朝日新聞「（社説）あいち芸術祭　閉幕後も山積する課題」

■検証記事

------------------------  産経新聞 2019.10.18

　ヘイト（憎悪）表現が罷（まか）り通った愛知の企画展が終わった。

　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」である。問題のある作品が展示されたのは異様だった。

　昭和天皇の写真を何度も燃やし、最後にその灰を土足で踏みにじる動画がそうである。昭和天皇とみられる人物の顔が剥落した銅版画の題は「焼かれるべき絵」で、解説には戦争責任を「日本人一般に広げる意味合いがある」とあった。

　韓国が日本非難に用いる、「慰安婦像」として知られる少女像も並んだ。英文の解説には、史実でない「性奴隷制」とあった。

　「時代の肖像－絶滅危惧種　idiot  JAPONICA　円墳－」という作品は、出征兵士への寄せ書きのある日の丸が貼り付けられていた。作品名の英文などを直訳すれば「馬鹿な（間抜けな）日本趣味の円（まる）い墓」だ。

　「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」である天皇や日本人へのヘイト表現といえる。だから多くの人々があきれ、憤った。

　一方で、憲法が第２１条で保障する「表現の自由」を守れという主張があった。だがヘイト表現は、国民は自由と権利を濫用（らんよう）してはならず、「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」とする憲法第１２条と両立しない。

　朝日新聞は１６日付社説で「『日本へのヘイト』との批判」を「あきれる話だ」と難じた。ヘイト行為に目をつむる朝日の主張には心底あきれる。社説は「規制すべきヘイト行為」は「社会全体で議論を重ね、定義づけ、一線を引いてきた」とし、「それに当たらない作品をヘイトと指弾する」のは「暴論でしかない」とした。

　どこに一線を引くかこの社説は語っていない。平成２８年成立のヘイトスピーチ（憎悪表現）解消法に依拠するつもりなら乱暴な話で説得力はない。同法は、日本以外の出身者やその子孫への不当な差別的言動の解消を目指している。その解消自体は当然としても、同法には日本人を守るべき対象としていない大きな欠陥がある。

　そもそも法律以前の話でもある。左右どちらの陣営であれ、誰が対象であれ、ヘイト行為は「表現の自由」に含まれず、許されない。この当然の常識を弁（わきま）えず、天皇や日本人へのヘイト行為を認める二重基準は認められない。

■参考記事

----------------- YAHOO! JAPAN ニュース 2019.6.28