琉球新報「「沖縄の新聞に中国資金」米シンクタンクのCSIS報告書に誤り」

■ニュースメディア

琉球新報

■ニュースタイトル

「沖縄の新聞に中国資金」

　米シンクタンクのCSIS報告書に誤り

■ニュース掲載・報道日

2020年8月23日

■フェイク箇所・記事

　米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が発行した「日本における中国の影響力」と題した報告書で、「中国は間接的な手法で日本に影響を及ぼしている。沖縄の新聞に資金を提供し影響力を及ぼし、沖縄の独立や米軍基地の撤去を進める隠れた方法がある」と誤った記述があることが分かった。慶応大の細谷雄一教授（国際政治学）の発言を引用する形で国際政治学者のデビン・スチュワート氏が執筆した。

　細谷氏は自身のブログで沖縄の新聞への資金提供について「私は、そのような事実があるとは思っておりませんし、確認もしていません」と事実関係を確認した上での発言ではないと釈明している。

　琉球新報社は「当社は中国の資金提供は受けていない」と説明した。

■フェイク理由・ソースURL・その他

　「もりかけ」や「桜」で安倍首相に求めたように、資金提供を受けていないことを証明しないといけませんね。国会での参考人招致は勿論、企業や社員の銀行口座の資料まで開示して、中国共産党及び関係者等からの資金提供が無かったことを証明しないと、「謝った記述」なんて断定できない筈。

　「沖縄領有化を公言しだした中国共産党」に脅威を感じず、「沖縄を防衛している在日米軍や自衛隊」の脅威や危険性のみを報じ続けている姿勢は、中国共産党からの資金提供が無ければ、自主的な工作員としか言えないレベルだ。

「沖縄領有を狙う中国共産党」に脅威を感じず、「沖縄を防衛する在日米軍や自衛隊」の脅威を訴える琉球新報

■検証記事
----------------------- Share News Japan 2020.8.19