報じられない 「中国による日本への『世論コントロール』要求」

■ニュースメディア

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■ニュースタイトル

Dappi

河野大臣

習近平の国賓待遇について中国が世論コントロールを要求してきた

 

 

■ニュース掲載・報道日

2020年1月17日

 

 

■ノミネートした理由・その他

内政干渉なうえに、内容が「公権力による言論統制をしろ」だよ?

普段言論の自由ガー、報道の自由ガーとか言ってる連中は怒らないの?

(来世から本気出す さんコメント)

 

 

 

 

 

 

 

 


■関連報道

--------奥山真司の地政学・リアリズム「アメリカ通信」

    2019.12.11配信

 

7年前、駐日中国大使から届いた手紙を長尾たかし議員が公開!衝撃のその中身、日本へのサイレント・インベージョン1

■関連記事

-------------------  SankeiBiz 2019.12.20



■参考動画

[動画解説(引用)]

2018/01/18 菅官房長官の午後の記者会見。

トランプ大統領が「フェイクニュース大賞」を発表したことに関連して、日本でフェイクニュース大賞を送るとすれば?と産経新聞記者が質問したことに対し、

 

菅長官は「ま、いろいろ思い当たる節ありますけど、コメント控えます」と述べました。朝日新聞記者の直後の質問だけに、長官の頬も緩みます。(2:45~)

 

 

菅官房長官にも、ぜひノミネートして頂きたいですね。

投稿者は秘密にしますので、よろしく御願いします。

 

■参考

Q8.電波オークション制度実現への現実的な工程は?

A.髙橋洋一さんのお話では、すでに電波オークション制度を電波法改正案の中に潜り込ませてあるそうです。

総務省に直接当たって調査する予定ですが、やることは決まっています。

1.電波オークション制度と共に第三者による独立監視機関の設立、及び製造物責任法(PL法)の報道機関への適用拡大(もしくはデンマークの「メディア責任法」の採用)の実現を目指す。

2.1のために、総務省および官邸に対して陳情または請願を行う。また、同時に地方議会に対して国へ意見書を出して貰うよう陳情する。

3.2の陳情・請願を通す為に、国民からの声として「放送自由化のための百万署名」の達成を目指す。

 電子署名 紙の署名(リンク先をご参照下さい)

 

単なる自由化や競争原理の導入ではなく、フェイクニュース垂れ流しを許さない制度の導入の為に、「放送自由化のための百万署名」達成が必要だと考えます。


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コメント: 2
  • #1

    柴田 晴夫 (金曜日, 24 1月 2020 19:57)

    放送自由化のための百万署名は、私も一人追加してほしい。

  • #2

    西村幸祐 (月曜日, 02 3月 2020 03:01)

    極めて重大な問題。武漢ウイルス・パンデミックに関する報道も、日本メディアは中国共産系メディアとほぼ同じ内容で報道をしている。日本人の生命の危険に直結する大問題だ。