TBS「世界で脅かされる報道の自由」

■ニュースメディア

TBS

 

■ニュースタイトル

News23「世界で脅かされる報道の自由」

 

■ニュース掲載・報道日

2018年10月17日

 

■フェイク理由・ソースURL・その他

サウジアラビアの新聞記者殺害に絡めて、NEWS23が報道自由度ランキングを表示し、日本の報道自由度ランキングが低いことを「安倍政権による言論弾圧によるもの」という印象操作を行った。

 

■放送内容

--------------------  News23 2018.10.17

記者殺害相次ぐ　世界で脅かされる報道の自由

駒田健吾キャスター

「世界180か国中最下位は北朝鮮、サウジは169位。日本は67位でトランプ大統領がメディアに厳しい対応をしている米国よりも低い」

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図のフリップは、2017年11月の報道番組内で提示された「報道の自由度ランキング」だが、

「政権批判したら停波する」とか「書いたら、その社は終わりだから」と政権幹部がマスコミ脅して、自衛隊にゲシュタポのような政治将校をつけた民主党政権の方が、「報道の自由度ランキング」が高い。

 

■参考記事

-------------- 産経新聞 2016.2.13

民主党政権が「電波止めるゾ」と恫喝したのをお忘れか

　新聞やテレビがよく指摘される問題の一つが、対象によって適用する基準を変える二重基準の手法だ。同じことをしても、Ａならば問題視せず、Ｂだったら危険視したり、激しく非難したりする。業界の悪癖である。

(中略)

 

 

「そんなことをやっていると電波を止めるよ。政府は電波を止めることもできる」。民主党政権では、気にくわない報道をしたテレビ各社の記者に対し、露骨に恫喝（どうかつ）した幹事長もいた。当時は特段反応せず、安倍政権ではことさら大騒ぎするのでは、野党もマスコミもご都合主義が過ぎよう。

■参考記事

---------------  産経新聞 2015.7.3

民主党に「言論統制」を批判する資格があるのか？

　政権時の言論封殺の数々…

　【（１）菅直人首相の質問拒否】

首相秘書官が報道陣に「通告外の質問をするなど信頼関係を壊すことがあった場合は、その場でぶら下がりを打ち切る」と一方的に言い渡した。

　【（２）「尖閣衝突事件」映像の公開拒否】

菅政権は漁船が意図的に体当たりしたことが明瞭に分かる海保撮影の映像の一般公開をかたくなに拒み、「国民の知る権利」に応えなかった。

【（３）民間人発言排除の防衛省通達】

防衛省は２２年１１月１０日付で「隊員の政治的中立性の確保について」と題する事務次官名の通達を出した。

　【（５）松本龍復興担当相の「書いた社は終わり」発言】

面会の取材をしていたテレビカメラに「今の部分はオフレコな。書いた社はこれで終わりだから」と恫喝（どうかつ）した。公開の場でだ。

　【（６）輿石東幹事長の「情報管理」発言】

鉢呂吉雄経済産業相が東京電力福島第１原発事故の現場周辺を「死の町」と表現し、被災地視察後に記者団に「放射能をうつしてやる」などと発言した。「マスコミ対応を含め情報管理に徹底していきたい」と宣言している。

　【（７）前原誠司政調会長による産経の記者会見排除】

前原政調会長は２４年２月２３日、産経新聞が『言うだけ番長』などと報じた前原氏に関する記事を「ペンの暴力だ」として、定例会見から産経新聞記者の出席を拒否した。

【（８）人権救済法案の閣議決定】

野田政権は２４年９月１９日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を新設する人権救済法案を閣議決定した。法案には民主党内でも「人権侵害の拡大解釈で憲法２１条の表現の自由が侵される恐れがあり、言論統制につながる」などの反発が根強かったが、野田政権は提出を強行した。

 

 

産経以外のメディアも大きく取り上げたのは、尖閣映像の公開拒否と松本氏の恫喝ぐらいだった。民主党政権の「言論統制」には比較的寛容だった朝日新聞や毎日新聞、東京新聞が現在、自民党の問題を連日盛んに取り上げることに違和感を覚える。

「もりかけ」報道で政権批判し放題の安倍政権下での報道自由度と、産経が報じたようにメディア規制を閣僚が宣言していた民主党政権での報道自由度を比較して、民主党政権下での報道自由度が高いとする「世界報道自由度ランキング」。

 

国境なき記者団に、日本に対する専門家が居ないという指摘もありますが、客観的信頼性に乏しい指標であると言わざるを得ません。

■検証記事

--------------------  政治経済評論 2018.4.21

「報道の自由度ランキング」を悪用する日本のジャーナリストの卑劣さ

 

 

 

(前略)

また、特定秘密保護法について批判するならば、ほかの多くの先進国にも存在する同様の法律に加え、スパイ防止法についても批判していなければおかしい話です。それなのに、どうして日本のときだけ、特定秘密保護法が大きく批判されているのでしょうか？

さらに、「記者クラブ制度」は、確かに問題が多い制度であることは間違いありません。これは、極端な言い方をすれば、官僚機構とマス・メディアが結託して、国民の知る権利を阻害する制度です。しかし、これも「安倍政権が創設した制度」ではないどころか、ＲＳＦ自身、2002年以来批判しています。

このＲＳＦの日本に関するランキングを巡っては、いろいろと不自然な点が多々あります。

 

ＲＳＦウェブサイトに掲載されている日本に関する説明文を読み、日本よりも上位に位置づけられている国に関する説明を確認してみると、「なぜ日本が72位なのか」という合理的な説明を、ＲＳＦがしているようには思えません。

 

人権、表現の自由、権力による監視などにおいて、明らかに日本よりも問題がある国が日本より上位に位置づけられているという「評価の逆転現象」もおかしな話ですが、「日本に関する問題点」として列挙されている部分は、日本の問題点ではなく、むしろジャーナリストの問題点です。

--------------------  引用終わり

(※　図は放送法遵守を求める視聴者の会より)