日本の近時の「SNS規制」動向と主要論点

2) 米国連邦議会（下院共和党スタッフ）レポートの要旨と照合

・米下院司法委員会･共和党スタッフの中間報告

（2025/7『The Foreign Censorship Threat』)は、EUのDSAが当局の「違法/有害」判定を梃に広域的な削除圧力を生み、米国内の表現にも波及しうる、と批判。とくに政治的言論や米企業への負担を問題視します。  

 ・同趣旨の証言資料でも、24時間対応義務、当局通報、リスク評価義務などが「実質的な検閲誘発」になり得ると指摘しています。

・中間報告の要旨

　外国による検閲の脅威：

欧州連合のデジタルサービス法(DSA)がいかにして世界的な検閲を強制し、アメリカの言論の自由を侵害しているか。

　１．投稿コンテンツに対する監視ルールの変更を要求

欧州委員会の規制当局がプラットフォームに対し、「DSAの義務を遵守する」ために全世界の利用規約(グローバルなコンテンツ･モデレーション･ポリシー)を変更するよう求めていた事実を、委員会が入手した非公開資料で確認した。

　２．ユーモアや風刺を含む政治的発言の検閲への利用

欧州の検閲当局が、「有害でも違法でもない中核的な政治的発言」を標的とし、移民や環境といったテーマに関する議論を封じ込めようとしていたことを、召喚状に基づき提出された文書で確認した。

　３．ソーシャルメディア･プラットフォームによる検閲の実施

例えば、「私たちは祖国を取り戻さなければならない」というありふれた平凡な政治的発言を「違法なヘイトスピーチ」と分類し、プラットフォームがDSAに基づき検閲する必要があると指示していた事実を確認した。

　４．検閲による思想統制を実施

検閲は大部分が一方的であり、ほぼ一様に政治的保守派を標的に検閲していた事実を確認した。

DSA ＝ DIGITAL SERVICES ACT

・日本の「情プラ法」とDSAの類似性と関連

日本の「情プラ法」はEUの包括規制ほど広範ではないものの、迅速削除義務＋大規模指定＋透明化義務は、「削除の迅速化を強く促す制度設計」という点で、同レポートが批判する“官製の削除圧”の論理と接点があります。米議会の問題意識に照らせば、過剰な削除誘導や基準の不明確性が拡大すると、対米摩擦(検閲的規制としての批判)が高まる可能性は否定できません。これは日本の制度にも矛先が及ぶ合理的懸念といえます。  

4) カナダ事例と米加関係の示唆

・カナダは**オンラインニュース法（C-18）**を施行し、巨大プラットフォームに報道機関との交渉・拠出を求める一方、**オンラインハーム法案（C-63）**では強い批判（表現への過干渉懸念）も受けてきました。  

・2025年にはデジタル課税等を巡って米政権が対加通商交渉の停止を宣言するなど、デジタル政策が通商摩擦に直結しています。