共同通信「米活動家、国連に沖縄支援を要請 辺野古移設巡り人権理事会で演説」

■ニュースメディア

共同通信

■ニュースタイトル

「米活動家、国連に沖縄支援を要請 辺野古移設巡り人権理事会で演説」

■ニュース掲載・報道日

2019年6月25日

■フェイク箇所

米活動家、国連に沖縄支援を要請

辺野古移設巡り人権理事会で演説

【ジュネーブ共同】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の中止を求める活動家で米ハワイ在住の日系４世、ロバート梶原さん（３２）が２５日、国連人権理事会で演説した。沖縄は過重な基地負担に苦しんできた一方、抗議活動は平和的に行われてきたと指摘し、人権理に支援を強く要請。「いかに沖縄が偏見、差別の犠牲になってきたかを（調査により）確かめてほしい」と強調した。

　梶原さんは移設中止は住民の多数意思だとし、抗議活動についても「平和的な運動の見本だ」と指摘。この問題に国連が介入しようとしないのであれば、国連の存在意義が問われるとしている。

■フェイク理由・ソースURL・その他

ロバート梶原が国連で発言した「沖縄戦で日本軍による琉球人14万人虐殺」を報じないのは、ロバート梶原が推進する「辺野古への基地移転反対」運動や「ハワイ先住民の権利」活動などが、日本人が聴けばすぐに嘘だと分かるような中国共産党のプロパガンダと足並み揃えていることがばれ、胡散臭(うさんくさ)さが拡散し、少なくとも真っ当な日本人からは相手にされなくなるからである。

日本沖縄政策研究フォーラムの仲村覚氏は、ジュネーブにて新聞記者に会い、記者がロバート梶原の「大虐殺」発言を聴いていることを確認している。中国共産党のプロパガンダの代弁者であることを隠し、あたかも平和活動家のように扱うのは、誰に忖度(そんたく)してのことか。

これは明らかに、２．報道しない自由という名の隠蔽  に該当する。

当協会理事で、日本沖縄政策研究フォーラムの理事長・仲村覚氏による、国連ジュネーブからの帰還報告です。

ロバート梶原が国連の人権理事会で『日本は沖縄を植民地にして、14万人を虐殺した････』という作り話を垂れ流しました。状況から、中国共産党の歴史戦エージェントではないか････と分析されています。

そして、１市民が署名活動を開始して10日で10万筆達成!!

署名活動やったことのある人なら誰でも分かると思いますが、こんなスピードでは署名は集まらない。

ちなみに、ロバート梶原の「日本軍による琉球人虐殺」は、中国共産党が流布しているものと人数以外はほぼ同じです。

-----------------------夕刊フジ　2012.02.27

名古屋市の河村たかし市長(63)が、いわゆる「南京大虐殺」を否定する発言をしたことが取り沙汰されている。

中国国内では批判が噴出して、報復措置を呼びかける声が

高まる一方、東京都の石原慎太郎知事(79)は「河村君の言うことが正しい」と擁護した。

こうしたなか、中国では「日本軍は沖縄で、琉球人民を２６万人殺した」という、事実無根の報道がされていた。

　河村氏が20日、名古屋市役所を表敬訪問した中国・南京市政府の代表団に語った真意は「戦闘行為があって多くの方は亡くなったが、（中国が被害者30万人とする）いわゆる虐殺はなかった」というもの。

(中略)

最近の研究で、「南京大虐殺」は当時の中国国民党のプロパガンダ（宣伝工作）だったという研究結果も広まっているが、 中国国内では次なるプロパガンダともいえる「日本軍琉球人民大虐殺」が報道されていた 。

中国商務省日本問題専門家の唐淳風氏は、人民日報傘下の「環球時報」（2010年11月10日）で、「1945年の終戦間際に日本軍は現地軍に沖縄県民の皆殺しを命じ、米軍占領の直前に26万人を殺し、虐殺の規模は南京大虐殺に次ぐものとなった」と発言し、しかも「今沖繩では琉球独立運動が激化し、中国はそれを支援するべき」と結論づけているのだ。

沖縄県擁護課が76年に発表したデータ（沖縄県平和祈念資料館ＨＰより）によると、沖縄戦の犠牲者は日本人18万8136人で、うち沖縄県出身者は12万2228人（一般人９万4000人、軍人・軍属２万8228人）とある。