自国民ファースト

 ★ 日本における『日本人ファースト』の法的根拠

　・日本国憲法　第14条（法の下の平等）

「すべて国民は…平等」

→ 「国民」と規定しており、外国人は完全な平等の対象外とされる場合がある。

 

　・日本国憲法　第25条（生存権）

「すべて国民は…健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」

→ 生存権は「国民」に保障され、外国人には憲法上の保障は及ばない(行政裁量で生活保護が支給される場合あり)。

 

　・日本国憲法　第15条（公務員の選定罷免）

「公務員を選定し、及びこれを罷免する権利は、国民固有の権利」

→ 選挙権･被選挙権は日本国民に限定。

 

　・公職選挙法：

日本国籍がなければ選挙権･被選挙権を持てない。

 

　・生活保護法：

1条は「国民の最低限度の生活」を目的とし、外国人は法律上の対象外。

 

　・国家公務員法･地方公務員法：

重要職は日本国籍を要件とする「国籍条項」が存在。

 

★『日本人ファースト』に基づく判例

　・外国人への生活保護資格否定

最高裁平成26年(2014年)7月18日判決(朝日訴訟類似事件)

中国籍の女性が生活保護停止処分の取り消しを求めたが、

「生活保護法は外国人を権利主体とするものではない」と明言。

→ 外国人への生活保護は「行政の裁量」であり、権利として保障されない。

 

　・国籍条項の合憲性

最高裁昭和60年4月25日判決(東京都教職員国籍条項事件)

教員採用で日本国籍を要求する条項は「合理的理由があり合憲」と判断。

→ 公権力を行使する職は日本人限定が合理的。

 

　・選挙権･被選挙権

最高裁平成7年2月28日判決(永住外国人地方参政権訴訟)

「選挙権は国民固有の権利であり、外国人には憲法上保障されない」と明確化。