日経新聞「「ホワイト国」日本外れる」

■ニュースメディア

日本経済新聞

■ニュースタイトル

「ホワイト国」日本外れる

■ニュース掲載・報道日

2020年1月24日

■フェイク箇所

米財務省は安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会（CFIUS）の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表した。2月13日施行の外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）の新規則から適用される。昨秋、日本は改正外為法を成立させ、米国と歩調を合わせてきたが、選ばれなかった。

(中略)

 米国でのM&A（合併・買収）に詳しい大久保涼弁護士は「今回選ばれたのは、機密情報を共有する5カ国の枠組み『ファイブ・アイズ』該当国。ニュージーランドは米国投資が少ないので除かれたのだろう」とみる。 専門家の間では「ホワイト国の選定基準は定まりきっていない」との見方が多い。リスト入りの可能性をちらつかせながら、各国の対内投資ルールを米国の水準に合わせるように、諸外国との交渉材料に使うとの見方もある。

■フェイク理由・ソースURL・その他

「米国と歩調を合わせてきた」と書いているが、つい先日SoftBankによるロシアへの情報漏洩をはじめ、スパイ防止法も無く防衛機密が漏洩し放題の現状を考えれば、重要技術への投資に制限が付くのは当然ではないか？

「各国情報機関が協力し軍事機密情報を共有するUKUSA協定(アメリカ・カナダ・イギリス・オースラリア・ニュージーランド)」を紹介しながら、「ホワイト国の選定基準は定まりきっていない」というのは、日本の機密情報管理を現状のユルユルのままにさせるための印象操作か？

中国の国家情報法を考えれば、中国の影響下にある企業を、アメリカが信用しないのは明白だ。

ちなみに、「韓国がホワイト国除外」になった時は大騒ぎしたのに、なぜ日本除外については日経だけしか報じないの？

■検証記事

------------------  事実を整える 2020.1.25