しんぶん赤旗「貧困と格差拡大解消する年に」

■ニュースメディア

しんぶん赤旗

■ニュースタイトル

「貧困と格差拡大解消する年に」

■ニュース掲載・報道日

2019年1月1日

■フェイク箇所

貧困と格差拡大解消する年に

　(前略)

７年目に入った安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の下で国民の消費不況は続き、貧困と格差が拡大しています。「ワーキングプア」と呼ばれる年収２００万円未満の労働者は、一昨年までで１２年連続１０００万人を超えました。今年１０月の消費税増税の強行は無謀です。増税を阻止し、大企業や大資産家の異常なため込みをやめさせ、貧困と格差解消への転換の年にしていきましょう。

■フェイク理由・ソースURL・その他

ワーキングプアについてのデータ分析は、日教組(議長)と自治労(副議長)などがトップを占める公務労協のものであろう。

2016年12月4日のしんぶん赤旗の記事でも、「年収200万以下　３年で２割増」と書いているが、twitt_dragoon's diary の「ワーキングプアの増加だそうで」にも記載されているように「一般法人レベルでは正規も非正規も雇用が増大し、正規のほうがやや多い」のだし、「非正規率が高い」のは日本共産党が2019年の参院選で共闘した立憲民主党の岡田克也議員の「イオン」なんですが？

さらに、日本共産党は約20年も志位委員長(党首)の独裁が続いているが、その前任だった不破哲三氏(1989～2000年)は2006年まで議長(党三役･最高職)で、さらに未だに常任幹部会委員である。老害が高い地位を独占して、近所の小学校より広い家屋敷を持っている姿は、世界の共産主義国で見られる「赤い貴族」そのもの。

日本共産党こそ、格差拡大の解消の為に、20年近くも民主的な選挙もなくトップに居座る委員長(党首)を交代させ、莫大な資産を蓄えた「赤い貴族」を解体しては如何か？

よって、４．偏向報道という名の印象操作　に該当する。

-------------------- twitt_dragoon's diary 2016.12.6

ワーキングプアの増大だそうで

(前略)

････だから統計の一部だけ抜き出してイメージ作り上げるその手法いい加減やめたら？

 「ウソ」はいってないんだけど。

ちなみに資本規模別（資本金別）１年勤続者の給与所得者数（正規非正規別）の推移は次のとおり。

(※ リンク切れの為、国税庁 民間給与実態統計調査結果 の類似統計にリンク)

　１０億以上で抜き出すとその通りなんだけど、2009年や前回の総選挙に喜々として民主や共産に投票する層というのは、こういうのに騙されちゃうんだろう。困ったことだ。

　同じ統計と基準でいうなら、こういう言い方もできるんですけど。

「１０億円未満の企業でみると正規雇用増は非正規雇用のおよそ１．５倍」とか

「一般法人レベルでは正規も非正規も雇用が増大し、正規のほうがやや多い」とかね。

　なお資本金１０億以上の会社って日本に５８００社程度しかないんだけど。例えば「日本で一番非正規を雇用している企業」はどこか。

　その名は「イオン」

「権力の暴走を許さない。その先頭に立つ」

「働く庶民の味方」

「国民とともに進む」とのたまう某左派政党の前党首の父が作った資本金２２００億円グループ企業全従業員数５２万人の超巨大企業グループなんですけど(・ω・｀)

　考えれば見えてくるものもあるでしょうに。主婦のパートが時給９００円で１日６時間労働して、月８万稼いだとしよう。これが果たして「ワーキングプア」といえるのかな。

　統計の一部だけみてあーだこーだいうのはいい加減やめたらどうでしょう？

------------------ 産経新聞 2015.1.8

破格の厚遇「まるで赤い貴族」

“躍進”共産党に君臨する不破元議長の“伝説”

(前略)

　党関係者によれば、同党には幹部候補党員に研修などで徹底的にたたき込まれる「共産党幹部論」なる“教え”があるという。それは旧ソ連の元指導者レーニンの死因を暗殺未遂事件による後遺症だと決めつけ、「革命や国家の命運は最高幹部の健康や寿命にかかわってくる。だから最高幹部を大事にしろ」と厳命するものだ。このことが明示されている文書が存在するが、研修後には回収されているという。

　これにつながるのは「党を守る＝国家を守る」の理論をもとに党本部に設置されている、別称「第２事務」の“防衛部隊”だ。党本部に約４０人に加え、全国の地区委員会に１～２人ずついる。登録されている“予備兵”も加えれば相当数に上るという。

　共産党防衛部隊ＯＢは「警察無線の傍受のほか、対象者の尾行、盗聴などをやっている。党には警察無線の暗号を割り出すプロもいるから驚いた」と証言する。

------------------ 産経新聞 2016.10.29

幹部の収入を暴露！

日本共産党の元党員の私が２０の疑問に答えます

篠原常一郎

(前略)

Ｑ６　共産党の「民主集中制」って、本当に民主的なんですか

Ａ６　正式には民主主義的中央集権制といって「ソ連の国父」レーニンが革命党の規律として導入したものです。全体方針は党員が民主的に討議して決定し、多数決で決めたことには意見の違いを保留して全党員が従うこと、上級機関の指導に下級組織や党員は従うことなどが厳密に決められ、党員同士が横の連携をとってはならないことが「分派の禁止」として強調されています。派閥やグループが競い合う自民党や民進党の総裁選、代表選なんて共産党にはあり得ないですね。