朝日新聞系列他 一連の「安倍政権 言論弾圧」報道

■ニュースメディア

朝日新聞・テレビ朝日(ANN) 系列他

 

■ニュースタイトル

一連の「安倍政権による言論弾圧」報道

 

■ニュース掲載・報道日

2018年8月3日他

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

朝日新聞系列のテレビ・ラジオ・雑誌をはじめ、ロストニュースのLITERA(リテラ)サイゾーのBusiness Journal(ビジネスジャーナル)などのパヨク系メディアは、「安倍政権が言論弾圧している」とて云いながら「もりかけ」を1年半以上追求するなど政権批判を行って来ている
 
(※ 写真は2016年3月24日の外国特派員協会での記者会見風景)

「新潮45」の休刊は「言論弾圧ではなく自浄作用」と云いながら、「取材拒否」や「行き過ぎた報道に対して公平な報道を行うように求める強制力のない申し入れ」を「安倍政権による言論弾圧」と非難している。

(※ 左は2018.10.24の朝日新聞)

「言論弾圧」とは、ρ(・・。) 2018年12月に韓国の文大統領がやったように、政権に対する批判を行った者や政府の内部告発者を犯罪者として逮捕・拘束したり、それらを報じたマスメディアに強権を発動して発言を文字通り封じ込めてしまうことです。

ファクト(安倍政権による言論弾圧の事実)もないのに「言論弾圧」と何度でも「政権に対する不安感・不信感」を煽るだけ煽る。

実際にファクトチェックするために一昨年の記事をピックアップしてみる。

例えばLITERA(2017.5.22)は、

安倍首相が加計学園報道で「朝日新聞は言論テロ」に「いいね!」

やっぱりこいつは共謀罪で言論を取締るつもりだ
と報じましたが、2019年1月現在、誰か「共謀罪(テロ等準備罪)」で逮捕された人間が居るのでしょうか?
単なる憶測、しかもファクトもないまま無責任な情報発信。

まさに「フェイクニュース」です。

■参考記事

-----------------  Business Journal(2015.4.22)

自民党・安倍政権、驚愕の報道介入&言論弾圧!

気に入らなければテレビ局聴取や取材拒否

 (前略)

 自民党がテレ朝に対して『報道ステーション』の番組づくりに偏りがあるので、「公平中立な番組制作に取り組むよう、特段の配慮」を求める内容の「要請書」を密かに送っていた

 

と鬼の首を取ったように記述していますが、

 

報道に事実誤認のデマ(フェイクニュース)が混ざっていたり、放送法第四条から逸脱したあまりにも不公平で偏向した報道が続けられたりすれば、報道機関に改善を要求するのは当然です。

 

取材を受けても「切り取り報道」で「印象操作」されるのであれば、トランプ大統領のように「取材を受けたくない」と拒否したくなるのも当然でしょう。


権力サイドによる「言論弾圧」とは、「Twitterで韓国の文大統領を批判しただけで逮捕」されるこのρ(・д・*)ような状態を云うのです。

 

この記事を公表してから現在まで、Business Journalを運営するサイゾー関係者が一人でも逮捕されましたか?

■記事本文

-----------------  AERA(2018.8.3)

津田大介「二極化が進むネット言論の規制」

「ソーシャルメディアやブログを監視、検閲、遮断する政府の権限を強化し、政治的、社会的、宗教的規範というあいまいな基準に反する行為を犯罪化するための法律である」

 

 と、強く非難している。「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」も声明を発表し、この法律以外に、15年に成立したテロ対策法も政府の言論弾圧に利用されていると批判する。

 

 またこの法律では、規制当局から許可を得ずにウェブサイトを設置することも禁止され、規制当局には、不適切と判断したウェブサイトの遮断や、編集者に罰金を科す権限が与えられている。政府がネット上の言論統制の強化を意図していることは明白だ
--------------------- 以上引用終わり

 

さて、インターネット上で津田大介氏の情報発信が理不尽なアカウントロックを受けたり、官憲に逮捕されたりしたでしょうか?

これだけマスコミや自称文化人等が安倍政権批判を繰り返しても、未だに誰も政権批判を理由に逮捕されていません。

発信媒体を潰されたり、流通を妨害されたりしたこともありませんよね。

それでも「言論弾圧を受けている」と主張するのは、「本当に言論弾圧を受けている人々」に対して失礼です。