一般社団法人 国民の知る権利を守る自由報道協会 をご支持・ご支援頂き、ありがとう御座います。
本日令和元年５月18日、九段南のKSスタジオにて、「国民みんなでメディアをチェック!!」の第二回目の撮影を行いました。ゲストには、元都議会議員で中野区議会議員，アジア自由民主主義連帯評議会の副会長、そして当協会の理事でもある吉田康一郎氏にお越し戴き、「『放送しない自由』によって報じられないChina問題」についてご解説頂きました。
アシスタントは古川フミエイツさんです。。
まず最初は、中野区議会で事務局と区議の連絡に使用されるLINE WORKSについて取り上げました。
Line社の規約では、Lineのトーク情報はLINE社によって第三者に「合法的に」提供可能な状態です。
(詳細は 韓国政府にも検閲されるLINEが危険な理由。個人情報を守る対策法(Make Brandnew Japan)
を参照)
韓国政府が検閲していることを公式に認めているLINEを、日本の行政機関が公式に採用している脳天気さには呆れるばかりですね。アメリカでは、企業に対してさえ安保リスクのある機器の使用を禁止しました。
ファーウェイを始めとするChina製電子機器が、なぜ次々と米国や欧州で危険視され、禁止されるのか？
そもそも、なぜChina製電子機器が個々まで技術を伸ばしシェアを拡大して来られたのか？
先発液晶メーカーながらChina製品にシェアを奪われ、青息吐息のJDI(Japanディスプレイ)関係者から伺った話では、「China企業は国から研究費や設備投資を丸々提供して貰える。農作物で言えば、農薬から肥料，農業機械や倉庫まで補助金を貰って安く海外輸出しているのと同じ。自己資金で研究開発し設備投資している自由主義陣営の企業が太刀打ちできる筈がない。トランプ大統領の関税引き上げや製品の輸入禁止では意味がない。重要部品の輸出停止をしなければ、自由主義陣営の基幹産業が全てChinaに乗っ取られる」とのことでした。
日本のメディアは、欧米のファーウェイなどChina製電子機器の排除を、経済問題としての面からしか報じていまぜん。
例えば、日経の2019年5月17日の 米国が「報復関税＆ファーウェイ」で中国を“総攻撃” という記事でも、
と経済一辺倒で、米国政府高官が繰り返し「安全保障に対する危惧」を公言している点にはほとんど触れられていませんでした。
5Gなど次世代通信技術をファーウェイなどChina系企業が押さえれば、
・China共産党が情報通信を支配し、他国要人の通信を傍受や遮断することが可能になる。
・China共産党にとって都合の悪い人物が入院した病院の医療機器を誤作動させるなど円覚で暗殺を行える。
・China共産党と敵対した国の軍事施設にハッキングし、軍を麻痺させることが出来る。
など、安全保障上もはや許容できないレベルに達したので、欧米が動き始めたのです。
日本の国会では、まったく危機感がみられませんが････
安倍首相が大嫌いなジャーナリストや知識人がメディアで、「安倍内閣による弾圧だ」「安倍首相による独裁だ」などとテレビ電波を使ってフェイクニュースを垂れ流していますが、本当の弾圧や独裁を知りたければ、BITTER WINTER の記事をお読みになると良いでしょう。
Chinaで行われている弾圧と独裁の酷さの断片でも、感じ取られることができると思います。
特に、日本のオールドメディア(新聞・ラジオ・テレビ)は、人民解放軍幹部が設立したファーウェイがChina共産党による人権抑圧・チベットなど被征服民族への弾圧・国民監視のツールとして使用されている実態をまったく報じません。
日米の企業から吸収したIT技術を駆使して、デジタル圧政と呼ばれる監視機構を作り上げています。
国民格付けの問題点は、スコアの加減がモラルや社会規範だけではなく、China共産党の
実は、Chinaや韓国製などのシステムや機器を通じて、日本にもChina共産党の格付けが浸透しようとしています。
丸山議員の辞任勧告では、放送法第４条に完全に違反した集団リンチのような報道に疑問を呈すると共に、前回のゲスト、坂東忠信先生のTwitterを紹介しました。
丸山議員が辞職勧告なら（誰とは言わないが）整合性を取るべき先生
— 坂東 忠信 (@Japangard) May 17, 2019
①嫌日中華風二重国籍先生 ②生コン先生 ③フリンセスガソリーヌ先生 ④チャック全開はづかしか先生 ⑤しばき守護神先生 ⑥ハイハイバブー先生 ⑦本番失敗デリヘル先生･･･ってほぼ「立件」ですね。https://t.co/KFC7oTDjfn
また、ウクライナに侵略しているロシアの駐日大使に「戦争」発言をご注進に行った維新の対応のまずさについて言及がありました。
ロシアに侵略されたウクライナと言えば、ウクライナからの留学生が自らの体験を元に、改憲反対派への痛烈な批判を述べられていましたね。
「改憲反対派の主張はウクライナが犯した過ちと酷似。ウクライナは“核をなくし・軍を1/5に軍縮・他国に自国防衛を任せた”がこれを良いと思う人を前線に連れて行きたい。言葉で戦争を止めれるならその言葉を教えて。そしてなぜ戦地に平和の精神を伝えに行かない？」
— DAPPI (@take_off_dress) May 3, 2019
ウクライナの自体験を踏まえた提言 pic.twitter.com/mXrBXdsoYw
安保問題で日本が直面するのは、共産党一党独裁国家・Chinaです。
吉田康一郎さん、本日はお忙しい中５時間もの長丁場となった収録と事前準備にお付き合い頂き、ありがとう御座いました。
また目から鱗のお話をお聴かせ頂き、ありがとう御座いました。
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国民の知る権利を侵す オールドメディア(新聞・テレビ・ラジオ) の壁を突き崩すためにも「放送自由化の１００万署名」の一日も早い達成を目指すと共に、「国民みんなでメディアをチェック!!」の配信を通じて一人でも多くの国民に「『報道しない自由』で報じられないニュース」をお届けしたいと考えております。
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