共同通信「黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に」

■ニュースメディア

共同通信

 

■ニュースタイトル

黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に

 

■ニュース掲載・報道日

2020年5月25日

 

■フェイク箇所

 賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

安倍総理大臣「法務省の意向」

菅官房長官「官邸の関与はない」

 

安倍政権を誹謗中傷し続ける、悪質な違法行為「天下り斡旋」の前川喜平の時も「同様に甘い処分」だったが、「首相官邸が実質決定」なんて報道は無かったし、前川喜平に対するマスコミからの追求や非難もほとんど無かったのだけど?

 

「倒閣運動」を目的とした悪質な報道テロ!!


■検証記事

----------------------  時事通信 2020.5.27

野党は「甘い」というが、天下り斡旋の前川喜平も懲戒解雇しなかったのだけど、それは追求しないの?

■参考記事

---------------------  週刊現代 2017.2.6

安倍政権を声高に批判している前川喜平の「処分」も軽かった

■検証記事

------------------------ Facebook  2020.6.16

四方輝夫氏の投稿記事

 

 拙欄の読者なら、概して「フェイクの共同通信」といった認識を共有していらっしゃるかと思うのですが、最近の彼らの報じ方を見ると、単に大量のデマを垂れ流す人々というのではなく、彼らが、確信的な犯罪集団であることがわかってくるのです。

 例えば2018年までのデマには、「反日」「反保守」といった大雑把な指向性以外に、目立つものはありませんでした。

少し前までの彼らのデマ報道を振り返ってみましょう。

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2010/10/8

サッカー『キリンチャレンジカップ』で、取材に基づかない談話を当日聴いたように加筆修正した記事を配信。東京新聞、福井新聞、神戸新聞、山陰中央新報の4紙がこれを真に受け10月9日付朝刊紙上にフェイク掲載。

2012/2/5

大分の死体遺棄事件で被疑者と被害者だとして別の母娘の写真を配信、全国で30を越える新聞の6日付朝刊に、犯人として別人の写真を紹介。

2012/10/19

森口尚史がiPS細胞を臨床応用したと誤報した問題で、常務理事編集局長の吉田文和ら関係者5人を処分。

2012/11/21

尼崎事件の犯人として別人の写真を誤配信した問題で、社長と職員計10人を処分。

2013/9/18

プロ野球で本塁打の撮影に失敗したカメラマンが同じ選手の別の写真を本塁打と偽って配信した。

2014/5/8

ヘンリー・スコット・ストークスの著書『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』の中で「南京大虐殺」を否定した部分は、翻訳者が著者に無断で加筆したと捏造報道 → 翌日、著者自身が記事の内容を全否定。

2014/8/5

慰安婦を強制連行したとする吉田証言を虚偽と判断した朝日新聞が謝罪とともに記事16本を取り消した際、同じく7回にわたって吉田証言を記事にしていた共同通信は「1992年を最後に記事としての取り上げるのを止めた」との理由で謝罪も訂正もしなかった(2014/11/17、共同通信による虚偽報道の被害を受けた北海道新聞が共同からの配信だった「吉田証言」記事の1本を虚偽と判断し取り消した)。

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 ざっと見ただけでも驚くほどの多さなのですが、いずれも功名心に駆られた勇み足か、汚職的報道であり、特定の政治的狙いは確認しがたいのです。

 ところがこれに対し、2019年から急増する共同通信の捏造報道には、明らかな指向性と狙いがある、と断定してよいでしょう。

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2019/8/13/

靖国神社が昨秋、現上皇様の150周年の参拝依頼を断られたと報道 → 宮内庁の西村泰彦次長「要請も断った事実もない」

2019/10/28

日韓両政府が元徴用工問題で経済基金を創設する案を検討と報道 → 菅官房長官「そのような事実はない」

2019/11/29

安倍首相が国連演説を断られたと報道 → 菅官房長官「そのような事実はない」 小泉環境大臣「演説拒否などなかった」

2020/5/25

黒川氏は、官邸の意向で「懲戒」にせず、より軽い「訓告」にしたと報道 → 安倍総理大臣「法務省の意向」 菅官房長官「官邸の関与はない」

2020/6/07

米英等による中国批判共同声明について「日本は参加を拒否」と報道 → 菅官房長官「わが国は強い立場を直接、ハイレベルで中国側に直ちに伝達」

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 密度と急増ぶりはさておき、問題は内容です。

 特に黒川氏の件などは「ありそう」でさえない、確認以前に首をかしげるようなゴミ記事という他ありません。つまり、ウソにしたって、もうちょっと本当らしいウソつけよ、という内容になっているわけです。

 邪推すると、これは最初から確信的に、事情に疎い一般国民に強いて誤解をさせ、政権支持率を下げるべく世論を誘導する意図があったのではないか??、ということなんです。

いや邪推というより、ふつうの常識人なら、もう共同通信の配信は要らないと思うでしょう?

デマ報道の5件中4件が「倒閣運動」なんですよ・・

 こいつら民主主義の敵ですよ、一言でいうと。誤報だの虚報だのフェイクだのといったかわいいもんじゃない、コイツらは、日本の民主主義を足蹴にして隣国に献上する犯罪集団としか思えないわけなんです。

 このように見てくると、今回の杉田先生の指摘も、少し違った趣きあるものに感じられてくるはずです。

「歴史修正主義を助長する恐れ」って、何か恐れることがあるでしょうか?

 いやいや、もう少し言うと、いったい誰に助け舟を出すことになるからと言ってイラついているのかね? ということなんですよ(笑)いったい誰に。

 まるで商店を襲撃する暴徒を批判した黒人に対し、紙面で袋叩きにした人権派の左翼白人みたいだと思いませんか?(嘲)

 そんなわけで、以下の人事に私は注目しているんですよ。

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社団法人 共同通信社人事

9月5日 常務理事編集担当 編集局長井原康宏

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 さて五件中四件が「倒閣運動」だと書きましたが、唯一、倒閣運動と関わりのない一件が、8月の靖国に関するデマです。

 つまり、この男が編集局長になってからというもの、すべての共同通信のデマが、完全に倒閣運動という一つの目的に向けて統制され、全国に向けて配信されているんです。

こんなやつらを野放しにしておいていいのでしょうか、日本の政治家は? 日本の国民は?

 安倍政権が叩かれていることが問題なんじゃありません。日本国民の民意が歪められ、損なわれ、別のものに変えられていることが一番の問題なんです。

 共同通信は犯罪集団だ!