産経新聞「【解読】トランプ氏が残した負の遺産」

■ニュースメディア

産経新聞

 

■ニュースタイトル

【解読】トランプ氏が残した負の遺産 対中政策、

 日米連携の障害にも

 ワシントン支局長・黒瀬悦成

 

■ニュース掲載・報道日

2020年12月19日

 

■フェイク箇所

「不正」見つからず

 バイデン氏は、来年1月6日に上下両院合同会議で行われる選挙人投票の開票結果の確定を経て大統領に就任する。続く20日に連邦議会議事堂前で行われる就任宣誓式までによほどの波乱が起きない限り、選挙結果が覆る見通しはない。

 しかし、トランプ氏および同氏の陣営が大統領選で「投票や集計で大規模な不正があった」と主張し続けるのに呼応し、トランプ支持勢力の大半は「バイデン氏は不正により勝った」と今も信じ込んでいる。

 FOXニュースが12月6~9日に実施した世論調査では、共和党支持者の68%、トランプ氏に投票した有権者の77%が「選挙(の勝利)がトランプ氏から盗み取られた」と答えた。トランプ氏の言説が支持者らの間に強力に浸透しているのは明らかだ。

 

 

 

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

 ナヴァロ報告を始め、多数の証拠が挙げられている「バイデン陣営による選挙の不正工作」を「『不正』見つからず」と報じる黒瀬ワシントン支局長の記事。

 あまりの記事の酷さに、産経新聞の広報番組を配信していた文化人放送局に苦情が殺到し、チャンネル登録取りやめが相次いだため、産経新聞プリゼンツの番組が配信中止に追い込まれるほど・・・・

 黒瀬ワシントン支局長は、産経新聞を潰すために中共に送り込まれた工作員なのでは?


次々と証拠が積み重なる「アメリカ合衆国大統領選挙の不正工作」

ジョージア州議会の公聴会 不正集計を捉えた監視カメラ映像公開

 

12月3日、ジョージア州議会の公聴会には複数の証人が出席しました。今回の公聴会では集計所の監視カメラの映像が公開され、不正行為の確固たる証拠となりました。

 

3日午後、ジョージア州上院司法委員会の公聴会では、ボランティアとしてトランプ陣営の訴訟に参加している弁護士のジャッキー・ピック氏が不正行為を捉えた監視カメラの映像を公開しました。

 

映像は、ジョージア州フルトン郡のステートファーム・アリーナに設置された集計所で、11月3日から4日の早朝の時間帯に撮影されたものです。 11月3日午後10時30分頃、集計責任者が突然、当日の集計は終了したと告げ、集計作業員、投票監視員、メディアを含む全員に集計所を離れるよう求めました。

 

しかし、4人の集計作業員は現場を離れず、他の人が集計所を離れてから、テーブルクロスで覆われた大きなテーブルの下から、大量の票が入った複数のスーツケースを持ち出しました。そして、監視員の立ち会いのない状況下で、2時間にわたって投票用紙をスキャンし、集計を続けました。 また、他の時間帯の映像を検証した結果、通常の開票作業では票はテーブルの下に置かれていなかったことがわかりました。

 

映像が公開された後、トランプ大統領は「証拠はまだたくさんあるが、これだけでもジョージア州で簡単に勝利できる」とツイートしました。

 

ジョージア州上院ではこの日、上院監視委員会と司法委員会の2つの公聴会が開かれました。 公聴会には、ジュリアーニ氏とジェナ・エリス氏を中心としたトランプ弁護団も出席しました。 当日は、20年の集計経験を持つ集計員が今年の選挙で現れた大量の不正行為について宣誓証言を行いました。また、インターネットの専門家が、ドミニオン投票システムがプログラムの設定を通してバイデン氏の票を大量に増やしたことを証明する詳しいデータを提示しました。

 

選挙詐欺と戦っているシドニー・パウエル弁護士は以前に、ジョージア州は米国における選挙詐欺の縮図だと述べました。これまでのところ、フルトン郡の選挙当局は、裁判所の禁止令を無視して、ドミニオンの投票機に保存されている不正の証拠を破棄し続けています。 パウエル氏は、全ジョージア州のすべての投票機を直ちに押収することを求めて、第11連邦巡回区控訴裁判所に緊急控訴を提起しています。

■検証記事
----------------------  twitter情報

■検証記事
-----------------------  西村幸祐氏のtwitter


■検証記事
------------------  JB Press 2021.1.5

 

■検証記事
--------------------  FOX 2018.11.30

アメリカの主要メディアも、中国共産党の資金を受けて中国の広報活動や思想誘導・世論操作を行なっている。


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コメント: 1
  • #1

    mamama (日曜日, 07 2月 2021)

    2020年大統領選挙での選挙システムが、不正にまみれたものであり、日本も含め世界中の報道機関・行政機関の偏向が浮き上がってきた事に対して、トランプ陣営に拍手を贈りたい。でも一部youtuberが伝えるようには、簡単には解決しないと思えてきた。日常の仕事をこなしながら、社会改革を訴え続けるのは至難の業、多くの人には苦手な事かもしれないが、やっていく他ないだろう。