「国民みんなでメディアをチェック!!」ゲスト仲村覚さん５回目－撮影

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本日令和元年７月22日、九段南のKSスタジオにて、「国民みんなでメディアをチェック!!」の第10回目の撮影を行いました。ゲストには、当協会理事でもあり日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏にお越し戴き、「『放送しない自由』によって報じられない『ロバート梶原のトンデモ国連発言』」についてご解説頂きました。

翁長武知事の死後、突如遺書が見つかって玉城デニーが登場し、あれよあれよという間に知事になった同じ構図。

どこの民主主義先進国に、遺言で地方自治体の長たる知事を決める国があるのだろう。日本人の感覚では起こりえないような突拍子もないストーリーで政治が動くところは、まさにロバート梶山と同じ。

------------------------  沖縄タイムス 2018.8.10

-------------------  朝日新聞 2018.8.22

当協会理事で、日本沖縄政策研究フォーラムの理事長・仲村覚氏による、国連ジュネーブからの帰還報告です。

ロバート梶原が国連の人権理事会で『日本は沖縄を植民地にして、14万人を虐殺した････』という作り話を垂れ流しました。状況から、中国共産党の歴史戦エージェントではないか････と分析されています。

そして、１市民が署名活動を開始して10日で10万筆達成!!

署名活動やったことのある人なら誰でも分かると思いますが、こんなスピードでは署名は集まらない。

ちなみに、ロバート梶原の「日本軍による琉球人虐殺」は、中国共産党が流布しているものと人数以外はほぼ同じです。

-----------------------夕刊フジ　2012.02.27

名古屋市の河村たかし市長(63)が、いわゆる「南京大虐殺」を否定する発言をしたことが取り沙汰されている。

中国国内では批判が噴出して、報復措置を呼びかける声が

高まる一方、東京都の石原慎太郎知事(79)は「河村君の言うことが正しい」と擁護した。

こうしたなか、中国では「日本軍は沖縄で、琉球人民を２６万人殺した」という、事実無根の報道がされていた。

　河村氏が20日、名古屋市役所を表敬訪問した中国・南京市政府の代表団に語った真意は「戦闘行為があって多くの方は亡くなったが、（中国が被害者30万人とする）いわゆる虐殺はなかった」というもの。

(中略)

最近の研究で、「南京大虐殺」は当時の中国国民党のプロパガンダ（宣伝工作）だったという研究結果も広まっているが、 中国国内では次なるプロパガンダともいえる「日本軍琉球人民大虐殺」が報道されていた 。

中国商務省日本問題専門家の唐淳風氏は、人民日報傘下の「環球時報」（2010年11月10日）で、「1945年の終戦間際に日本軍は現地軍に沖縄県民の皆殺しを命じ、米軍占領の直前に26万人を殺し、虐殺の規模は南京大虐殺に次ぐものとなった」と発言し、しかも「今沖繩では琉球独立運動が激化し、中国はそれを支援するべき」と結論づけているのだ。

沖縄県擁護課が76年に発表したデータ（沖縄県平和祈念資料館ＨＰより）によると、沖縄戦の犠牲者は日本人18万8136人で、うち沖縄県出身者は12万2228人（一般人９万4000人、軍人・軍属２万8228人）とある。

沖縄の危機! 『平和』が引き起こす暴力の現場(青林堂)