共同通信「中国語版掲載の『日韓請求権協定破り』を日本語版で隠す」

■ニュースメディア

共同通信

 

■ニュースタイトル

日韓、「徴用工合意」へ検討着手

経済協力基金の創設浮上

 

■ニュース掲載・報道日

2019年10月28日

 

■フェイク箇所

中国語版の記事では日韓議連の河村建夫議員が

「これは補償ではなく、将来の日韓関係だ」として

資金の調達方法について相談したと記載されている箇所が、

日本語版には記載されていない。

(中国語版についてはパチンコ屋の倒産を応援するブログ より)

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

日本のマスゴミは海外向けと日本国内向けで記事の内容が異なるということが日常茶飯事ではあるのですが、日本人に知られたくないのがこの隠した部分だと考えるべきでしょう。

 

河村建夫は以前からこの日韓での基金、あるいは財団という方式で日本企業側にも金を出させようと動き回っていることが指摘されてきましたが、日韓議連の売国的活動が共同通信のフェイクニュースの背景にあったのだと考えたほうがいいでしょう。

 

フェイクニュースを先行させ、日本企業側が一社でも諦めてこの話に乗っかれば基金、あるいは財団方式で賠償金を払う構図が作れます。

文在寅政権が狙ってきた

「日本側が賠償金を出した。つまり日韓請求権協定を日本が破った。従って最終的に解決という話は消えたのだから韓国は賠償をさらにおかわりし続けられる」

という屁理屈をシナリオ通りに進めさせる事になります。

 

日本向けの情報から削ったのは、河村建夫や日韓議連に対しての風当たりがただでさえ強いのに、さらに日韓議連の立場が悪くなる事への配慮かもしれません。

(パチンコ屋の倒産を応援するブログ より引用)