自国民ファーストと差別問題

★国際法上の意味：

「国家は、自国民の安全・福祉・利益を、他国民より優先して守る権利と義務を持つ」という国家主権原則に基づく考え方。

　　(例：社会保障、雇用、医療、教育、

　　　　国防などで、自国民を優先すること)

 

★国際法的根拠：

　・“自国民ファースト”を認めた国連憲章の条文

　国連憲章　第1条第2項：

　「諸国民の平等な権利及び自決の原則の尊重」

　　→ 各国が自国民を優先保護することは「自決権」の一部。

 

 　国連憲章　第55条：

　「各国民の自決と主権の平等」

　　→ 内政上、自国民の福祉を第一に考えるのは国家の自由。

 

　∴ 「諸国民の自決権の尊重」および「国家主権の平等」

→ 各国が自国民を優先的に保護することは、国家主権の行使として認められる。

 

　国際人権規約B規約（自由権規約）

　　第12条、社会権規約第2条：

社会保障などで「自国民優先」が許容される。

 

 

　・“自国民ファースト”を認めた人種差別撤廃条約の条文

　人種差別撤廃条約(CERD)　第1条2項：

「締約国は、自国民と外国人を区別することを禁止するものではない」

→ 明確に「国籍に基づく区別」は人種差別に当たらないと規定。

 

　（例：社会保障や投票権を自国民だけに与えるのは合法）

 

∴ 国際法に照らせば、日本にだけ「日本人ファースト」を認めないのは、「日本人への人種差別」に当たる。

 

★小学生にも分かるように

①『自国民ファースト』って何？

 「自分の家族をまず大事にする」のと同じ。

国も「まず自分の国の人をしっかり守る」という考え方。

② 外国人をいじめるのと、どこがちがうの？

　OKなこと：

・日本の学校は日本の子どもが先に入れる。

・日本のお金は、まず日本の人のために使う。

・日本のルールは、日本人が決める。

　ダメなこと：

・外国人だからっていじめたり、理由もなく追い出したりするのはダメ。

・肌の色や生まれた場所で、理由もなく悪い扱いをするのもダメ。

・「日本人と同じ扱いにしない」「外国人のルールに日本人を合わせない」ことを「差別だ」と言うのは「日本人への人種差別」になるのでダメ。

③ 国連のルールでは何て言っているの？

　国連憲章：

「それぞれの国は、自分の国の人を大事にしていい」

　人種差別をなくすルール：

「自国の人と外国の人を区別してもいいよ。人種や肌の色で差別しちゃダメだけど、国籍で区別するのはＯＫだよ」

 

★諸外国の「自国民ファースト」

１. アメリカ（United States）

① 政治・法律レベル

　・「America First」政策（トランプ政権）

　　輸入品への高関税（対中国関税など）

　　移民制限

（イスラム圏7カ国入国禁止、メキシコ国境の壁建設）

　・Buy American Act（1933年）

政府調達は原則としてアメリカ製品優先。

　・雇用

公務員や防衛産業への外国人雇用は大きく制限。

　・市民権義務（Selective Service System）

18～25歳男性は戦時徴兵登録が義務。

② 判例

外国人の社会保障受給は州ごとに制限可能
（例：マタル事件に関連する判例で外国人の権利制限を合憲と判断）

 

２. イギリス（United Kingdom）

① 政治・法律レベル

　・Brexit（EU離脱）

労働市場を英国民優先にするため、EU市民の自由移動権を廃止。

　・Immigration Act（移民法）

永住権取得には英語能力・収入基準を強化。

　・NHS（国民保健サービス）

外国人は緊急以外の治療で有料。英国民が無料で優先。

② 政策

　・公的住宅（council housing）

英国民・永住者が優先。

 

３. フランス（France）

① 政治・法律レベル

　・Code du travail（労働法典）

公務員の多くはフランス・EU市民に限定。

　・社会保障

外国人は一定の滞在期間・納税履歴が必要、フランス国民が優先。

　・「Préférence nationale」議論

保守政党（国民連合）が提唱、「住宅や雇用はフランス人優先」とする政策が地方自治体で一部採用。

 

４. 中国（People's Republic of China）

① 政治・法律レベル

　・就業制限

外国人は政府許可が必要、特に国防・重要産業は中国人限定。

　・土地所有権

外国人は土地を所有できず、賃貸のみ（50～70年の土地使用権）。

　・国家安全法

外国人企業の活動を厳格に制限、中国企業を優先。

　・戸籍制度（戸口本）

社会保障・教育・医療は中国国民が優先、外国人は対象外。

 

５. 韓国（Republic of Korea）

① 政治・法律レベル

　・国家公務員法

公務員は原則韓国国籍が必須。

　・生活保護（国民基礎生活保障法）

外国人は原則対象外、例外的に結婚移民や難民に限定支給。

　・兵役義務

韓国国民男性は徴兵制、外国人にはなし。

　・住宅・教育

公営住宅は韓国国民が優先。