りやすくし、業界を活性化するのが目的だが、政権に批判的な報道への安倍晋三首相の不満が垣間見える。

ネット番組には好意的

　「今はネットでテレビのニュース動画も流れている。同じことをやっているのにテレビだけ規制があるのはおかしい」。首相官邸幹部は、首相の放送法４条撤廃の考えをこう代弁する。

--------------- 朝日新聞 2018.3.31

（社説）放送法見直し　性急、乱暴、思惑ぶくみ

(前略)　安倍内閣は従来の自民党政権にもまして、４条を口実に放送に介入し圧力をかけてきた。だがその強権姿勢は厳しい批判を浴びた。一方で首相は、バラエティー番組や政治的公平性を求められないネットテレビには進んで出演し、自らを宣伝する。４条撤廃の衣の下からは、メディアを都合良く使える道具にしたいという思惑がのぞく。

放送と通信の今後のあり方を検討するのは大切だ。だがそのことと、今回の危うい議論とは切り離して考えねばならない。

--------------- 東京新聞 2018.4.4

放送法４条　「政治的公平」撤廃焦点

(前略)　放送局に政治的公平などを義務付けた放送法四条の存廃。政府の方針案は撤廃を打ち出しているが、放送界や専門家は、偏向報道の増加や、党派色の強い局の登場を懸念する声が強い。(中略)

　一五年四月には自民党が、官邸批判をしたテレビ朝日関係者らを党会合に呼び、「政権からの圧力」と批判を受けた。このとき根拠にしたのが「報道は事実をまげない」などとした放送法四条。これを含めて、四条は、政治家が放送業界に圧力をかける際に乱用されることがあった。

　しかし、放送法に詳しい上智大の音好宏（おとよしひろ）教授（メディア論）は「四条を撤廃して自由にすることで多様な言論を担保できるかと言えば、『悪貨が良貨を駆逐する』危険性がある」と警鐘を鳴らす。テレビ放送などに政治的な公正・中立を求める「フェアネス・ドクトリン（公平原則）」が一九八七年に廃止された米国に関して「右派のニュースが非常に増え（社会の）分断が進んだ」とも分析する。

　野田聖子総務相は三月二十二日の衆院総務委員会で、四条が撤廃された場合「公序良俗を害する番組や事実に基づかない報道が増加する可能性がある」と懸念。自民党の岸田文雄政調会長も「慎重に取り組むべきだ」とブレーキをかける。

　民放在京キー局五社の経営トップは、それぞれ反対を表明。民放出身の杉尾秀哉参院議員（民進）は「四条は放送局にとって政治や公権力の介入を許す口実にもなりうるが、介入から放送の自立性を守る盾にもなる」と指摘している。

--------------- スポーツ報知 2018.3.28

ＴＢＳ社長、安倍政権の放送事業見直し報道に「民放不要とか民放を解体するんだというものであるならば、当然、反対です」

(前略)　「戦後６０数年続いてきたＮＨＫと民放の二元体制を壊すというか否定するものであるならば…。あるいは民放不要とか民放を解体するんだというものであるならば、私は当然、反対という意見です」と厳しい表情で話した。

国連報告者デ－ビッド・ケイ氏の言うとおり、日本には電波オークション制度による新規参入が出来ず、記者クラブという閉鎖的なギルドによって既得権益層であるオールドメディアが優遇されています。

これでは、「報道の自由」が低いと見なされても仕方有りません。

特に記者クラブは、法人としての登記すらされていない私的な組織なので、法改正する必要もなくいつでも解放できる筈です。記者クラブに所属するオールドメディアの皆さんが本気で「報道の自由」を実現したいと願っているのなら･････

デ－ビッド・ケイ氏の提言に拍手喝采していたマスコミは、既得権益にしがみついて未だに記者クラブ１つ解体できずにいるのですから、新規参入を認める放送法の改正なんか、絶対に反対するでしょうね。